地方制度調査会設置法

最終改正：平成一一年七月一六日法律第百二号

第一条 　この法律は、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とする。

（設置及び所掌事務）

第二条 　内閣総理大臣の諮問に応じ、前条の目的に従つて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に、地方制度調査会（以下「調査会」という。）を設置する。

第三条 　調査会は、委員三十人以内で組織する。

２　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員二十人以内を置くことができる。

（会長及び副会長）

第四条 　調査会に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

２　会長は、会務を総理する。

３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第五条 　会長は、必要に応じ、調査会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。

２　部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもつて充てる。

３　部会所属の委員は、会長が指名する。

（委員及び臨時委員）

第六条 　委員は、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

２　委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　臨時委員は、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４　臨時委員は、当該特別事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

５　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第七条 　この法律に定めるものを除く外、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際現に地方制度調査会の委員である者の任期は、昭和四十八年十一月十四日までとする。

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第四十九条中精神衛生法第十六条の3第三項及び第四項の改正規定並びに第五十九条中森林法第七十条の改正規定　公布の日から起算して六月を経過した日

二　第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中庵美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において　政令で定める日

１　この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。

６　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

第一条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

（職員の身分引継ぎ）

第三条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

（別に定める経過措置）

第三十条 　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。