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経済産業省定員規則

(平成十三年一月六日経済産業省令第四号)


最終改正:平成一五年四月一日経済産業省令第五十七号


 行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号)第二条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、 経済産業省定員規則を次のように定める。

(本省及び各外局別の定員)
第一条  経済産業省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。
区分 定員 備考
本省 四、六六六人  
資源エネルギー庁 一、〇九八人  
特許庁 二、四七九人  
中小企業庁 一九四人  
合計 八、四三七人  

(本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、地方支分部局及び特別の機関別の定員)
第二条  本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、地方支分部局及び特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、経済産業大臣が別に定める。

   附 則

(施行期日)
 この中央省庁等改革推進本部令(次項において「本部令」という。)は、平成十三年一月六日から施行する。
(この本部令の効力)
 この本部令は、その施行の日に、 経済産業省定員規則(平成十三年経済産業省令第四号)となるものとする。
(定員の期間別の特例)
 第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、平成十三年二月二十八日までの間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分 定員 備考
本省 八、五八九人  
資源エネルギー庁 一、一〇七人  
特許庁 二、五三二人  


   附 則 (平成一三年三月三〇日経済産業省令第百三十六号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
 改正後の経済産業省令第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。
区分 期間 定員
本省 平成十三年九月三十日までの間 四、七八六人
平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間 四、七三四人
資源エネルギー庁 平成十三年九月三十日までの間 一、〇九二人
特許庁 平成十三年九月三十日までの間 二、四八九人
中小企業庁 平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間 二、四七二人
平成十三年九月三十日までの間 一九四人


   附 則 (平成一四年四月一日経済産業省令第七十号)

 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。
 改正後の 経済産業省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。
区分 期間 定員
本省 平成十四年九月三十日までの間 四、七九九人
平成十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間 四、七一〇人
資源エネルギー庁 平成十四年九月三十日までの間 一、〇九三人
特許庁 平成十四年九月三十日までの間 二、四八四人
平成十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間 二、四八〇人
中小企業庁 平成十四年九月三十日までの間 一九六人


   附 則 (平成一五年四月一日経済産業省令第五十七号)

 この省令は、公布の日から施行し、改正後の 経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。
 改正後の 経済産業省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。
区分 期間 定員
本省 平成十五年九月三十日までの間 四、七三五人
平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間 四、六七四人
資源エネルギー庁 平成十五年九月三十日までの間 一、一二七人
特許庁 平成十五年九月三十日までの間 二、四九三人
平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間 二、四八九人
中小企業庁 平成十五年九月三十日までの間 一九六人




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