経済産業省定員規則

最終改正：平成一五年四月一日経済産業省令第五十七号

（本省及び各外局別の定員）

第一条 　経済産業省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。

区分	定員	備考
本省	四、六六六人
資源エネルギー庁	一、〇九八人
特許庁	二、四七九人
中小企業庁	一九四人
合計	八、四三七人

（本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、地方支分部局及び特別の機関別の定員）

第二条 　本省及び各外局の各内部部局、各施設等機関、地方支分部局及び特別の機関別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、経済産業大臣が別に定める。

（施行期日）

１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。

（この本部令の効力）

２ 　この本部令は、その施行の日に、 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号）となるものとする。

（定員の期間別の特例）

３ 　第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、平成十三年二月二十八日までの間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

区分	定員	備考
本省	八、五八九人
資源エネルギー庁	一、一〇七人
特許庁	二、五三二人

１ 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　改正後の経済産業省令第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄及び備考の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十三年九月三十日までの間	四、七八六人
	平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間	四、七三四人
資源エネルギー庁	平成十三年九月三十日までの間	一、〇九二人
特許庁	平成十三年九月三十日までの間	二、四八九人
中小企業庁	平成十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間	二、四七二人
	平成十三年九月三十日までの間	一九四人

１ 　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

２ 　改正後の 経済産業省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十四年九月三十日までの間	四、七九九人
	平成十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間	四、七一〇人
資源エネルギー庁	平成十四年九月三十日までの間	一、〇九三人
特許庁	平成十四年九月三十日までの間	二、四八四人
	平成十四年十月一日から同年十二月三十一日までの間	二、四八〇人
中小企業庁	平成十四年九月三十日までの間	一九六人

１ 　この省令は、公布の日から施行し、改正後の 経済産業省定員規則第一条及び附則第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

２ 　改正後の 経済産業省定員規則第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、同表の期間の欄に掲げる期間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十五年九月三十日までの間	四、七三五人
	平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間	四、六七四人
資源エネルギー庁	平成十五年九月三十日までの間	一、一二七人
特許庁	平成十五年九月三十日までの間	二、四九三人
	平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの間	二、四八九人
中小企業庁	平成十五年九月三十日までの間	一九六人