独立行政法人産業安全研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

最終改正：平成一三年三月二三日厚生労働省令第三十一号

（業務方法書の記載事項）

第一条 　独立行政法人産業安全研究所（以下「研究所」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

（中期計画の認可の申請）

第二条 　研究所は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（研究所の最初の事業年度の属する中期計画については、研究所の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　研究所は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（中期計画の記載事項）

第三条 　研究所に係る通則法第三十条第二項第七号の主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

（年度計画の記載事項等）

第四条 　研究所に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 　研究所は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続）

第五条 　研究所は、通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度における業務の実績について評価を受けようとするときは、当該事業年度の終了後三月以内に、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

（中期目標に係る事業報告書）

第六条 　研究所に係る通則法第三十三条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。

（中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続）

第七条 　研究所は、通則法第三十四条第一項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価を受けようとするときは、当該中期目標の期間の終了後三月以内に、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。

（企業会計原則等）

第八条 　研究所の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

（区分経理の方法）

第九条 　研究所は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項の労働福祉事業として行われるものに係る経理について特別の勘定を設け、労働福祉事業として行われるもの以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

（償却資産の指定等）

第十条 　厚生労働大臣は、研究所が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

２ 　前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

（財務諸表）

第十一条 　研究所に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。

（財務諸表等の閲覧期間）

第十二条 　研究所に係る通則法第三十八条第四項の主務省令で定める期間は、五年とする。

（短期借入金の認可の申請）

第十三条 　研究所は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（重要な財産）

第十四条 　研究所に係る通則法第四十八条第一項の主務省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。

（重要な財産の処分等の認可の申請）

第十五条 　研究所は、通則法第四十八条第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）

第十六条 　研究所に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする。

（施行期日）

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条 　研究所の成立の際研究所法附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第十条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

（出資があったものとされる財産等の評価に関する庶務）

第三条 　研究所法附則第五条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局において処理する。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。