行政組織カテゴリーに戻る トップに戻る
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令
（昭和二十五年六月十二日政令第百八十八号）
最終改正：平成六年七月二七日政令第二百五十一号
内閣は、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。
第一条
人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。
第二条
前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の例による額を弁償する。この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による三級から七級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
第三条
第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。
第四条
人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附 則 （昭和二七年七月三一日政令第三百五号）
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 則 （昭和三二年八月二日政令第二百五十号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附 則 （昭和四〇年一〇月一五日政令第三百三十七号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六〇年一二月二一日政令第三百十七号） 抄
（施行期日等）
１
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附 則 （平成六年七月二七日政令第二百五十一号）
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
行政組織カテゴリーに戻る トップに戻る