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中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令

（平成十二年六月七日政令第三百十四号）


最終改正：平成一二年六月三〇日政令第三百六十八号


　　内閣は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）及び中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

　次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。

一 　明治三十年法律第三十七号の施行に関する件（明治三十一年勅令第百八十四号）
二 　商工組合中央金庫法中主務大臣を定むるの件（昭和十一年勅令第百十四号）
三 　副検事選考審査会令（昭和二十二年政令第八十四号）
四 　労働者災害補償保険審議会令（昭和二十二年政令第百七十七号）
五 　工業技術院設置法施行令（昭和二十三年政令第二百七号）
六 　民事行政審議会令（昭和二十四年政令第百三十五号）
七 　厚生統計協議会令（昭和二十四年政令第百五十号）
八 　郵政審議会令（昭和二十四年政令第百七十一号）
九 　女性少年問題審議会令（昭和二十四年政令第二百十九号）
十 　保健体育審議会令（昭和二十四年政令第二百四十三号）
十一 　測地学審議会令（昭和二十四年政令第二百四十七号）
十二 　郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律第二条に規定する価格に関する政令（昭和二十四年政令第三百二十号）
十三 　身体障害者福祉審議会令（昭和二十五年政令第三十三号）
十四 　国語審議会令（昭和二十五年政令第八十五号）
十五 　教育課程審議会令（昭和二十五年政令第八十六号）
十六 　教育職員養成審議会令（昭和二十五年政令第八十七号）
十七 　農業資材審議会令（昭和二十五年政令第百七十五号）
十八 　あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会令（昭和二十六年政令第八十六号）
十九 　資金運用審議会令（昭和二十六年政令第百八号）
二十 　関税率審議会令（昭和二十六年政令第百十八号）
二十一 　工業所有権審議会令（昭和二十六年政令第百八十七号）
二十二 　米価審議会令（昭和二十六年政令第三百五十四号）
二十三 　かんがい排水審議会令（昭和二十七年政令第百三十四号）
二十四 　中央教育審議会令（昭和二十七年政令第百七十六号）
二十五 　道路審議会令（昭和二十七年政令第百八十六号）
二十六 　経済審議会令（昭和二十七年政令第三百二号）
二十七 　海運造船合理化審議会令（昭和二十七年政令第三百二十八号）
二十八 　航空審議会令（昭和二十七年政令第三百二十九号）
二十九 　電源開発調整審議会令（昭和二十七年政令第三百五十六号）
三十 　総理府本府組織令（昭和二十七年政令第三百七十二号）
三十一 　北海道開発庁組織令（昭和二十七年政令第三百八十号）
三十二 　自治省組織令（昭和二十七年政令第三百八十一号）
三十三 　法務省組織令（昭和二十七年政令第三百八十四号）
三十四 　外務省組織令（昭和二十七年政令第三百八十五号）
三十五 　大蔵省組織令（昭和二十七年政令第三百八十六号）
三十六 　厚生省組織令（昭和二十七年政令第三百八十八号）
三十七 　農林水産省組織令（昭和二十七年政令第三百八十九号）
三十八 　通商産業省組織令（昭和二十七年政令第三百九十号）
三十九 　労働省組織令（昭和二十七年政令第三百九十三号）
四十 　建設省組織令（昭和二十七年政令第三百九十四号）
四十一 　人口問題審議会令（昭和二十八年政令第百八十九号）
四十二 　総務庁組織令臨時特例（昭和二十八年政令第二百二十三号）
四十三 　農業機械化審議会令（昭和二十八年政令第三百四十八号）
四十四 　昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法施行令（昭和二十八年政令第三百五十六号）
四十五 　港湾審議会令（昭和三十年政令第百二十九号）
四十六 　医道審議会令（昭和三十年政令第二百七十三号）
四十七 　科学技術庁組織令（昭和三十一年政令第百四十二号）
四十八 　資源調査会令（昭和三十一年政令第百四十六号）
四十九 　雇用審議会令（昭和三十二年政令第六十六号）
五十 　経済企画庁組織令（昭和三十二年政令第二百三十五号）
五十一 　技術士審議会令（昭和三十二年政令第二百五十二号）
五十二 　科学技術会議令（昭和三十四年政令第百七号）
五十三 　中小企業退職金共済審議会令（昭和三十四年政令第百七十九号）
五十四 　中央生乳取引調停審議会令（昭和三十四年政令第二百号）
五十五 　昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律施行令（昭和三十四年政令第三百五十七号）
五十六 　中央薬事審議会令（昭和三十六年政令第十二号）
五十七 　海洋開発審議会令（昭和三十六年政令第百二十三号）
五十八 　対外経済協力審議会令（昭和三十六年政令第二百八号）
五十九 　公共用地審議会令（昭和三十六年政令第二百八十四号）
六十 　水資源開発審議会令（昭和三十六年政令第三百八十五号）
六十一 　鉱業審議会令（昭和三十七年政令第百二十四号）
六十二 　貿易会議令（昭和三十七年政令第百七十三号）
六十三 　財政制度審議会令（昭和三十七年政令第百九十五号）
六十四 　車両競技審議会令（昭和三十七年政令第三百七十二号）
六十五 　観光政策審議会令（昭和三十八年政令第二百九号）
