独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令

第一条 　独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

一　財務省の職員　一人

二　厚生労働省の職員　一人

三　独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の役員　一人

四　学識経験のある者　二人

第二条 　機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を厚生労働大臣に提出し、同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、承認を受けなければならない。

一　法第十四条第一項の規定による承認を受けようとする金額

二　前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

２　前項の承認申請書には、法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

第三条 　機構は、法第十四条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条から第五条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

第八条 　雇用・能力開発債券の募集に応じようとする者は、雇用・能力開発債券申込証にその引き受けようとする雇用・能力開発債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある雇用・能力開発債券（次条第二項において「振替雇用・能力開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該雇用・能力開発債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を雇用・能力開発債券申込証に記載しなければならない。

３　雇用・能力開発債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　雇用・能力開発債券の名称

二　雇用・能力開発債券の総額

三　各雇用・能力開発債券の金額

四　雇用・能力開発債券の利率

五　雇用・能力開発債券の償還の方法及び期限

六　利息の支払の方法及び期限

七　雇用・能力開発債券の発行の価額

八　社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

九　社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

十　応募額が雇用・能力開発債券の総額を超える場合の措置

十一　募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

十二　社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）に規定する登録機関の商号

第九条 　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が雇用・能力開発債券を引き受ける場合又は雇用・能力開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら雇用・能力開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替雇用・能力開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替雇用・能力開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を機構に示さなければならない。

第十条 　雇用・能力開発債券の応募総額が雇用・能力開発債券の総額に達しないときでも雇用・能力開発債券を成立させる旨を雇用・能力開発債券申込証に記載したときは、その応募額をもって雇用・能力開発債券の総額とする。

第十二条 　機構は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、雇用・能力開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるとき、又は雇用・能力開発債券の応募若しくは引受けをしようとする者が、応募若しくは引受けに際し、雇用・能力開発債券につき社債等登録法に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。

２　雇用・能力開発債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　雇用・能力開発債券の発行の年月日

二　雇用・能力開発債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、雇用・能力開発債券の数及び番号）

三　第八条第三項第一号から第六号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項

四　社債等登録法に規定する登録に関する事項

五　元利金の支払に関する事項

第十五条 　機構は、法第十五条第一項の規定により雇用・能力開発債券の発行の認可を受けようとするときは、雇用・能力開発債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一　雇用・能力開発債券の発行を必要とする理由

二　第八条第三項第一号から第八号まで及び第十二号に掲げる事項

三　雇用・能力開発債券の募集の方法

四　雇用・能力開発債券の発行に要する費用の概算額

五　第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　作成しようとする雇用・能力開発債券申込証

二　雇用・能力開発債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

三　雇用・能力開発債券の引受けの見込みを記載した書面

第十六条 　次に掲げる法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。

一　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の2第一項第三号及び第五十八条の6第一項

二　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十二条、第十五条の2第三項及び第四項、第十五条の4、第十五条の6第二項及び第三項、第十八条並びに第八十八条

三　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号

四　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号

五　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号

第十七条 　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の2第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

第二条 　法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、法附則第二十二条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第八条の2第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるものとして政府から出資された五億円その他厚生労働大臣（法附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、厚生労働大臣及び経済産業大臣。次項及び第三項において同じ。）が定める資産とする。

２　前項に規定する資産のうち法附則第二十二条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第八条の2第一号に掲げる業務に必要な資金に充てるものとして政府から出資された五億円は一般会計に帰属し、その他のものは、厚生労働大臣が定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計労災勘定若しくは雇用勘定（法附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、一般会計、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定又は労働保険特別会計雇用勘定）に帰属する。

４　第二項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定又は雇用勘定（法附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、一般会計、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定又は労働保険特別会計雇用勘定。以下この項において同じ。）において現金を承継する場合においては、当該現金は、労働保険特別会計労災勘定又は雇用勘定の歳入とする。

５　前項の規定により国が労働保険特別会計雇用勘定において法附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）附則第十一条第一項に規定する譲渡し、又は廃止する業務により生じた現金を承継する場合における労働保険特別会計法施行令（昭和四十七年政令第百十八号）の規定の適用については、同令第十条第二項第一号中「充てるものとされている額」とあるのは、「充てるものとされている額及び独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）附則第十一条第一項に規定する譲渡し、又は廃止する業務により生じた収入に係る現金の額」とする。

第三条 　第一条の規定は、法附則第三条第十三項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第五条 　機構は、法附則第四条第二項及び第四項の規定による納付金（以下この条において「宿舎等勘定に係る国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、当該宿舎等勘定に係る国庫納付金の計算書にこれらの規定による処分に係る契約書の写しその他厚生労働省令で定める書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の規定により宿舎等勘定に係る国庫納付金が労働保険特別会計雇用勘定に帰属する場合における労働保険特別会計法施行令の規定の適用については、同令第十条第二項第一号中「充てるものとされている額」とあるのは、「充てるものとされている額並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第四条第二項及び第四項の規定による納付金の額」とする。

第六条 　前条第一項及び第二項の規定は、法附則第四条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第四項の規定による納付金について準用する。この場合において、前条第一項中「法附則第四条第二項及び第四項」とあるのは「法附則第四条第五項の規定により読み替えて準用する同条第二項及び第四項」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令・経済産業省令」と、「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、同条第二項中「労働保険特別会計雇用勘定」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣の定めるところにより、一般会計、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定又は労働保険特別会計雇用勘定」と読み替えるものとする。

第七条 　法附則第四条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条中「法第十四条第一項」とあるのは「法附則第四条第六項の規定により読み替えられた法第十四条第一項」と、同条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣（法附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、厚生労働大臣及び経済産業大臣。次条において同じ。）」と、同条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令（法附則第四条第一項第九号に掲げる業務に係るものについては、厚生労働省令・経済産業省令）」と、第三条第一項中「法第十四条第三項」とあるのは「法附則第四条第六項の規定により読み替えられた法第十四条第三項」とする。

第八条 　機構が法附則第三条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続に関しては、不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第三十条、第三十一条、第三十五条第三項及び第六十一条、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項並びに土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。この場合において、不動産登記法第三十五条第三項中「命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員」とあるのは、「独立行政法人雇用・能力開発機構ノ理事長ガ指定シ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル独立行政法人雇用・能力開発機構ノ役員又ハ職員」と読み替えるものとする。

第九条 　平成十六年三月一日前に雇用・能力開発機構がした行為又は平成十六年三月一日前に雇用・能力開発機構に対してされている行為は、法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ機構がした行為又は機構に対してされている行為とみなす。

第十一条 　機構が法附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法第二十七条第一項の規定により発行した雇用・能力開発債券に係る雇用・能力開発債券原簿及び利札の取扱いについては、前条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法施行令（以下この条及び次条において「旧機構法施行令」という。）第十三条及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法施行令第十三条第一項中「機構は」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構は、独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第三条第一項の規定による解散前の雇用・能力開発機構が作成した雇用・能力開発債券原簿に係る雇用・能力開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第八条第二項第一号」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成十五年政令第五百五十五号）附則第十条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法施行令第八条第二項第一号」と、旧機構法施行令第十四条第二項中「機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」とする。

第十二条 　旧機構法施行令第十六条（第一項第十三号及び第二項の表登記手数料令第七条の項に係る部分に限る。）の規定は、平成十六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧機構法施行令第十六条第一項中「機構」とあり、及び同条第二項の表登記手数料令第七条の項中「雇用・能力開発機構」とあるのは、「独立行政法人雇用・能力開発機構」とする。