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国土技術政策総合研究所組織規則

（平成十三年三月三十日国土交通省令第七十九号）


最終改正：平成一五年四月一日国土交通省令第五十八号


　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第百九十三条第二項の規定に基づき、及び同令を実施するため、 国土技術政策総合研究所組織規則を次のように定める。

（国土技術政策総合研究所の位置）
第一条 　国土技術政策総合研究所は、茨城県に置く。

（所長及び副所長）
第二条 　国土技術政策総合研究所に、所長及び副所長二人を置く。
２ 　所長は、国土技術政策総合研究所の事務を掌理する。
３ 　副所長は、所長を助け、命を受けて国土技術政策総合研究所の事務をつかさどる。

（研究総務官）
第三条 　国土技術政策総合研究所に、研究総務官一人を置く。
２ 　研究総務官は、命を受けて、重要な研究に関し、総括して指導を行う。

（国土技術政策総合研究所に置く部等）
第四条 　国土技術政策総合研究所に、次の十三部並びに総合技術政策研究センター、高度情報化研究センター及び危機管理技術研究センターを置く。
　総務部
　企画部
　管理調整部
　環境研究部
　下水道研究部
　河川研究部
　道路研究部
　建築研究部
　住宅研究部
　都市研究部
　沿岸海洋研究部
　港湾研究部
　空港研究部

（総務部の所掌事務）
第五条 　総務部は、次に掲げる事務（管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三 　国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
四 　所長の官印及び所印の保管に関すること。
五 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
六 　広報に関すること。
七 　機構及び定員に関すること。
八 　経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
九 　国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十 　治水特別会計及び道路整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十一 　前各号に掲げるもののほか、国土技術政策総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（調査官）
第六条 　総務部に、調査官一人を置く。
２ 　調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。

（福利厚生官）
第七条 　総務部に、福利厚生官一人を置く。
２ 　福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

（契約財産管理官）
第七条の2 　総務部に、契約財産管理官一人を置く。
２ 　契約財産管理官は、次に掲げる事務を整理する。
一 　入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関すること。
二 　国有財産の管理及び処分並びに治水特別会計及び道路整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関すること。

（総務部に置く課等）
第八条 　総務部に、次の三課及び会計管理官一人を置く。
　人事厚生課
　総務課　
　会計課

（人事厚生課の所掌事務）
第九条 　人事厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
三 　職員に貸与する宿舎に関すること。
四 　表彰及び儀式に関すること。
五 　恩給に関する連絡事務に関すること。
六 　公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。

（総務課の所掌事務）
第十条 　総務課は、次に掲げる事務（会計管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。
二 　所長の官印及び所印の保管に関すること。
三 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 　広報に関すること。
五 　機構及び定員に関すること。
六 　庁内の管理に関すること。
七 　前各号に掲げるもののほか、国土技術政策総合研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（会計課の所掌事務）
第十一条 　会計課は、次に掲げる事務（会計管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
二 　国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
三 　治水特別会計及び道路整備特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

（会計管理官の職務）
第十二条 　会計管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　建築研究部、住宅研究部及び都市研究部（以下この条において「建築研究部等」という。）に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
二 　建築研究部等に係る物品の管理に関すること。
三 　建築研究部等に係る道路整備特別会計に属する物品の管理に関すること。
四 　建築研究部等に係る公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
五 　建築研究部等に係る庁内の管理に関すること。

（企画部の所掌事務）
第十三条 　企画部は、次に掲げる事務（管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　調査、研究及び開発に係る業務の企画及び立案並びに総括を行うこと。
二 　技術の指導に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。
三 　業績の発表を行うこと。
四 　調査、研究及び開発に関する評価（以下「研究評価」という。）に関すること。
五 　技術に関する渉外に関すること。
六 　無体財産権に関すること。
七 　図書、文献その他研究及び開発に関する資料に関すること。
八 　調査、研究及び開発の報告書及び広報に係る資料の編集及び刊行に関すること。
九 　海外の土木に係る建設技術（以下「土木技術」という。）並びに建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。
十 　国際協力に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。
十一 　調査、研究及び開発に必要な機械器具及び施設の整備に関すること。
十二 　調査、研究及び開発に係る業務のうち、模型施設その他これに類する施設の設計に関すること。
十三 　廃水及び廃水処理施設の管理に関すること。
十四 　受変電設備、集中空気調和設備その他これに類する設備の管理に関すること。
十五 　土木技術及び建築・都市計画技術に係る基準に関する基礎的な調査及び研究の企画及び立案並びに調整を行うこと。