六十六 　社会福祉審議会令（昭和三十八年政令第二百四十八号）
六十七 　中小企業政策審議会令（昭和三十八年政令第二百六十八号）
六十八 　海運業の再建整備に関する臨時措置法施行令（昭和三十八年政令第二百八十五号）
六十九 　産業構造審議会令（昭和三十九年政令第七十九号）
七十 　沿岸漁業等振興審議会令（昭和三十九年政令第百三号）
七十一 　電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第二百三十一号）
七十二 　河川審議会令（昭和三十九年政令第二百四十二号）
七十三 　港湾調整審議会令（昭和四十年政令第百九十二号）
七十四 　生活環境審議会令（昭和四十年政令第二百二十九号）
七十五 　建築審議会令（昭和四十年政令第三百号）
七十六 　歴史的風土審議会令（昭和四十一年政令第百十八号）
七十七 　青少年問題審議会令（昭和四十一年政令第百二十一号）
七十八 　高圧ガス及び火薬類保安審議会令（昭和四十一年政令第百三十二号）
七十九 　理科教育及び産業教育審議会令（昭和四十一年政令第二百十号）
八十 　畜産振興審議会令（昭和四十一年政令第二百十五号）
八十一 　工場立地及び工業用水審議会令（昭和四十一年政令第二百十八号）
八十二 　弁理士審査会令（昭和四十一年政令第二百十九号）
八十三 　旧勲章年金受給者に関する特別措置法施行令（昭和四十二年政令第五号）
八十四 　矯正保護審議会令（昭和四十二年政令第三十四号）
八十五 　学術審議会令（昭和四十二年政令第百十七号）
八十六 　文化財保護審議会令（昭和四十三年政令第百七十一号）
八十七 　住宅宅地審議会令（昭和四十三年政令第百八十一号）
八十八 　都市計画中央審議会令（昭和四十三年政令第百八十三号）
八十九 　臨時大学問題審議会令（昭和四十四年政令第二百十九号）
九十 　医療関係者審議会令（昭和四十四年政令第二百六十八号）
九十一 　運輸政策審議会等の組織等に関する政令（昭和四十五年政令第百二十八号）
九十二 　情報処理振興審議会令（昭和四十五年政令第二百四号）
九十三 　繊維産業審議会令（昭和四十五年政令第二百五号）
九十四 　中央障害者施策推進協議会令（昭和四十五年政令第二百四十五号）
九十五 　著作権審議会令（昭和四十五年政令第三百四十二号）
九十六 　北海道開発法第十条第一項第一号の規定に基づく政令（昭和四十六年政令第百四号）
九十七 　勤労者財産形成審議会令（昭和四十六年政令第百六十三号）
九十八 　環境庁組織令（昭和四十六年政令第二百十九号）
九十九 　沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律施行令（昭和四十七年政令第八十九号）
百 　沖縄開発庁組織令（昭和四十七年政令第百八十二号）
百一 　自然環境保全審議会令（昭和四十八年政令第三十七号）
百二 　産業技術審議会令（昭和四十八年政令第二百九号）
百三 　自衛隊離職者就職審査会令（昭和四十八年政令第三百十二号）
百四 　瀬戸内海環境保全審議会令（昭和四十八年政令第三百二十八号）
百五 　国民生活安定審議会令（昭和四十八年政令第三百七十五号）
百六 　昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二十四号）
百七 　動物愛護審議会令（昭和四十九年政令第百四号）
百八 　伝統的工芸品産業審議会令（昭和四十九年政令第百七十八号）
百九 　国土庁組織令（昭和四十九年政令第二百二十五号）
百十 　昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十年政令第十八号）
百十一 　昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二十一号）
百十二 　昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十二年政令第十八号）
百十三 　昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二十号）
百十四 　航空・電子等技術審議会令（昭和五十三年政令第百七十九号）
百十五 　公衆衛生審議会令（昭和五十三年政令第百八十五号）
百十六 　農林水産統計観測審議会令（昭和五十三年政令第百八十八号）
百十七 　石油審議会令（昭和五十三年政令第百九十二号）
百十八 　昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二十号）
百十九 　国土審議会令（昭和五十四年政令第三十三号）
百二十 　昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十五年政令第九号）
百二十一 　社会保障制度審議会の事務局の内部組織に関する政令（昭和五十五年政令第二百四十六号）
百二十二 　外国為替等審議会令（昭和五十五年政令第二百六十三号）
百二十三 　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十六年政令第十二号）
百二十四 　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十七年政令第二十一号）
百二十五 　電気通信審議会令（昭和五十七年政令第二百七十三号）
百二十六 　昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十八年政令第十五号）
百二十七 　昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和五十九年政令第十四号）
