統計法施行令

最終改正：平成一五年一二月一九日政令第五百三十五号

（指定統計の指定）

第一条 　総務大臣は、統計法（以下「法」という。）第二条の規定による指定統計の指定をしようとするときは、あらかじめ、統計審議会の意見を聴かなければならない。

（指定統計の公示）

第一条の2 　調査実施者は、法第二条の規定により公示された指定統計を作成するために用いる調査票には、公示された指定番号及び指定統計の名称を記載しなければならない。

（指定統計調査の承認）

第一条の3 　総務大臣は、指定統計調査に関し、法第七条第一項又は第二項の規定による承認をしようとするとき、又は当該承認をしないこととするときは、あらかじめ、統計審議会の意見を聴かなければならない。ただし、統計審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

（政令で定める職員）

第二条 　統計官に係る法第十条第四項に規定する政令で定める職員は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十九条に規定する労働基準監督官とする。

（統計調査員の職務）

第三条 　法第十二条に定める統計調査員は、その設置に関する事務を行う各行政機関若しくは地方公共団体の長又は教育委員会の指揮監督を受け、指定統計調査の調査票の配付及び取集その他指定統計調査に関する事務に従事する。

（実地調査事項）

第四条 　法第三条第二項の規定に基づいて定める命令（地方公共団体の長又は教育委員会の定めた規則を含む。）には、法第十三条の規定により総務大臣の承認を得た事項を明記しなければならない。

（実地調査の証票）

第五条 　法第十三条の規定による証票は、調査実施者が交付するものとし、別記様式により交付するものとする。

（調査票の目的以外使用の承認の告示）

第六条 　法第十五条第二項の規定による公示は、総務省告示によつて行う。

２ 　前項の告示には、総務大臣が承認した指定統計の名称、調査票の使用目的及び調査票の使用者の範囲を明示しなければならない。

（結果の公表の方法等）

第七条 　法第十六条の規定による公表は、官報その他の刊行物で行う。ただし、指定統計調査の結果のうち次の各号のいずれかに該当するものについては、総務大臣が別に定めるところにより、電子計算機用磁気テープ等に記録したものを紙面又は映像面に表示し、これを公衆の閲覧に供する方法で行うことができる。

２ 　前項第二号に該当する指定統計調査の結果について、同項ただし書に規定する方法で公表した場合には、調査実施者は、相当の期間内に、当該結果を官報に掲載し、又は当該結果に関する官報以外の刊行物を刊行しなければならない。

３ 　調査実施者は、次の各号に掲げる場合には、速やかにそれぞれ当該各号に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。

４ 　総務大臣は、前項の規定により報告を受けた事項を官報で告示しなければならない。

（地方公共団体が処理する事務）

第八条 　政府が行う指定統計調査に関する事務のうち、別表第一の第一欄に掲げる指定統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が同表の第四欄に掲げる事務を行うこととし、別表第二の上欄に掲げる指定統計に係るものについてはそれぞれ同表の中欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の下欄に掲げる事務を行うこととし、別表第三の第一欄に掲げる指定統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県の教育委員会が同表の第三欄に掲げる事務を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を行うこととし、別表第四の第一欄に掲げる指定統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村長が同表の第五欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第六欄に掲げる事務を行うこととし、別表第五の第一欄に掲げる指定統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第五欄に掲げる事務を行うこととする。

２ 　前項の規定により都道府県又は市町村が行うこととされている事務（統計調査員の設置に関する事務、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務を除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

３ 　第一項の規定により市町村が行うこととされている事務のうち、都道府県知事に対する統計調査員の候補者の推薦に関する事務、統計調査員の身分を示す証票の交付に関する事務並びに統計調査員の報酬及び費用の交付に関する事務並びにこれらの事務に附帯する事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

（権限の委任）

第九条 　法第二条及び第七条に規定する総務大臣の権限は、総務省統計局長が行う。

１ 　この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

（施行期日）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

（経過規定）

２ 　この政令の施行の際現にこの政令による改正前の 統計法施行令又は統計報告調整法施行令の規定により行政管理庁統計基準局長がした指定、承認その他の処分又は通知その他の手続は、この政令による改正後のこれらの政令の相当規定に基づいて統計主幹がした処分又は手続とみなす。

３ 　この政令の施行の際現にこの政令による改正前の 統計法施行令の規定により行政管理庁統計基準局長に対してされている手続は、この政令による改正後の同令の相当規定に基づいて統計主幹に対してされた手続とみなす。

１ 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　総理府設置法の一部を改正する等の法律附則第二項の政令で定める総理府本部の部局及び機関は、内閣総理大臣官房交通安全対策室、老人対策室及び地域改善対策室、人事局、恩給局、統計局、青少年対策本部、北方対策本部並びに統計研修所とする。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）

１ 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

（経過措置）

２ 　この政令による改正前の 統計法施行令別表第二の九の項の上欄に掲げる指定統計を作成するための調査に関する同項の下欄に掲げる都道府県知事が行う事務については、なお従前の例による。

（施行期日）

１ 　この政令は、平成十四年十二月一日から施行する。

（経過措置）

２ 　この政令による改正前の 統計法施行令別表第一の十五の項の第一欄に掲げる指定統計を作成するための調査に関する同項の第三欄に掲げる都道府県知事が行う事務については、なお従前の例による。

（施行期日）

第一条 　この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。