国土交通省定員規則

最終改正：平成一五年四月一日国土交通省令第四十七号

（本省及び各外局別の定員）

第一条 　国土交通省の本省及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。

区分	定員	備考
本省	四五、七八八人
船員労働委員会	五〇人	事務局の職員の定員とする。
気象庁	六、〇二五人
海上保安庁	一二、二五八人
海難審判庁	二三九人
合計	六四、三六〇人

（本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員）

第二条 　本省及び各外局の各内部部局、各審議会等、各施設等機関、各特別の機関及び各地方支分部局別の定員は、前条に定める本省又は各外局別の定員の範囲内において、国土交通大臣が別に定める。

（施行期日）

１ 　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、平成十三年一月六日から施行する。

（この本部令の効力）

２ 　この本部令は、その施行の日に、 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号）となるものとする。

（定員の期間別の特例）

３ 　第一条の規定にかかわらず、次の表の区分の欄に掲げる機関の同条に規定する定員は、平成十三年二月二十八日までの間においては、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	定員	備考
本省	四九、六七二人
気象庁	六、一三三人

（施行期日）

１ 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

（定員の期間別の特例）

２ 　本省、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁の定員は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十三年九月三十日までの間	四七、六五七人
	平成十三年十月一日から平成十三年十二月三十一日までの間	四七、四九一人
気象庁	平成十三年十二月三十一日までの間	六、一〇五人
海上保安庁	平成十三年九月三十日までの間	一二、二五九人
	平成十三年十月一日から平成十三年十二月三十一日までの間	一二、二五一人
海難審判庁	平成十三年十二月三十一日までの間	二四四人

（施行期日）

１ 　この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

（定員の期間別の特例）

２ 　本省、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁の定員は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十四年六月三十日までの間	四七、三二四人
	平成十四年七月一日から平成十四年九月三十日までの間	四六、四五一人
	平成十四年十月一日から平成十四年十二月三十一日までの間	四六、二六九人
気象庁	平成十四年十二月三十一日までの間	六、〇六二人
海上保安庁	平成十四年十二月三十一日までの間	一二、二五七人
海難審判庁	平成十四年十二月三十一日までの間	二四二人

（施行期日）

１ 　この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。

（定員の期間別の特例）

２ 　本省、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁の定員は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の第一条の規定にかかわらず、それぞれ同表の定員の欄に掲げるとおりとする。

区分	期間	定員
本省	平成十五年九月三十日までの間	四六、〇八七人
	平成十五年十月一日から平成十五年十二月三十一日までの間	四五、九〇二人
気象庁	平成十五年十二月三十一日までの間	六、〇二七人
海上保安庁	平成十五年十二月三十一日までの間	一二、二六〇人
海難審判庁	平成十五年十二月三十一日までの間	二四〇人