矯正研修所組織規則

（位置）

第一条 　矯正研修所は、東京都に置く。

（所長、教頭及び教官）

第二条 　矯正研修所に、所長、教頭一人及び教官（併任者を除く。）十二人を置く。

２ 　所長は、矯正研修所の事務を掌理する。

３ 　教頭は、所長を助け、矯正研修所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。

４ 　教官は、研修員を教授し、その研究を指導する。

（矯正研修所に置く課）

第三条 　矯正研修所に、次の二課を置く。
　　庶務課
教務課

（庶務課の所掌事務）

第四条 　庶務課は、庶務その他の内部の管理に関する事務をつかさどる。

（教務課の所掌事務）

第五条 　教務課は、研修に関する事務をつかさどる。

（支所）

第六条 　矯正研修所に、支所を置く。

２ 　支所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

３ 　各支所に、支所長及び教頭一人を置き、支所を通じて教官（併任者を除く。）十六人を置く。

４ 　支所の教頭は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

５ 　支所の教官は、支所の研修員を教授し、その研究を指導する。

（雑則）

第七条 　この省令に定めるもののほか、矯正研修所に関し必要な事項は、所長が定める。

２ 　所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。

（施行期日）

１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（この本部令の効力）

２ 　この本部令は、その施行の日に、 矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号）となるものとする。