国立大学法人法施行規則

（出資の認可の申請）

第一条 　国立大学法人は、国立大学法人法（以下「法」という。）第二十二条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　前二項の規定は、大学共同利用機関法人が法第二十九条第二項の認可を受けようとするときについて準用する。

（中期計画の作成・変更に係る事項）

第二条 　国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、法第三十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立大学法人等の最初の事業年度の属する中期計画については、国立大学法人等の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　国立大学法人等は、法第三十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（中期計画記載事項）

第三条 　法第三十一条第二項第七号に規定する文部科学省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

（業務方法書に記載すべき事項）

第四条 　法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の文部科学省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

（年度計画の作成・変更に係る事項）

第五条 　準用通則法（法第三十五条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　国立大学法人等は、準用通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（各事業年度の業務の実績の評価に係る事項）

第六条 　国立大学法人等は、法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度における業務の実績について国立大学法人評価委員会の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後三月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならない。

２ 　国立大学法人評価委員会は、前項の評価を決定しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

（中期目標期間終了後の事業報告書の文部科学大臣への提出に係る事項）

第七条 　準用通則法第三十三条の中期目標に係る事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

（中期目標期間の業務の実績の評価に係る事項）

第八条 　国立大学法人等は、法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十四条第一項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について国立大学法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後三月以内に国立大学法人評価委員会に提出しなければならない。

２ 　第六条第二項の規定は、前項の評価について準用する。

（会計の原則）

第九条 　国立大学法人等の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　国立大学法人等に適用する会計の基準として文部科学大臣が別に公示する国立大学法人会計基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

（会計処理）

第十条 　文部科学大臣は、国立大学法人等が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

（財務諸表）

第十一条 　法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する文部科学省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書とする。

（財務諸表等の閲覧期間）

第十二条 　法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第三十八条第四項に規定する文部科学省令で定める期間は、六年とする。

（重要な財産の範囲）

第十三条 　法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条第一項に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、土地、建物、船舶及び航空機並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。

（重要な財産の処分等の認可の申請）

第十四条 　国立大学法人等は、準用通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（土地の譲渡に関する報告）

第十五条 　国立大学法人等は、毎事業年度、法第七条第四項の規定により条件を付して出資された土地の全部又は一部の譲渡（事業年度末までの譲渡の予定を含む。以下同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書を、当該譲渡を行った事業年度の二月末日までに文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、当該譲渡に関する契約書の写しその他の譲渡を証する書類を添付しなければならない。

３ 　国立大学法人等は、第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。

４ 　第二項の規定は、前項の報告書について準用する。

（資本金の減少対象額等の通知等）

第十六条 　文部科学大臣は、法第七条第八項の規定により金額を定めたときは、次の各号に掲げる事項を同項に規定する財産を譲渡した国立大学法人等に通知するとともに、第二号に掲げる事項を独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下この条において「センター」という。）に通知するものとする。

２ 　センターは、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項に規定する国立大学法人等に対し、同項第二号の金額の納付を請求しなければならない。

３ 　国立大学法人等は、前項の規定により請求があったときは、当該請求があった事業年度末までに、センターに対し第一項第二号の金額を納付しなければならない。

４ 　国立大学法人等は、法第七条第八項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に報告するものとする。

５ 　文部科学大臣は、前項の報告があった場合は、遅滞なく、その旨を財務大臣に報告するものとする。

（国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間）

第十七条 　国立大学法人法施行令第十条に規定する文部科学省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

（償還計画の認可の申請）

第十八条 　国立大学法人等は、法第三十四条第一項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、準用通則法第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。

（短期借入金の認可の申請）

第十九条 　国立大学法人等は、準用通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認手続）

第二十条 　国立大学法人等は、準用通則法第四十四条第三項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、準用通則法第四十四条第一項に規定する残余がある事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。

（積立金の処分に係る申請書の添付書類）

第二十一条 　国立大学法人法施行令第四条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他文部科学大臣が必要と認める事項を記載した書類とする。

（他の省令の準用）

第二十二条 　次の省令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、これらの規定を準用する。

２ 　前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える省令の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
覚せい剤取締法施行規則第十四条第二項	主務大臣	当該覚せい剤施用機関を開設する国立大学法人
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律施行規則第一条	主務大臣	当該病院の開設者である国立大学法人

第二十三条 　博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号）第十八条及び第二十一条の規定については、国立大学法人等を独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。

（施行期日）

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

（成立の際の会計処理の特例）

第二条 　国立大学法人等の成立の際法附則第九条第二項の規定により国立大学法人等に出資されたものとされる財産のうち償却資産（附属病院に属する償却資産にあっては、別に文部科学大臣が指定するもの）及び文部科学大臣が別に指定する償却資産については、第十条第一項の指定があったものとみなす。

（土地の譲渡に関する規定の準用）

第三条 　第十五条の規定は、法附則第九条第三項の規定により条件を付して出資されたものとされた土地の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、第十五条第一項第三号中「法第七条第四項」とあるのは「法附則第九条第三項」と読み替えるものとする。

（寄附金の経理）

第四条 　法附則第十条の規定により国立大学法人等に寄附されたものとされた委任経理金（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和三十九年法律第五十五号）第十七条の規定に基づき文部科学大臣から法附則別表第一の上欄に掲げる機関の長に交付され、その経理を委任された金額をいう。以下この条において同じ。）の残余に相当する額は、奨学寄附金委任経理事務取扱規則（昭和三十九年文部省令第十四号）第二条第一項の規定により文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに同条第三項の規定により示した使途に使用するものとして経理するものとする。