独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令

一 　本線路が単線である鉄道を本線路が複線である鉄道とするための改良

二 　本線路が複線である鉄道又は軌道を本線路が四線である鉄道又は軌道とするための改良

三 　新幹線鉄道の列車が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌間の変更、軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良

四 　列車（新幹線鉄道の列車を除く。）が国土交通省令で定める速度以上の速度で走行することができる構造とするための軌道及び路盤の強化その他の本線路の改良

五 　貨物輸送に係る輸送力の増強に著しい効果を有する列車の連結車両数の増加を図るために行われる停車場、変電設備その他の鉄道施設の一体的な改良

一 　法第十二条第一項第一号の規定により建設した全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第六条第一項に規定する営業主体（以下「新幹線営業主体」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設の貸付け

二 　法第十二条第一項第五号の規定により建設した旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社又は日本貨物鉄道株式会社（次項第一号及び第七条第二項第二号において「旅客会社又は貨物会社」という。）の営業する鉄道に係る鉄道施設（次項第一号に規定するものを除く。）の貸付け

一 　法第十二条第一項第六号の規定により旅客会社又は貨物会社に貸し付けた鉄道施設（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。）附則第六条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。附則第七条において「旧日本国有鉄道清算事業団法」という。）附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設を除く。）であってその貸し付けた日から起算して第七条第一項第一号の国土交通大臣が指定する期間を経過したものの譲渡

二 　法第十二条第一項第五号の規定により建設した鉄道施設又は軌道施設であって前項第二号及び前号に規定するもの以外のものの譲渡

一 　全国新幹線鉄道整備法第八条の規定による指示があった場合　当該指示に係る建設線の区間（新幹線営業主体が当該建設線の区間を分けて指名されている場合にあっては、それぞれの区間）

二 　法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第十四条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号。附則第十二条第一項及び第十七条において「旧公団法」という。）第二十二条第二項の規定による指示があった場合　当該指示に係る工事実施計画において定める工事の区間

一 　当該鉄道施設に係る旅客鉄道事業（次項第一号及び第二号において「新幹線鉄道事業」という。）の開始による当該新幹線営業主体である鉄道事業者の受益の程度を勘案し、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が毎事業年度支払うべき額として国土交通大臣が定める方法により算定した額

二 　当該事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額

一 　新幹線鉄道事業及び関連鉄道施設（新幹線鉄道事業の開始により旅客輸送量が相当程度増加又は減少すると見込まれる当該新幹線営業主体である鉄道事業者の営業する鉄道に係る鉄道施設をいう。次号において同じ。）に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始した場合において見込まれる収支

二 　新幹線鉄道事業の開始により当該新幹線営業主体である鉄道事業者が廃止することとなる旅客鉄道事業及び関連鉄道施設に係る旅客鉄道事業について、当該新幹線営業主体である鉄道事業者が新幹線鉄道事業を開始しなかったと仮定した場合において見込まれる収支

一 　当該鉄道施設の建設に要した費用（当該鉄道施設の建設に係る借入れに係る貸付時までに生じた利子（国土交通大臣が指定する利率により生ずるものとして計算したものに限る。）並びに鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（以下「機構債券」という。）に係る債券発行費及び債券発行差金並びに当該鉄道施設に係る租税（貸付時までの期間に係るものに限る。）を含む。次号及び次項第一号において同じ。）のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間及び利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

二 　国土交通大臣が定める方法により計算した当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

三 　当該事業年度の当該鉄道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに租税及び管理費（当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額

四 　機構が当該事業年度において当該鉄道施設に関し政府の補助（第一号の借入れに係る利子についての補給金を除く。）を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額

一 　譲渡しようとする鉄道施設の建設に要した費用の額

二 　旅客会社又は貨物会社が当該鉄道施設に関し既に支払った貸付料の合計額（前項第一号の額のうち利子に相当する部分及び同項第三号の額の合計額に相当する額を除く。）

三 　機構が当該鉄道施設に係る減価償却費に関し既に政府の補助を受けた場合にあっては、当該補助を受けた金額

一 　当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、国土交通大臣が指定する率とする。）の方法による元利支払額

二 　当該国土交通大臣が指定する期間内の当該鉄道施設又は軌道施設に係る機構債券に係る債券発行費及び債券発行差金並びに管理費（当該鉄道施設又は軌道施設に係るものとして配賦した管理費を含む。）の合計額

一 　当該鉄道施設又は軌道施設の譲渡価額から当該変更前に支払った第二項第一号の元利支払額のうち元本に相当する額を控除した額を元本とする元利均等半年賦支払（その利率は、当該変更された率とする。）の方法による元利支払額

二 　当該変更後の期間に係る第二項第二号に掲げる額

一 　法第十七条第三項に規定する特定債権に基づく毎事業年度の支払額

二 　当該事業年度における法第十七条第五項の規定による繰入金の額

三 　当該事業年度における法第十七条第六項の規定による繰入金（法附則第三条第十二項後段の規定によるものを含む。附則第六条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）、法附則第十一条第一項第四号の規定による貸付金（法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号。以下「旧事業団法」という。）第二十条第一項第三号及び旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成三年法律第四十六号。以下この号及び第六号イにおいて「旧基金法」という。）第二十条第一項第三号の規定による帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）に対する貸付金を含む。附則第六条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の償還金及び旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金（旧基金法第二十条第六項の協定に基づく寄託金を含む。附則第六条第一項第二号ロ及び第二項第一号において同じ。）の返還金の合計額

