法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則

　この中央省庁等改革推進本部令は、公布の日から施行する。　
　　　附　則　（平成一三年一月一九日法務省令第十七号）

　この省令は、平成十三年一月二十九日から施行する。ただし、第一条中別表東京法務局の部の改正規定は、同月二十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年二月八日法務省令第二十号）

　この省令中別表佐賀地方法務局の部の改正規定は平成十三年二月十三日から、別表熊本地方法務局の部の改正規定は同月十九日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年二月二二日法務省令第二十三号）

　この省令は、平成十三年二月二十六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月八日法務省令第二十五号）

　この省令は、平成十三年三月十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月一九日法務省令第二十八号）

　この省令は、平成十三年三月二十八日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日法務省令第三十七号）

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表浦和地方法務局の部の改正規定、第二条中第三条の改正規定及び第三条中別表浦和の部の改正規定並びに第四条中別表第一浦和人権擁護委員協議会の項から秩父人権擁護委員協議会の項までの改正規定及び別表第二の改正規定は、同年五月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年四月二日法務省令第四十九号）

　この省令は、平成十三年四月九日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年四月二五日法務省令第五十三号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十三年六月十一日から施行する。ただし、第一条中別表仙台法務局の部の改正規定は、同月四日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年七月九日法務省令第六十号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令中別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款の改正規定は公布の日から、同部輪島支局の款の改正規定は平成十三年八月二十七日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年九月一七日法務省令第六十八号）

　この省令は、平成十三年九月二十五日から施行する。ただし、別表千葉地方法務局の部及び富山地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一〇月五日法務省令第七十二号）

　この省令中別表大津地方法務局の部の改正規定は公布の日から、別表仙台法務局の部の改正規定は平成十三年十月十五日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一〇月二二日法務省令第七十三号）

　この省令は、平成十三年十月二十九日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一一月五日法務省令第七十四号）

　この省令は、平成十三年十一月十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一一月一六日法務省令第七十五号）

　この省令は、平成十三年十二月三日から施行する。ただし、第一条中別表福岡法務局の部及び宮崎地方法務局の部の改正規定は、同年十一月二十六日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一月八日法務省令第一号）

　この省令は、平成十四年一月十五日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一月二一日法務省令第二号）

　この省令は、平成十四年一月二十八日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年二月五日法務省令第四号）

　この省令は、平成十四年二月十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年二月一八日法務省令第八号）

　この省令は、平成十四年二月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表水戸地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月四日法務省令第十五号）

　この省令は、平成十四年三月十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月一八日法務省令第十七号）

　この省令は、平成十四年三月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表富山地方法務局の部及び高松法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年四月八日法務省令第三十一号）

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表津地方法務局の部の改正規定は、平成十四年四月十五日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年四月二三日法務省令第三十三号）

　この省令は、平成十四年四月三十日から施行する。ただし、別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月二日法務省令第三十五号）

　この省令は、平成十四年五月十三日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年七月八日法務省令第四十五号）

　この省令は、平成十四年七月十五日から施行する。ただし、第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年八月一九日法務省令第四十九号）

　この省令は、平成十四年八月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表さいたま地方法務局の部の改正規定は、同年九月九日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年九月九日法務省令第五十一号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十四年十一月二十五日から施行する。ただし、第一条中別表福島地方法務局の部の改正規定並びに第二条及び第三条の改正規定は、同年十二月九日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月九日法務省令第五十八号）

　この省令は、平成十四年十二月十六日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月九日法務省令第二号）

　この省令は、平成十五年一月十四日から施行する。ただし、第一条中別表秋田地方法務局の部の改正規定は、同月二十七日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月二九日法務省令第三号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十五年三月三日から施行する。ただし、第一条中別表広島法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月五日法務省令第九号）

　この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。ただし、第一条中別表釧路地方法務局の部北見支局の款、同部網走支局の款、広島法務局の部及び佐賀地方法務局の部の改正規定は、同月十日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二六日法務省令第十八号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月一日法務省令第三十三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月一四日法務省令第三十九号）

　この省令は、平成十五年四月二十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月二四日法務省令第四十四号）

　この省令は、平成十五年五月六日から施行する。ただし、第一条中別表岐阜地方法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年五月六日法務省令第四十六号）

　この省令は、平成十五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条中別表神戸地方法務局の部の改正規定及び第二条中登記事務委任規則第十二条の改正規定は、同月十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月五日法務省令第五十号）　抄

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表千葉地方法務局の部の改正規定は、平成十五年七月十四日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月一五日法務省令第五十四号）

　この省令は、平成十五年七月二十二日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二二日法務省令第五十六号）

　この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二五日法務省令第五十七号）

　この省令は、平成十五年七月二十八日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年八月八日法務省令第六十一号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十五年九月十六日から施行する。ただし、第一条中別表新潟地方法務局の部の改正規定は、平成十五年九月二十九日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月七日法務省令第七十一号）

　この省令は、平成十五年十月十四日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一〇月二八日法務省令第七十二号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月七日法務省令第一号）

　この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。ただし、別表高知地方法務局の部の改正規定は、同月十九日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月一九日法務省令第三号）

　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

　この省令は、平成十六年二月十六日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年二月二五日法務省令第八号）

　この省令は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。