（企画部に置く課等）
第十四条 　企画部に、次の三課及び一室並びに評価研究官及び基準研究官それぞれ一人を置く。
　　企画課
　　研究評価・推進課
　　施設課
　　国際研究推進室

（企画課の所掌事務）
第十五条 　企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　調査、研究及び開発に係る業務の企画及び立案並びに総括を行うこと。
二 　技術の指導に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。
三 　業績の発表を行うこと。

（研究評価・推進課の所掌事務）
第十六条 　研究評価・推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　研究評価に関すること（評価研究官の所掌に属するものを除く。）。
二 　技術に関する渉外に関すること。
三 　無体財産権に関すること。
四 　図書、文献その他研究及び開発に関する資料に関すること。
五 　調査、研究及び開発の報告書及び広報に係る資料の編集及び刊行に関すること。

（施設課の所掌事務）
第十七条 　施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　調査、研究及び開発に必要な機械器具及び施設の整備に関すること。
二 　調査、研究及び開発に係る業務のうち、模型施設その他これに類する施設の設計に関すること。
三 　廃水及び廃水処理施設の管理に関すること。
四 　受変電設備、集中空気調和設備その他これに類する設備の管理に関すること。

（国際研究推進室の所掌事務）
第十七条の2 　国際研究推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　海外の土木技術及び建築・都市計画技術に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。
二 　国際協力に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。

（評価研究官の職務）
第十八条 　評価研究官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の行う研究評価に係る調査及び研究並びに研究評価の研究計画への反映に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（基準研究官の職務）
第十九条 　基準研究官は、命を受けて、土木技術及び建築・都市計画技術に係る基準に関する基礎的な調査及び研究に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（管理調整部の所掌事務）
第二十条 　管理調整部は、次に掲げる事務（国土交通省組織令第百九十三条第一項各号に掲げる事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第五十八号及び第六十二号（港湾に係るものに限る。）、第百一号、第百二号並びに第百九号（飛行場の整備及び保全に係るものに限る。）に掲げる事務に係るもの（第六十八条において「港湾空港関係事務」という。）に関することに限る。）をつかさどる。
一 　職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三 　総合調整に関すること。
四 　機構及び定員に関すること。
五 　経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
六 　国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
七 　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八 　港湾整備特別会計及び空港整備特別会計に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九 　広報に関すること。
十 　調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること。
十一 　研究評価に関すること。
十二 　調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること。
十三 　調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること。
十四 　情報の収集、整理及び提供に関すること。
十五 　研修に関すること。
十六 　情報システムの整備及び管理に関すること。
十七 　特許その他これに類するものに関すること。
十八 　国際機関との連絡及び国際協力に関すること。
十九 　前各号に掲げるもののほか、他の所掌に属しないものに関すること。

（管理調整部に置く課等）
第二十一条 　管理調整部に、次の四課及び国際業務推進官一人を置く。
　管理課
　企画調整課
　技術情報課
　積算支援業務課

（管理課の所掌事務）
第二十二条 　管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
二 　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
三 　総合調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。
四 　機構及び定員に関すること。
五 　経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
六 　国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
七 　職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
八 　港湾整備特別会計及び空港整備特別会計に属する行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
九 　職員に貸与する宿舎に関すること。
十 　表彰及び儀式に関すること。
十一 　営繕に関すること。
十二 　庁内の管理に関すること。
十三 　公務の執行により第三者が死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合における損害の賠償又は補償に関すること。
十四 　前各号に掲げるもののほか、管理調整部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（企画調整課の所掌事務）
第二十三条 　企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　調査、研究及び開発に関する総合調整に関すること。
二 　広報に関すること。
三 　調査、研究及び開発に関する基本的な企画及び立案に関すること。
四 　研究評価に関すること。
五 　調査、研究及び開発に関する成果の普及に関すること。
六 　調査、研究及び開発並びに技術に関する指導の受託に関すること。
七 　図書及び文献の収集及び整理に関すること。
八 　研修に関すること。

