調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令

一 　資本金額又は出資金額（以下「資本金額等」という。）が一億円（沖縄国税事務所の管轄区域を納税地とする法人にあっては五千万円とする。以下同じ。）以上である法人（当該法人が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十六号に規定する連結申告法人である場合には、資本金額等が一億円以上の同条第十二号の7の2に規定する連結親法人の属する連結申告法人をいう。以下この号において同じ。）及び外国法人についての法人税の課税標準の調査並びにこれらの法人についての法人税に関する検査。ただし、法人税法第二条第七号に規定する協同組合等（以下「協同組合」等といい、企業組合及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の8第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であつて、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。以下同じ。）及び国税庁長官又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が特に指定する法人に係るものを除く。

二 　資本金額等が一億円以上である法人及び外国法人についての消費税の課税標準の調査並びにこれらの法人についての消費税に関する検査。ただし、協同組合等及び国税庁長官又は国税局長が特に指定する法人に係るものを除く。

三 　国及び法人税法第二条第五号に規定する公共法人（地方公共団体にあつては、都道府県に限る。以下「国等」という。）についての消費税の課税標準の調査並びに国等についての消費税に関する検査

四 　前三号に掲げるもののほか、国税庁長官又は国税局長が、特に調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部又は調査課において調査させる必要があると認める課税標準の調査及び検査

五 　内国税につき重要な犯則があると認められる納税義務者についての国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基づく調査、検査及び犯則の取締り

一 　略

二 　目次中第百二十条の6を第百二十条の7に、第百三十一条の4を第百三十一条の5に、第百三十四条の7を第百三十四条の8に及び第百三十八条の16を第百三十八条の17に改める改正規定、第百十一条、第百十二条、第百十四条及び第百十六条の改正規定、第百十六条の2を削る改正規定、第百十七条及び第百十八条の改正規定、第百二十条の6を改め、同条を第百二十条の7とする改正規定、第百二十条の5を第百二十条の6とし、第百二十条の4を改め、同条を第百二十条の5とする改正規定、第百二十条の3の次に一条を加える改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十四条の2、第百二十四条の4、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条及び第百三十一条の2の改正規定、第百三十一条の4を改め、同条を第百三十一条の5とする改正規定、第百三十一条の3を改め、同条を第百三十一条の4とする改正規定、第百三十一条の2の次に一条を加える改正規定、第百三十二条及び第百三十四条の改正規定、第百三十四条の7を第百三十四条の8とし、第百三十四条の6を改め、同条を第百三十四条の7とする改正規定、第百三十四条の5を改め、同条を第百三十四条の6とする改正規定、第百三十四条の4を改め、同条を第百三十四条の5とする改正規定、第百三十四条の3の次に一条を加える改正規定、第百三十五条、第百三十六条の2、第百三十六条の4、第百三十六条の5及び第百三十六条の6の改正規定、第百三十六条の7を削り、第百三十六条の8を改め、同条を第百三十六条の7とする改正規定、第百三十七条の2、第百三十七条の3、第百三十七条の4、第百三十八条の2、第百三十八条の3、第百三十八条の4及び第百三十八条の5の改正規定、第百三十八条の16を改め、同条を第百三十八条の17とする改正規定、第百三十八条の15を第百三十八条の16とし、第百三十八条の14を第百三十八条の15とし、第百三十八条の13を改め、同条を第百三十八条の14とする改正規定、第百三十八条の12を第百三十八条の13とし、第百三十八条の11を改め、同条を第百三十八条の12とする改正規定、第百三十八条の10を改め、同条を第百三十八条の11とする改正規定、第百三十八条の9を改め、同条を第百三十八条の10とする改正規定、第百三十八条の8を改め、同条を第百三十八条の9とする改正規定、第百三十八条の7を第百三十八条の8とし、第百三十八条の6を改め、同条を第百三十八条の7とする改正規定、第百三十八条の5の次に一条を加える改正規定、第百四十条及び第百四十一条の改正規定、第百四十一条の2を改め、同条を第百四十一条の3とする改正規定、第百四十一条の次に一条を加える改正規定、第百四十二条、第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3、第百四十六条の6、第百四十六条の8及び第百四十六条の9の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定　昭和五十一年七月十二日

