行政組織カテゴリーに戻る　トップに戻る

矯正管区組織規則

（平成十三年一月六日法務省令第九号）


最終改正：平成一五年五月二七日法務省令第四十八号


　法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）第六十六条第二項の規定に基づき、矯正管区組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。

（第一部の所掌事務）
第一条 　第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二 　経理に関すること。
三 　矯正施設に関する情報の管理に関すること。
四 　矯正施設に対する監察に関すること。
五 　矯正施設の設備の改善に関すること。
六 　矯正の事務に従事する職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
七 　矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。
八 　刑務共済組合に関すること。
九 　前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（第二部の所掌事務）
第二条 　第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の紀律、警備その他矯正施設の保安に関すること。
二 　被収容者の収容、拘禁、処遇、移送及び釈放に関すること。
三 　国際受刑者移送に関すること。
四 　被収容者の作業及び職業教育に関すること。
五 　作業賞与金及び死傷病手当金に関すること。
六 　矯正の事務に従事する職員の点検、礼式及び非常訓練に関すること。

（第三部の所掌事務）
第三条 　第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関すること。
二 　被収容者の鑑別、分類及び保護に関すること。
三 　被収容者の教科教育及び特殊教育並びに訓練に関すること。
四 　被収容者の厚生及び教化に関すること。
五 　犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。

（第一部に置く課等）
第四条 　第一部に、次に掲げる課及びそれぞれ管区調査官一人を置く。
　　総務課
職員課

（総務課の所掌事務）
第五条 　総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
二 　経理に関すること。
三 　矯正施設に関する情報の管理に関すること。
四 　矯正施設に対する監察に関すること。
五 　矯正施設の設備の改善に関すること。
六 　刑務共済組合に関すること。
七 　前各号に掲げるもののほか、矯正管区の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（職員課の所掌事務）
第六条 　職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　矯正の事務に従事する職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
二 　矯正の事務に従事する職員の福祉に関すること。

（管区調査官の職務）
第七条 　管区調査官は、命を受けて、第一部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。

（第二部に置く課等）
第八条 　第二部に、次に掲げる課を置く。
　　保安課
作業課
２ 　前項に掲げる課のほか、東京矯正管区第二部、名古屋矯正管区第二部、大阪矯正管区第二部及び福岡矯正管区第二部に、それぞれ不服審査調査官一人を置く。

（保安課の所掌事務）
第九条 　保安課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の紀律、警備その他矯正施設の保安に関すること。
二 　被収容者の収容、拘禁、処遇、移送及び釈放に関すること。
三 　国際受刑者移送に関すること。
四 　矯正の事務に従事する職員の点検、礼式及び非常訓練に関すること。

（作業課の所掌事務）
第十条 　作業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の作業及び職業教育に関すること。
二 　作業賞与金及び死傷病手当金に関すること。

（不服審査調査官の職務）
第十一条 　不服審査調査官は、第二部の所掌事務のうち、被収容者の不服及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。

（第三部に置く課）
第十二条 　第三部に、次に掲げる課を置く。
　　医療分類課
教育課

（医療分類課の所掌事務）
第十三条 　医療分類課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関すること。
二 　被収容者の鑑別、分類及び保護に関すること。
三 　犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。

（教育課の所掌事務）
第十四条 　教育課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　被収容者の教科教育及び特殊教育並びに訓練に関すること。
二 　被収容者の厚生及び教化に関すること。

（雑則）
第十五条 　この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、矯正管区長が法務大臣の承認を受けて定める。

　　　附　則

（施行期日）
１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（この本部令の効力）
２ 　この本部令は、その施行の日に、 矯正管区組織規則（平成十三年法務省令第九号）となるものとする。

　　　附　則　（平成一五年五月二七日法務省令第四十八号）

　この省令は、平成十五年六月一日から施行する。


行政組織カテゴリーに戻る　トップに戻る