（技術情報課の所掌事務）
第二十四条 　技術情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　情報システムの整備及び管理に関すること（積算支援業務課の所掌に属するものを除く。）。
二 　特許その他これに類するものに関すること。
三 　情報の収集、整理及び提供に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

（積算支援業務課の所掌事務）
第二十五条 　積算支援業務課は、工事に関する積算に係る情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

（国際業務推進官の職務）
第二十六条 　国際業務推進官は、国際機関との連絡及び国際協力に関する事務をつかさどる。

（環境研究部の所掌事務）
第二十七条 　環境研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（土木技術及び建築・都市計画技術に関する事務（以下「土木建築関係事務」という。）に関することに限る。）を行うこと。

（環境研究官）
第二十八条 　環境研究部に、環境研究官一人を置く。
２ 　環境研究官は、環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）を整理する。

（環境研究部に置く室）
第二十九条 　環境研究部に、次の三室を置く。
　河川環境研究室
　道路環境研究室
　緑化生態研究室

（河川環境研究室の所掌事務）
第三十条 　河川環境研究室は、河川等の環境に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（道路環境研究室の所掌事務）
第三十一条 　道路環境研究室は、道路の環境対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（緑化生態研究室の所掌事務）
第三十二条 　緑化生態研究室は、緑化、公園及び緑地並びに生態系の保存に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

（下水道研究部の所掌事務）
第三十三条 　下水道研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（下水道研究官）
第三十四条 　下水道研究部に、下水道研究官一人を置く。
２ 　下水道研究官は、下水道技術の高度化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

（下水道研究部に置く室）
第三十五条 　下水道研究部に、次の二室を置く。
　下水道研究室
　下水処理研究室

（下水道研究室の所掌事務）
第三十六条 　下水道研究室は、下水道に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（下水処理研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（下水処理研究室の所掌事務）
第三十七条 　下水処理研究室は、下水の高度処理及び再利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（河川研究部の所掌事務）
第三十八条 　河川研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　河川等及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（危機管理技術研究センターの所掌に属するものを除く。）を行うこと。
二 　海岸及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（土木建築関係事務に関することに限る。）を行うこと。
三 　ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに水資源の開発利用並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（流域管理研究官）
第三十九条 　河川研究部に、流域管理研究官一人を置く。
２ 　流域管理研究官は、河川等に関連する施設の管理並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

（河川研究部に置く室）
第四十条 　河川研究部に、次の三室を置く。
　河川研究室
　海岸研究室
　ダム研究室

（河川研究室の所掌事務）
第四十一条 　河川研究室は、河川等及び河川構造物並びに流域の治水及び水利に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（危機管理技術研究センター及びダム研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（海岸研究室の所掌事務）
第四十二条 　海岸研究室は、海岸及び海岸構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

（ダム研究室の所掌事務）
第四十三条 　ダム研究室は、ダム、貯水池及びこれらに関連する水理構造物に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに水資源の開発利用並びにダム、貯水池及びこれらに関連する水資源開発施設の管理運用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（道路研究部の所掌事務）
第四十四条 　道路研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導（高度情報化研究センターの所掌に属するものを除く。）を行うこと。
二 　橋梁に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　道路の安全性及び利便性の向上並びに沿道における快適な生活環境の確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（道路研究官）
第四十五条 　道路研究部に、道路研究官一人を置く。
２ 　道路研究官は、道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務を整理する。