一 　目次中第百二十条の7を第百二十条の5に及び第百三十八条の17を第百三十八条の18に改める改正規定、第百一条の3、第百十一条、第百十四条及び第百二十条の2の改正規定、第百二十条の3及び第百二十条の4を削る改正規定、第百二十条の5を改め、同条を第百二十条の3とする改正規定、第百二十条の6を第百二十条の4とし、第百二十条の7を改め、同条を第百二十条の5とする改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十四条の4、第百二十五条、第百二十五条の2、第百二十六条、第百二十七条及び第百二十八条の改正規定、第百二十九条を削る改正規定、第百三十条を改め、同条を第百二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第百三十条の2の次に一条を加える改正規定、第百三十一条を改め、同条を第百三十条の4とし、同条の次に一条を加える改正規定、第百三十一条の2、第百三十一条の3、第百三十一条の4、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条、第百三十四条の2、第百三十四条の5、第百三十四条の6、第百三十四条の7、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の2、第百三十六条の5、第百三十六条の6、第百三十六条の7及び第百三十七条の2の改正規定、第百三十七条の4を改め、同条を第百三十七条の5とする改正規定、第百三十七条の3を改め、同条を第百三十七条の4とする改正規定、第百三十七条の2の次に一条を加える改正規定、第百三十八条の6の改正規定、第百三十八条の17を改め、同条を第百三十八条の18とする改正規定、第百三十八条の16を第百三十八条の17とし、第百三十八条の7から第百三十八条の15までを一条ずつ繰り下げ、第百三十八条の6の次に一条を加える改正規定、第百四十条、第百四十一条の3、第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の4、第百四十六条の8及び第百四十六条の9の改正規定並びに附則第二項の規定　昭和五十二年七月十一日

一 　目次中第百三十八条の18を第百三十八条の20に及び第百四十六条の10を第百四十六条の9に改める改正規定、第百一条の2、第百四条、第百五条、第百八条、第百十条の5、第百十条の6、第百十一条、第百十二条、第百二十条の3、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十四条の3、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百三十条の3、第百三十条の4、第百三十一条の4、第百三十一条の5、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の2、第百三十四条の4、第百三十四条の6、第百三十四条の7及び第百三十五条の改正規定、第百三十六条を削る改正規定、第百三十六条の2を改め、同条を第百三十六条とする改正規定、第百三十六条の3を改め、同条を第百三十六条の2とする改正規定、第百三十六条の4を改め、同条を第百三十六条の3とする改正規定、第百三十六条の5を改め、同条を第百三十六条の4とし、同条の次に一条を加える改正規定、第百三十六条の6を削る改正規定、第百三十六条の7を改め、同条を第百三十六条の6とする改正規定、第百三十七条を削る改正規定、第百三十七条の2を改め、同条を第百三十七条とする改正規定、第百三十七条の3を改め、同条を第百三十七条の2とする改正規定、第百三十七条の4を改め、同条を第百三十七条の3とする改正規定、第百三十七条の5を改め、同条第百三十七条の4とする改正規定、第百三十八条、第百三十八条の2及び第百三十八条の8の改正規定、第百三十八条の18を改め、同条を第百三十八条の20とする改正規定、第百三十八条の17を改め、同条を第百三十八条の19とする改正規定、第百三十八条の16を改め、同条を第百三十八条の18とする改正規定、第百三十八条の15を削る改正規定、第百三十八条の14を改め、同条を第百三十八条の15とし、同条の次に二条を加える改正規定、第百三十八条の13を改め、同条を第百三十八条の14とし、第百三十八条の12を改め、同条を第百三十八条の13とする改正規定、第百三十八条の11を第百三十八条の12に及び第百三十八条の10を第百三十八条の11とする改正規定、第百三十八条の9を削り、第百三十八条の8の次に二条を加える改正規定、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3、第百四十六条の4、第百四十六条の5及び第百四十六条の6の改正規定、第百四十六条の7を削る改正規定、第百四十六条の8を改め、同条を第百四十六条の7とする改正規定、第百四十六条の9を改め、同条を第百四十六条の8とする改正規定、第百四十六条の10を改め、同条を第百四十六条の9とする改正規定並びに附則第三項の規定　昭和五十三年七月十日