百二十八 　運輸省組織令（昭和五十九年政令第百七十五号）
百二十九 　造船法第八条の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百七十七号）
百三十 　内航海運業法第二条の2第一項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百七十八号）
百三十一 　総務庁組織令（昭和五十九年政令第百八十一号）
百三十二 　郵政省組織令（昭和五十九年政令第百八十三号）
百三十三 　郵便法第二十三条第四項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百八十五号）
百三十四 　自転車競技法第十二条の20第二項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百八十七号）
百三十五 　小型自動車競走法第十九条の20第二項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百八十八号）
百三十六 　石油業法第二十条の2の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百八十九号）
百三十七 　石油備蓄法第四条第一項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第百九十号）
百三十八 　飼料需給安定法第七条第一項の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第二百八号）
百三十九 　自治大学校組織令（昭和五十九年政令第二百十一号）
百四十 　勤労青少年福祉法第六条第四項等の審議会を定める政令（昭和五十九年政令第二百十三号）
百四十一 　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）
百四十二 　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和六十年政令第十五号）
百四十三 　たばこ事業等審議会令（昭和六十年政令第二十五号）
百四十四 　電気通信技術審議会令（昭和六十年政令第三十三号）
百四十五 　年金審議会令（昭和六十年政令第二百三十二号）
百四十六 　昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第十一号）
百四十七 　航空機工業審議会令（昭和六十一年政令第百九十七号）
百四十八 　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和六十二年政令第二十一号）
百四十九 　新幹線鉄道審議会令（昭和六十二年政令第五十五号）
百五十 　大学審議会令（昭和六十二年政令第三百一号）
百五十一 　昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和六十三年政令第十七号）
百五十二 　昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（昭和六十三年政令第十七号）
百五十三 　郵便為替法第十七条第六項及び郵便振替法第十八条第六項の審議会を定める政令（平成元年政令第百八十三号）
百五十四 　土地政策審議会令（平成元年政令第三百三十三号）
百五十五 　平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成二年政令第十号）
百五十六 　生涯学習審議会令（平成二年政令第百九十五号）
百五十七 　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第四条第四項の審議会を定める政令（平成二年政令第三百十号）
百五十八 　食品流通審議会令（平成三年政令第二百五十七号）
百五十九 　金融再生委員会設置法第三十三条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令（平成四年政令第二百四十四号）
百六十 　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第五条第四項等の審議会を定める政令（平成五年政令第三百六十七号）
百六十一 　更生保護事業法第五十九条の審議会を定める政令（平成七年政令第二百四号）
百六十二 　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第四十九条の政令で定める審議会を定める政令（平成七年政令第三百二十八号）
百六十三 　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第三条第四項の審議会を定める政令（平成八年政令第二百六十八号）
百六十四 　厚生科学審議会令（平成九年政令第百二十八号）
百六十五 　医療保険福祉審議会令（平成九年政令第二百六十八号）
百六十六 　介護保険法第八条の審議会を定める政令（平成十年政令第八号）
百六十七 　金融審議会令（平成十年政令第百八十五号）
百六十八 　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第四条第四項等の審議会を定める政令（平成十一年政令第十七号）
百六十九 　男女共同参画審議会令（平成十一年政令第百九十二号）
百七十 　食料・農業・農村政策審議会令（平成十一年政令第二百三十号）
百七十一 　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第十八条の審議会を定める政令（平成十一年政令第二百四十三号）