（道路研究部に置く室）
第四十六条 　道路研究部に、次の三室を置く。
　道路研究室
　橋梁研究室
　道路空間高度化研究室

（道路研究室の所掌事務）
第四十七条 　道路研究室は、道路に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（高度情報化研究センター並びに橋梁研究室及び道路空間高度化研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（橋梁研究室の所掌事務）
第四十八条 　橋梁研究室は、橋梁に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（道路空間高度化研究室の所掌事務）
第四十九条 　道路空間高度化研究室は、道路の安全性及び利便性の向上並びに沿道における快適な生活環境の確保に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（建築研究部の所掌事務）
第五十条 　建築研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　建築物及び建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十八条第一項及び第二項に規定する工作物（以下「建築物等」という。）の基準及び認証の体系に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　建築物等の構造及び建築地盤に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　建築物等の防火及び防煙に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
四 　建築物の室内環境及び建築設備に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
五 　建築物等の材料及び部材並びに建築物等の維持保全に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（建築新技術研究官）
第五十条の2 　建築研究部に、建築新技術研究官一人を置く。
２ 　建築新技術研究官は、命を受けて、建築研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

（建築研究部に置く室）
第五十一条 　建築研究部に、次の五室を置く。
　基準認証システム研究室
　構造基準研究室
　防火基準研究室
　環境・設備基準研究室
　材料・部材基準研究室

（基準認証システム研究室の所掌事務）
第五十二条 　基準認証システム研究室は、建築物等の基準及び認証の体系に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（構造基準研究室の所掌事務）
第五十三条 　構造基準研究室は、建築物等の構造及び建築地盤に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（防火基準研究室の所掌事務）
第五十四条 　防火基準研究室は、建築物等の防火及び防煙に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（環境・設備基準研究室の所掌事務）
第五十五条 　環境・設備基準研究室は、建築物の室内環境及び建築設備に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（材料・部材基準研究室の所掌事務）
第五十六条 　材料・部材基準研究室は、建築物等の材料及び部材並びに建築物等の維持保全に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（住宅研究部の所掌事務）
第五十七条 　住宅研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　住宅計画並びに公共住宅その他これに類するものの建設及び管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　住環境の計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　住宅生産その他の建築生産に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（住宅研究部に置く室）
第五十八条 　住宅研究部に、次の三室を置く。
　住宅計画研究室
　住環境計画研究室
　住宅生産研究室

（住宅計画研究室の所掌事務）
第五十九条 　住宅計画研究室は、住宅計画並びに公共住宅その他これに類するものの建設及び管理に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（住環境計画研究室の所掌事務）
第六十条 　住環境計画研究室は、住環境の計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（住宅生産研究室の所掌事務）
第六十一条 　住宅生産研究室は、住宅生産その他の建築生産に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（都市研究部の所掌事務）
第六十二条 　都市研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　都市計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　都市施設に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　都市防災に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
四 　都市開発に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。

（都市研究部に置く室）
第六十三条 　都市研究部に、次の四室を置く。
　都市計画研究室
　都市施設研究室
　都市防災研究室
　都市開発研究室

（都市計画研究室の所掌事務）
第六十四条 　都市計画研究室は、都市計画に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（都市施設研究室の所掌事務）
第六十五条 　都市施設研究室は、都市施設に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（都市防災研究室の所掌事務）
第六十六条 　都市防災研究室は、都市防災に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（都市開発研究室の所掌事務）
第六十七条 　都市開発研究室は、都市開発に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（沿岸海洋研究部の所掌事務）
第六十八条 　沿岸海洋研究部は、沿岸及び海洋（以下「沿岸海洋」という。）の利用、開発及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（港湾空港関係事務に限り、管理調整部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（沿岸海洋研究部に置く室）
第六十九条 　沿岸海洋研究部に、次の三室を置く。
　海洋環境研究室
　沿岸防災研究室
　沿岸域システム研究室

（海洋環境研究室の所掌事務）
第七十条 　海洋環境研究室は、沿岸海洋の環境に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

（沿岸防災研究室の所掌事務）
第七十一条 　沿岸防災研究室は、沿岸海洋の災害の防止に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