一 　目次中第百二十条の5を第百二十条の6に改める改正規定、第百三条、第百十一条、第百十二条、第百十四条及び第百十八条の改正規定、第百十八条の次に一条を加える改正規定、第百二十条の2の改正規定、第百二十条の5を第百二十条の6に及び第百二十条の4を第百二十条の5とする改正規定、第百二十条の3を改め、同条を第百二十条の4とする改正規定、第百二十条の2の次に一条を加える改正規定、第百二十四条の4、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条の3、第百三十条の4、第百三十一条の2、第百三十一条の3、第百三十一条の4、第百三十四条の2、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の4、第百三十六条の5、第百三十六条の6、第百三十七条、第百三十七条の2、第百三十七条の3、第百三十七条の4、第百三十八条の5、第百三十八条の6、第百三十八条の10、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条及び第百四十六条の改正規定、別表第十表東京国税局の部の改正規定（同部麻布税務署の項を改める部分を除く。）、同表関東信越国税局の部の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定　昭和五十四年七月十日

一 　略

二 　目次の改正規定（「第百四十六条の9」を「第百四十六条の11」に改める部分に限る。）、第百一条の4の次に一条を加える改正規定、第百三条、第百十四条及び第百二十条の2の改正規定、第百二十条の7を削る改正規定、第百二十条の6を改め、同条を第百二十条の7とし、第百二十条の5を第百二十条の6とし、第百二十条の4を第百二十条の5とする改正規定、第百二十条の3を改め、同条を第百二十条の4とし、同条の前に一条を加える改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十四条の改正規定、第百二十四条の5を改め、同条を第百二十四条の6とし、第百二十四条の4を第百二十四条の5とする改正規定、第百二十四条の3の次に一条を加える改正規定、第百二十五条、第百二十五条の2、第百三十条の4、第百三十一条の5、第百三十四条の3、第百三十四条の4、第百三十五条、第百三十七条及び第百三十七条の2の改正規定、第百三十七条の4を改め、同条を第百三十七条の5とする改正規定、第百三十七条の3を改め、同条を第百三十七条の4とし、同条の前に一条を加える改正規定、第百三十八条、第百三十八条の2及び第百三十八条の4の改正規定、第百三十八条の8及び第百三十八条の9を削り、第百三十八条の7を第百三十八条の8とする改正規定、第百三十八条の6を改め、同条を第百三十八条の7とし、第百三十八条の5を第百三十八条の6とし、同条の前に一条を加える改正規定、第百三十八条の10を改め、同条を第百三十八条の9とし、第百三十八条の11を第百三十八条の10とし、同条の次に一条を加える改正規定、第百三十八条の12、第百三十八条の15、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3及び第百四十六条の4の改正規定、第百四十六条の9を改め、同条を第百四十六条の11とする改正規定、第百四十六条の8を改め、同条を第百四十六条の10とする改正規定、第百四十六条の7を改め、同条を第百四十六条の9とする改正規定、第百四十六条の6を改め、同条を第百四十六条の8とする改正規定、第百四十六条の5を改め、同条を第百四十六条の7とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに別表第十表東京国税局の部松戸税務署の項及び大阪国税局の部の改正規定並びに附則第三項の規定　昭和五十七年七月十二日

一 　目次の改正規定（「第百二十条の8」を「第百二十条の7」に、「第百三十八条の22」を、「第百三十八条の23」に改める部分に限る。）、第百一条の5、第百三条、第百四条、第百十四条及び第百二十条の2の改正規定、第百二十条の3を削る改正規定、第百二十条の4を改め、同条を第百二十条の3とし、第百二十条の5を第百二十条の4とし、第百二十条の6から第百二十条の8までを一条ずつ繰り上げる改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条及び第百二十四条の3の改正規定、第百二十四条の4を削り、第百二十四条の5を第百二十四条の4とし、第百二十四条の6を第百二十四条の5とし、同条の次に一条を加える改正規定、第百二十五条、第百二十五条の2、第百三十条の4、第百三十一条の5、第百三十一条の6、第百三十四条の2、第百三十四条の4、第百三十五条、第百三十六条の6、第百三十七条、第百三十七条の2、第百三十七条の4、第百三十七条の5、第百三十八条及び第百三十八条の2の改正規定、第百三十八条の22を改め、同条を第百三十八条の23とし、第百三十八条の21を第百三十八条の22とする改正規定、第百三十八条の20を改め、同条を第百三十八条の21とする改正規定、第百三十八条の19を改め、同条を第百三十八条の20とし、第百三十八条の18を第百三十八条の19とし、第百三十八条の17を第百三十八条の18とし、第百三十八条の16を第百三十八条の17とする改正規定、第百三十八条の15を改め、同条を第百三十八条の16とし、第百三十八条の14を第百三十八条の15とし、第百三十八条の13を第百三十八条の14とする改正規定、第百三十八条の12を改め、同条を第百三十八条の13とし、同条の前に一条を加える改正規定、第百三十八条の11を削る改正規定、第百三十八条の10を改め、同条を第百三十八条の11とする改正規定、第百三十八条の9を改め、同条を第百三十八条の10とし、第百三十八条の8を第百三十八条の9とする改正規定、第百三十八条の7を改め、同条を第百三十八条の8とし、第百三十八条の6の次に一条を加える改正規定、第百四十条、第百四十二条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の7、第百四十六条の9及び第百四十六条の10の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定　昭和五十八年七月十二日

