海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令

最終改正：平成三年三月八日海上保安庁令第一号

第一条 　海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第三十三条の2の規定による海上保安学校の名称、位置及び内部組織は、この命令の定めるところによる。

第二条 　海上保安学校の名称及び位置は、左のとおりとする。
　（名称）　（位置）
　海上保安学校　舞鶴市

第三条 　海上保安学校の長は、海上保安学校長とする。

２ 　海上保安学校長は、海上保安学校の校務を掌理する。

第四条 　海上保安学校に副校長及び教官を置く。

２ 　副校長は、海上保安学校長を助け、校務を整理し、海上保安学校長に事故があるとき、又は海上保安学校長が欠けたときは、臨時にその職務を行う。

３ 　教官は、学生の教育及び訓練に従事する。

第四条の2 　海上保安学校に、次の教官室を置く。
　航海教官室
　機関教官室
　主計教官室
　航空教官室
　情報通信教官室
　航行援助教官室
　海洋科学教官室
　一般教養教官室
　警備救難教官室
　小型船舶操縦教官室

２ 　教官は、海上保安学校長の定めるところにより前項の教官室のいずれかに属するものとする。ただし、第十条の2第一項に規定する訓練教官のうち、海上保安学校長の指定する訓練教官及び第十一条第一項に規定する分校の教官については、この限りでない。

３ 　教官室に室長を置き、海上保安庁長官が指名する者をもつてこれに充てる。

４ 　室長は、その教官室に属する教官の担当する教科等について必要な調整を行なう。

第五条 　海上保安学校に、次の二部を置く。
　事務部
　教育訓練部

第五条の2 　事務部に、次の三課を置く。
　総務課
　会計課
　図書課

第六条 　総務課においては、次の事務をつかさどる。

第七条 　会計課においては、左の事務をつかさどる。

第七条の2 　図書課においては、図書に関する事務をつかさどる。

第七条の3 　教育訓練部に、次の三課を置く。
　教務課
　学生課
　訓練課

第八条 　教務課においては、次の事務をつかさどる。

第九条 　学生課においては、次の事務をつかさどる。

第十条 　訓練課においては、次の事務をつかさどる。

第十条の2 　教育訓練部に、訓練教官を置き、教官のうちから充てる。

２ 　訓練教官は、第四条第三項の職務のほか、学生の生活指導に従事する。

第十一条 　校務の一部を分掌させるため、海上保安学校に、分校を置く。

２ 　分校の名称及び位置は、次のとおりとする。
　（名称）　（位置）
　門司分校　北九州市
　宮城分校　岩沼市

３ 　分校の所掌事務の範囲及び内部組織は、海上保安庁長官が定める。

第十二条 　分校の長は、分校長とする。

２ 　分校長は、海上保安学校長を助け、分校の校務を整理する。

第十三条 　この命令に定めるもののほか、海上保安学校の内部組織の細目は、海上保安庁長官の定めるところによる。

１ 　この命令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。

２ 　海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する命令（昭和二十四年海上保安庁令第一号）は、昭和二十六年三月三十一日限り廃止する。