（沿岸域システム研究室の所掌事務）
第七十二条 　沿岸域システム研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　沿岸域における総合的な利用、開発及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること。
二 　前号に掲げるもののほか、沿岸海洋研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（港湾研究部の所掌事務）
第七十三条 　港湾研究部は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び沿岸海洋研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　港湾の整備、利用及び保全に関すること。
二 　航路の整備及び保全に関すること。
三 　港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関すること。

（港湾新技術研究官）
第七十四条 　港湾研究部に、港湾新技術研究官一人を置く。
２ 　港湾新技術研究官は、命を受けて、港湾研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

（港湾研究部に置く室等）
第七十五条 　港湾研究部に、次の三室及び港湾施工システム課を置く。
　港湾計画研究室
　港湾システム研究室
　港湾施設研究室

（港湾計画研究室の所掌事務）
第七十六条 　港湾計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること（港湾システム研究室の所掌に属するものを除く。）。
二 　港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること。
三 　前二号に掲げるもののほか、港湾研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（港湾システム研究室の所掌事務）
第七十七条 　港湾システム研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
一 　港湾の配置、機能及び能力に関すること。
二 　港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること。

（港湾施設研究室の所掌事務）
第七十八条 　港湾施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
一 　港湾の施設の設計に関すること。
二 　港湾の施設に関する技術上の基準に関すること。

（港湾施工システム課の所掌事務）
第七十九条 　港湾施工システム課は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

（空港研究部の所掌事務）
第八十条 　空港研究部は、飛行場の整備及び保全に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（管理調整部及び沿岸海洋研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（空港新技術研究官）
第八十一条 　空港研究部に、空港新技術研究官一人を置く。
２ 　空港新技術研究官は、命を受けて、空港研究部の所掌事務に係る新技術に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する重要事項に関する事務を整理する。

（空港研究部に置く室）
第八十二条 　空港研究部に、次の四室を置く。
　空港計画研究室
　空港ターミナル研究室
　空港施設研究室
　空港施工システム室

（空港計画研究室の所掌事務）
第八十三条 　空港計画研究室は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　飛行場の整備及び保全に関する計画に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関すること（空港ターミナル研究室の所掌に属するものを除く。）。
二 　前号に掲げるもののほか、空港研究部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（空港ターミナル研究室の所掌事務）
第八十四条 　空港ターミナル研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。
一 　飛行場のターミナル地域及び飛行場のターミナル地域に設置される施設（以下この条において「ターミナル施設」という。）の整備及び保全に関する計画に関すること。
二 　ターミナル施設の設計に関すること。
三 　ターミナル施設に関する技術上の基準に関すること。

（空港施設研究室の所掌事務）
第八十五条 　空港施設研究室は、次に掲げる事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務（空港ターミナル研究室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一 　飛行場の施設の設計に関すること。
二 　飛行場の施設に関する技術上の基準に関すること。

（空港施工システム室の所掌事務）
第八十六条 　空港施工システム室は、飛行場の整備及び保全に関する工事の積算基準、施工基準その他の工事の実施に関する事項に関する調査、研究及び開発並びに技術に関する指導に関する事務をつかさどる。

（総合技術政策研究センターの所掌事務）
第八十七条 　総合技術政策研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
一 　土木技術の基準化、自動化及びシステム化の研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　情報システムの整備及び管理に関すること。
三 　建設経済に関する調査、研究及び開発を行うこと。
四 　建築物等の性能評価、研究評価及び建設事業の政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
五 　建設事業のマネジメントに係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
六 　社会資本の管理に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導の企画及び立案並びに調整を行うこと。

（総合技術政策研究センター長）
第八十八条 　総合技術政策研究センター長は、研究総務官の職を占める者をもって充てられるものとする。

（総合技術政策研究センターに置く課等）
第八十九条 　総合技術政策研究センターに次の一課及び三室並びに国土マネジメント研究官及び建設マネジメント研究官それぞれ一人を置く。
　建設システム課
　建設経済研究室
　評価システム研究室
　建設マネジメント技術研究室