一 　目次の改正規定（「第百三十四条の8」を「第百三十四条の9」に、「第百三十八条の23」を「第百三十八条の26」に改める部分に限る。）、第百三条、第百十四条及び第百十八条の改正規定、第百十八条の2を削る改正規定、第百十九条、第百二十条、第百二十条の6、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条の3及び第百二十四条の5の改正規定、第百二十四条の6を削る改正規定、第百二十五条、第百二十五条の2、第百二十七条、第百二十八条、第百三十条の3、第百三十条の4、第百三十二条、第百三十三条及び第百三十四条の改正規定、第百三十四条の8を第百三十四条の9とする改正規定、第百三十四条の7を改め、同条を第百三十四条の8とし、第百三十四条の6を第百三十四条の7とし、第百三十四条の5を第百三十四条の6とする改正規定、第百三十四条の4を改め、同条を第百三十四条の5とし、第百三十四条の3の次に一条を加える改正規定、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の2及び第百三十六条の3の改正規定、第百三十六条の6を第百三十六条の8とする改正規定、第百三十六条の5を改め、同条を第百三十六条の7とする改正規定、第百三十六条の4を改め、同条を第百三十六条の6とし、第百三十六条の3の次に二条を加える改正規定、第百三十七条の2、第百三十七条の4、第百三十七条の5及び第百三十八条の2の改正規定、第百三十八条の23を改め、同条を第百三十八条の26とする改正規定、第百三十八条の22を改め、同条を第百三十八条の25とする改正規定、第百三十八条の21を改め、同条を第百三十八条の24とする改正規定、第百三十八条の20を改め、同条を第百三十八条の23とし、第百三十八条の19を第百三十八条の22とし、第百三十八条の18を第百三十八条の21とし、第百三十八条の17を第百三十八条の20とし、同条の前に二条を加える改正規定、第百三十八条の16を改め、同条を第百三十八条の17とし、第百三十八条の15を第百三十八条の16とする改正規定、第百三十八条の14を改め、同条を第百三十八条の15とする改正規定、第百三十八条の13を改め、同条を第百三十八条の14とし、第百三十八条の12の次に一条を加える改正規定、第百四十条、第百四十一条の2、第百四十一条の3、第百四十二条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3及び第百四十六条の8の改正規定並びに別表第十表の改正規定並びに附則第二項及び第三項の規定　昭和六十年七月十日

一 　第百二条の次に一条を加える改正規定、第百三条、第百四条、第百十四条、第百十五条、第百二十条の5、第百二十条の6、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条の3、第百二十五条、第百三十一条の5、第百三十二条、第百三十四条の3、第百三十四条の8、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の2、第百三十六条の3及び第百三十六条の4の改正規定、第百三十六条の8を改め、同条を第百三十六条の9とする改正規定、第百三十六条の7を改め、同条を第百三十六条の8とする改正規定、第百三十六条の6を改め、同条を第百三十六条の7とする改正規定、第百三十六条の5を第百三十六条の6とし、第百三十六条の4の次に一条を加える改正規定、第百三十七条、第百三十七条の2、第百三十七条の3、第百三十七条の5、第百三十七条の6、第百三十八条の13、第百三十八条の14、第百三十八条の21、第百三十八条の24、第百三十八条の25、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の3の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部の改正規定（同部大森税務署の項、同部淀橋税務署の項、同部戸塚税務署の項及び同部千葉西税務署の項を改める部分を除く。）並びに附則第三項の規定　昭和六十二年七月十日

