沖縄位置境界明確化審議会規則

最終改正：平成一三年一月六日内閣府令第六号

（組織）

第一条 　沖縄位置境界明確化審議会（以下「審議会」という。）は、委員十人以内で組織する。

２ 　委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３ 　委員は、非常勤とする。

（委員の任期）

第二条 　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 　委員は、再任されることができる。

（会長）

第三条 　審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

２ 　会長は、会務を総理する。

３ 　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員）

第四条 　専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に、専門委員を置くことができる。

２ 　専門委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３ 　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４ 　専門委員は、非常勤とする。

（会議）

第五条 　審議会の会議は、会長が招集する。

２ 　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３ 　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（庶務）

第六条 　審議会の庶務は、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課において処理する。

（雑則）

第七条 　この府令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

（施行期日）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）

２ 　この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための内閣府組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年内閣府令第六号）となるものとする。