第一条
公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和四十七年五月十五日前における事由によるもののうち、国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫に対するものは、将来に向かつて免除する。
一
予算執行職員等の責任に関する立法（千九百五十六年立法第四十九号。以下「沖縄予責法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員
二
沖縄予責法第八条第二項（同立法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償責任を転嫁された職員
三
沖縄の会計法（千九百五十四年立法第五十六号。以下「沖縄会計法」という。）第三十六条第一項に規定する出納官吏並びに同立法第三十七条第二項に規定する代理出納官吏及び分任出納官吏
四
沖縄会計法第三十八条第二項に規定する出納員
五
沖縄会計法第四十七条第一項の規定により前二号に掲げる者の事務を取り扱う市町村の吏員
六
沖縄予責法第九条第一項に規定する公社等予算執行職員
七
沖縄予責法第十条第一項に規定する公社等の出納職員
八
琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）第六十五条に規定する現金出納職員及び物品出納職員
九
第三号から第五号まで及び前二号に掲げる者を除くほか、職員の執務上必要な物品の交付を受けた職員その他の各府の長（沖縄の財政法（千九百五十四年立法第五十五号）第二十七条第一項に規定する各府の長をいう。以下同じ。）又は公社等の長（沖縄予責法第九条第一項に規定する公社等の長をいう。以下同じ。）の定めるところにより物の取扱いをする職員