（建設システム課の所掌事務）
第九十条 　建設システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　土木技術の基準化、自動化及びシステム化の研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　情報システムの整備及び管理に関すること。

（建設経済研究室の所掌事務）
第九十一条 　建設経済研究室は、建設経済に関する調査、研究及び開発に関する事務をつかさどる。

（評価システム研究室の所掌事務）
第九十二条 　評価システム研究室は、建築物等の性能評価、研究評価及び建設事業の政策評価に係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（建設マネジメント技術研究室の所掌事務）
第九十三条 　建設マネジメント技術研究室は、建設事業のマネジメントに係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（建設システム課及び建設マネジメント研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（国土マネジメント研究官の職務）
第九十四条 　国土マネジメント研究官は、命を受けて、社会資本の管理に必要な情報の収集及び利用に関するシステムに係る調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（建設マネジメント研究官の職務）
第九十五条 　建設マネジメント研究官は、命を受けて、建設事業のマネジメントに係る技術に関する調査、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（高度情報化研究センターの所掌事務）
第九十六条 　高度情報化研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
一 　建設事業における情報通信技術及びその利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システムに関する調査、研究及び開発の企画及び立案並びに調整を行うこと。

（高度情報化研究センターに置く室等）
第九十七条 　高度情報化研究センターに、次の二室並びに情報研究官及び住宅情報システム研究官それぞれ一人を置く。
　情報基盤研究室
　高度道路交通システム研究室

（情報基盤研究室の所掌事務）
第九十八条 　情報基盤研究室は、建設事業における情報通信技術及びその利用に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務（情報研究官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

（高度道路交通システム研究室の所掌事務）
第九十九条 　高度道路交通システム研究室は、道路交通システムの高度化及び情報化に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（情報研究官の職務）
第百条 　情報研究官は、命を受けて、情報通信技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（住宅情報システム研究官の職務）
第百一条 　住宅情報システム研究官は、命を受けて、住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システムに関する調査、研究及び開発に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（危機管理技術研究センターの所掌事務）
第百二条 　危機管理技術研究センターは、次に掲げる事務（土木建築関係事務に関することに限る。）をつかさどる。
一 　砂防、地すべり、ぼた山の崩壊、急傾斜地の崩壊及び雪崩並びに砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
二 　洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導を行うこと。
三 　地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関すること。
四 　地震災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導の企画及び立案並びに調整を行うこと。
五 　建築物等の災害対策に関する調査、研究及び開発に関する企画及び立案並びに調整を行うこと。

（危機管理技術研究センターに置く室等）
第百三条 　危機管理技術研究センターに、次の三室並びに地震災害研究官及び建築災害対策研究官それぞれ一人を置く。
　砂防研究室
　水害研究室
　地震防災研究室

（砂防研究室の所掌事務）
第百四条 　砂防研究室は、砂防、地すべり、ぼた山の崩壊、急傾斜地の崩壊及び雪崩並びに砂防構造物、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（水害研究室の所掌事務）
第百五条 　水害研究室は、洪水並びにそのはん濫予測システム及び情報伝達システム並びに水害対策技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する事務をつかさどる。

（地震防災研究室の所掌事務）
第百六条 　地震防災研究室は、地震防災情報のシステム化、地震防災計画及び設計入力地震動に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導並びに地震防災情報に関する処理システムの管理運営に関する事務をつかさどる。

（地震災害研究官の職務）
第百七条 　地震災害研究官は、命を受けて、地震災害対策に関する調査、試験、研究及び開発並びに技術の指導に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（建築災害対策研究官の職務）
第百八条 　建築災害対策研究官は、命を受けて、建築物等の災害対策に関する調査、研究及び開発に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

（建設専門官）
第百九条 　国土技術政策総合研究所に、建設専門官二人以内を置く。
２ 　建設専門官は、命を受けて、国土技術政策総合研究所の所掌事務に関する専門的事項をつかさどる。

（雑則）　
第百十条 　この省令に定めるもののほか、国土技術政策総合研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

　　　附　則

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月一日国土交通省令第五十八号）

　この省令は、公布の日から施行する。


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