在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及びイラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月一日法律第四十二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年三月一六日法律第十号）

　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年三月三〇日法律第十一号）

　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年一一月一六日法律第百七十九号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年二月二一日法律第一号）

　この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年三月三一日法律第二十七号）

　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年三月二四日法律第三十一号）

　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一月八日法律第二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年三月二八日法律第十二号）

　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一二月二六日法律第百六十三号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年三月三一日法律第十八号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月二〇日法律第十三号）　抄

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
　　　附　則　（昭和三九年五月一一日法律第八十号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月四日法律第五十五号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年四月二六日法律第五十八号）　抄

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年三月二八日法律第四号）　抄

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月五日法律第六十号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月一七日法律第七十二号）　抄

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一二月二五日法律第七十一号）

　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二日法律第三十二号）

　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年三月三一日法律第十五号）

　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七十八号）　抄

　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年四月一三日法律第二十三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月三一日法律第六号）

　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月一七日法律第三十五号）

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成元年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月三〇日法律第五号）　抄

　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三十三号）　抄

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月二三日法律第三十三号）

　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第十号）

　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月三一日法律第二十九号）

　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三領事館の表を削る改正規定、別表第一の四政府代表部の表を別表第一の三政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四政府代表部の表を別表第二の三政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月四日法律第六十六号）　抄

　この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日法律第六号）　抄

　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三一日法律第十五号）

　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第四号）