厚生労働省独立行政法人評価委員会令

最終改正：平成一五年三月三一日政令第百五十四号

第一条 　厚生労働省の独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員三十人以内で組織する。

２　委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３　委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

第二条 　委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

２　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

第三条 　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

５　委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

第四条 　委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第五条 　委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６　委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

第六条 　委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２　委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３　前二項の規定は、部会の議事に準用する。

第七条 　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第八条 　委員会の庶務は、厚生労働省政策統括官において処理する。

第九条 　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第百五十四号）

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

行政組織カテゴリーに戻る　トップに戻る