一 　第百三条、第百十一条、第百十四条、第百十五条、第百二十条の5、第百二十条の6、第百二十一条、第百二十二条、第百二十五条、第百二十五条の2、第百二十六条、第百三十条の6、第百三十一条の5、第百三十四条の3、第百三十四条の8、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の2、第百三十六条の3、第百三十六条の4及び第百三十六条の5の改正規定、第百三十六条の9を改め、同条を第百三十六条の10とする改正規定、第百三十六条の8を改め、同条を第百三十六条の9とする改正規定、第百三十六条の7を改め、同条を第百三十六条の8とし、第百三十六条の6を第百三十六条の7とし、第百三十六条の5の次に一条を加える改正規定、第百三十七条、第百三十七条の2及び第百三十七条の3の改正規定、第百三十七条の4を削る改正規定、第百三十七条の5を第百三十七条の4とする改正規定、第百三十七条の6を改め、同条を第百三十七条の5とする改正規定、第百三十七条の7を改め、同条を第百三十七条の6とする改正規定、第百三十八条の18、第百三十八条の25、第百三十八条の26、第百三十八条の27、第百四十条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3及び第百四十六条の10の改正規定並びに別表第十表名古屋国税局の部の改正規定並びに附則第三項の改正規定　平成元年七月十日

一 　略

二 　第百一条の7を第百一条の8とし、第百一条の6を第百一条の7とし、第百一条の5を第百一条の6とし、第百一条の4の次に一条を加える改正規定、第百十一条、第百二十四条の5、第百二十五条、第百三十条の4、第百三十二条、第百三十四条の3、第百三十四条の8、第百三十五条、第百三十六条の10、第百三十七条、第百三十七条の2、第百三十七条の5、第百三十七条の6、第百三十八条の14、第百三十八条の26、第百四十条、第百四十一条の3、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の10の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部練馬税務署の項の改正規定並びに附則第三項の改正規定　平成二年七月十日

一 　目次の改正規定（第三章の改正部分に限る。）、第三章第二節第一款の款名の改正規定、第百五条の2、第百五条の3、第百五条の4、第百五条の5から第百五条の12まで、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十五条及び第百二十六条の改正規定、第百二十六条の2を削る改正規定、第百二十八条及び第百二十八条の2の改正規定、第百二十九条の2を削り、第百二十九条の3を第百二十九条の2とし、第百二十九条の4を第百二十九条の3とし、第百二十九条の5を第百二十九条の4とする改正規定、第百三十条、第百三十条の2、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の4、第百三十四条の5、百三十四条の六、第百三十四条の7、第百三十四条の8、第百三十四条の9、第百三十五条、第百三十六条の5、第百三十六条の10、第百三十七条、第百三十七条の6、第百三十七条の7、第百三十八条の2及び第百三十八条の10の改正規定、第百三十八条の26を第百三十八条の27とし、第百三十八条の23から第百三十八条の25までを一条ずつ繰り下げる改正規定、第百三十八条の22を改め、同条を第百三十八条の23とし、第百三十八条の21を第百三十八条の22とし、第百三十八条の20を第百三十八条の21とし、第百三十八条の19を第百三十八条の20とする改正規定、第百三十八条の18を改め、同条を第百三十八条の19とする改正規定、第百三十八条の17を改め、同条を第百三十八条の18とする改正規定、第百三十八条の16を改め、同条を第百三十八条の17とし、第百三十八条の15を第百三十八条の16とする改正規定、第百三十八条の14を改め、同条を第百三十八条の15とし、第百三十八条の13を第百三十八条の14とし、第百三十八条の12を第百三十八条の13とする改正規定、第百三十八条の11を改め、同条を第百三十八条の12とする改正規定、第百三十八条の10の次に一条を加える改正規定、第百四十条、第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条、第百四十六条の3及び第百四十六条の9の改正規定、別表第十表東京国税局の部江戸川税務署の項及び札幌国税局の部の改正規定、同表広島国税局の部岡山西税務署の項の規定中北方及び野田に係る部分の改正規定並びに附則第四項及び第五項の改正規定　平成七年七月十日

一 　第1条及び第2条中財務省組織規則第410条、第413条、第466条から第467条まで、第470条、第484条から第486条まで、第490条及び第498条から第500条までの改正規定、第500条の次に1条を加える改正規定、第501条、第505条、第506条、第513条、第514条、第517条、第518条、第525条、第538条、第540条、第543条、第546条、第547条、第555条、第556条、第569条、附則第12項及び別表第九府中の項の改正規定並びに附則第2項の規定及び附則第3項中第1条第1項の改正規定　平成十五年七月十日