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海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令

（昭和三十六年十月十六日海上保安庁令第二号）


最終改正：平成一六年三月一九日海上保安庁令第一号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年三月十九日海上保安庁令第一号（未施行）
　

　海上保安庁法第十一条の2第三項の規定に基づき、 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令を次のように定める。

第一条 　海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第三十三条の2の規定による海上保安大学校の名称、位置及び内部組織は、この庁令の定めるところによる。

第二条 　海上保安大学校の名称及び位置は、次のとおりとする。
　（名称） （位置）
　海上保安大学校　呉市

第三条 　海上保安大学校の長は、海上保安大学校長とする。
２ 　海上保安大学校長は、海上保安大学校の校務を掌理する。

第四条 　海上保安大学校に、教授、助教授及び助手を置くほか、必要に応じ講師を置く。
２ 　教授は、学生を教育し、研究に従事する。
３ 　助教授は、教授の職務を助ける。
４ 　助手は、教授又は助教授の職務を助ける。
５ 　講師は、教授又は助教授に準ずる職務に従事する。

第五条 　海上保安大学校に、副校長一名を置く。
２ 　副校長は、海上保安大学校長を助け、校務を整理し、海上保安大学校長に事故があるとき、又は海上保安大学校長が欠けたときは、臨時にその職務を行う。

第五条の2 　海上保安大学校に、次の講座を置く。
　人文社会科学
　自然科学
　外国語
　法学
　行政管理学
　海上警察学
　交通安全学
　救難防災学
　水路学
　航海学
　運用学
　船舶工学
　機械工学
　機関工学
　舶用電気工学
　通信基礎工学
　電子回路学
　通信機器学
２ 　教授、助教授、助手及び講師は、前項の講座のいずれかに属するものとする。ただし、第十四条第一項に規定する訓練教官のうち、海上保安大学校長の指定する訓練教官については、この限りでない。
３ 　第一項に掲げる講座に、それぞれ主任教授を置く。
４ 　主任教授は、講座に関する教務を整理する。

第五条の3 　海上保安大学校に、国際海洋政策研究センター（以下「センター」という。）を置く。
２ 　センターにおいては、教授、助教授、助手及び講師が行う研究のうち、国際海洋政策に関する学際的かつ総合的な研究を行う。
３ 　センターに、センター長を置き、教授のうちから充てる。
４ 　センター長は、センターにおける研究を総括する。
５ 　センターに、主任研究員を置き、教授及び助教授のうちから充てる。
６ 　主任研究員は、研究員の研究を整理する。
７ 　センターに研究員を置き、教授、助教授、助手及び講師のうちから充てる。

第六条 　海上保安大学校に、事務局、教務部、訓練部、図書館及び医務室を置く。

第七条 　事務局に、総務課及び会計課を置く。

第八条 　総務課においては、次の事務をつかさどる。
一 　校務（訓練部及び教務課の所掌に属するものを除く。）の総合整理に関すること。
二 　校長の官印及び校印の管守に関すること。
三 　文書の接受、発送及び保存に関すること。
四 　儀式に関すること。
五 　職員及び学生の任免、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。
六 　職員及び学生の福利厚生に関すること。
七 　学生の給食に関すること。
八 　校内の警備及び取締りに関すること。
九 　校内の他部課等の所掌に属さない事務に関すること。

第九条 　会計課においては、次の事務をつかさどる。
一 　予算、決算及び会計に関すること。
二 　国有財産の管理に関すること（訓練部の所掌に属するものを除く。）。
三 　物品の調達及び保管並びに配分に関すること。

第十条 　教務部に教務課を置く。

第十条の2 　教務課においては、次の事務をつかさどる。
一 　教育訓練計画に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。
二 　教授等の担当する教科に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。
三 　学生の試験及び成績に関すること。
四 　入学試験に関すること。
五 　教務の記録に関すること。
六 　学生の入学、退学及び卒業に関すること。
七 　教育訓練に関する資料及び教材に関すること（訓練課の所掌に属するものを除く。）。

第十一条 　訓練部に、学生課及び訓練課を置く。

第十二条 　学生課においては、次の事務をつかさどる。
一 　学生の規律、考課及び身上に関すること。
二 　学生の課外活動及び学生生活に関すること。
三 　学生寮の使用に関すること。
四 　部中の他課に属さない事務に関すること。

第十三条 　訓練課においては、次の事務をつかさどる。
一 　訓練に関する教科課程及び実施計画に関すること。
二 　訓練に関する学生の試験及び成績に関すること。
三 　訓練に関する資料の収集及び教材の整備計画に関すること。
四 　海上保安大学校で使用する船艇の整備及び運航管理に関すること。

第十四条 　訓練部に、訓練教官を置き、教授、助教授、助手又は講師のうちから充てる。
２ 　訓練教官は、学生の訓練及び生活指導に従事する。

第十五条 　図書館においては、海上保安大学校の図書に関する事務をつかさどる。

第十六条 　医務室においては、次の事務をつかさどる。
一 　職員及び学生の保健衛生に関すること。
二 　医療施設及び医療用品の整備計画に関すること。

第十七条 　この庁令に定めるもののほか、海上保安大学校の内部組織の細目は、海上保安庁長官の定めるところによる。

　　　附　則

１ 　この庁令は、公布の日から施行する。
２ 　海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する命令（昭和二十六年海上保安庁令第一号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和六一年三月二七日海上保安庁令第一号）

　この庁令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年五月三〇日海上保安庁令第二号）

　この庁令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年三月一九日海上保安庁令第一号）

　この庁令は、平成十六年四月一日から施行する。


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