　　　附　則

（施行期日）
１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（審議会等の委員等の任期に関する経過措置）
２ 　この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会等の委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
一 　労働者災害補償保険審議会
二 　民事行政審議会
三 　厚生統計協議会
四 　郵政審議会
五 　女性少年問題審議会
六 　保健体育審議会
七 　測地学審議会
八 　身体障害者福祉審議会
九 　国語審議会
十 　教育課程審議会
十一 　教育職員養成審議会
十二 　農業資材審議会
十三 　あん摩、マツサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会
十四 　工業所有権審議会
十五 　米価審議会
十六 　かんがい排水審議会
十七 　中央教育審議会
十八 　経済審議会
十九 　海運造船合理化審議会
二十 　航空審議会
二十一 　人口問題審議会
二十二 　農業機械化審議会
二十三 　港湾審議会
二十四 　医道審議会
二十五 　資源調査会
二十六 　中小企業退職金共済審議会
二十七 　中央生乳取引調停審議会
二十八 　中央薬事審議会
二十九 　海洋開発審議会
三十 　対外経済協力審議会
三十一 　鉱業審議会
三十二 　貿易会議
三十三 　車両競技審議会
三十四 　観光政策審議会
三十五 　中央社会福祉審議会
三十六 　中小企業政策審議会
三十七 　産業構造審議会
三十八 　沿岸漁業等振興審議会
三十九 　港湾調整審議会
四十 　生活環境審議会
四十一 　建築審議会
四十二 　高圧ガス及び火薬類保安審議会
四十三 　理科教育及び産業教育審議会
四十四 　畜産振興審議会
四十五 　工場立地及び工業用水審議会
四十六 　弁理士審査会
四十七 　矯正保護審議会
四十八 　学術審議会
四十九 　文化財保護審議会
五十 　住宅宅地審議会
五十一 　都市計画中央審議会
五十二 　臨時大学問題審議会
五十三 　医療関係者審議会
五十四 　運輸政策審議会
五十五 　運輸技術審議会
五十六 　海上安全船員教育審議会
五十七 　情報処理振興審議会
五十八 　繊維産業審議会
五十九 　中央障害者施策推進協議会
六十 　著作権審議会
六十一 　勤労者財産形成審議会
六十二 　自然環境保全審議会
六十三 　産業技術審議会
六十四 　自衛隊離職者就職審査会
六十五 　瀬戸内海環境保全審議会
六十六 　国民生活安定審議会
六十七 　航空・電子等技術審議会
六十八 　公衆衛生審議会
六十九 　農林水産統計観測審議会
七十 　石油審議会
七十一 　電気通信審議会
七十二 　たばこ事業等審議会
七十三 　電気通信技術審議会
七十四 　年金審議会
七十五 　航空機工業審議会
七十六 　新幹線鉄道審議会
七十七 　大学審議会
七十八 　生涯学習審議会
七十九 　食品流通審議会
八十 　厚生科学審議会
八十一 　医療保険福祉審議会

　　　附　則　（平成一二年六月三〇日政令第三百六十八号） 抄

（施行期日）
１ 　この政令は、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。



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