四 　当該事業年度における第三項の費用及び法第十七条第四項第三号に規定する管理費の額の合計額

五 　旧事業団法附則第七条第一項の規定により運輸施設整備事業団（以下「事業団」という。）が承継し、さらに、法附則第三条第一項の規定により機構が承継した債務（当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に係る借入れに係る債務を含む。）であって機構が当該事業年度の開始の日において負担しているものの償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成二十九年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額

六 　当該事業年度において、イ又はロに掲げる額のいずれか多い額

一 　法第十七条第五項に規定する事業により建設された鉄道施設を機構が法第十二条第一項第三号の規定により鉄道事業者に貸し付ける場合において当該事業年度における貸付料の額から当該事業年度における当該貸付けに係る鉄道施設に関する租税及び管理費（機構において当該鉄道施設に係るものとして配賦した租税及び管理費を含む。）の合計額を減じて得た額

二 　機構において当該事業年度における法第十七条第五項に規定する事業に要する費用の額（機構が当該事業年度において当該事業に関し補助金の交付又は法附則第十条第一項の規定による無利子貸付金の貸付けを受けた場合にあっては、当該補助金又は無利子貸付金の額に相当する額を控除した額）

三 　機構において法第十七条第五項に規定する事業に係る借入れに係る債務について当該事業年度における当該債務の償還及び当該債務に係る利子の支払に要する費用の額

一 　当該事業年度における通則法第四十四条第一項に規定する残余の額

二 　当該事業年度における政府からの出資額の二分の一に相当する額から当該事業年度の前事業年度までに積み立てた積立金の額を減じて得た額

一 　法第十八条第一項の規定による承認を受けようとする金額

二 　前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

一 　機構債券の名称

二 　機構債券の総額

三 　各機構債券の金額

四 　機構債券の利率

五 　機構債券の償還の方法及び期限

六 　利息の支払の方法及び期限

七 　機構債券の発行の価額

八 　社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

九 　社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

十 　応募額が機構債券の総額を超える場合の措置

十一 　募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

十二 　社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）に規定する登録機関の商号

一 　機構債券の発行の年月日

二 　機構債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、機構債券の数及び番号）

三 　第二十条第三項第一号から第六号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項

四 　社債等登録法に規定する登録に関する事項

五 　元利金の支払に関する事項

一 　機構債券の発行を必要とする理由

二 　第二十条第三項第一号から第八号まで及び第十二号に掲げる事項

三 　機構債券の募集の方法

四 　機構債券の発行に要する費用の概算額

五 　第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

一 　作成しようとする機構債券申込証

二 　機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

三 　機構債券の引受けの見込みを記載した書面

一 　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二十五条第一項、第二十八条ノ二から第三十一条まで、第三十五条第三項及び第六十一条（これらの規定を船舶登記規則（明治三十二年勅令第二百七十号）第一条において準用する場合を含む。）並びに第百六条第二項及び第百四十八条

二 　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条（第八十七条第一項、第八十七条の2、第八十八条第一項、第二項若しくは第三項又は第九十条第三項において準用する場合を含む。）

三 　港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第三項（第四十三条の8第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条の2第一項、第九項及び第十項

四 　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第一項ただし書、第十五条第一項、第十七条第一項第一号（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十二条第五項及び第六項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第八十三条第三項（第八十四条第三項（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）及び第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第百二十五条第一項ただし書（第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）

五 　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第九条（第二十三条第三項において準用する場合を含む。）

六 　公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第五条ただし書（第四十五条において準用する場合を含む。）及び第八条（第四十五条において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第二十一条

七 　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第七条第三項及び第八条第八項

八 　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第八条第三項

九 　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第三十七条第一項及び第三十八条第一項第一号

十 　近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第九条第三項

十一 　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項第四号及び第二項第二号、第三十五条の2第一項ただし書、第四十二条第二項（第五十二条の2第二項（第五十七条の3第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条第二項及び第六十五条第三項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十三条第三項において準用する場合を含む。）、第四十三条第一項第一号、第五十八条の2第一項第三号、第五十八条の6第一項、第五十九条第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第八十条第一項

十二 　林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三十一条

十三 　都市緑地保全法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条第八項

十四 　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号

十五 　集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号

十六 　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第四十四号）第四条第二項

十七 　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十三条第一項第三号

十八 　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十四条

十九 　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条において準用する土地収用法第十一条第一項ただし書及び第十五条第一項、第十一条第一項第一号、第十八条並びに第三十九条ただし書

二十 　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第十一条

二十一 　都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第三十六条の3、第三十七条の2及び第三十八条の3

二十二 　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）第四条及び第十二条

二十三 　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号）第六条

二十四 　被災市街地復興特別措置法施行令（平成七年政令第三十六号）第三条

一 　財務省の職員　一人

二 　国土交通省の職員　一人

三 　機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員）　一人

四 　学識経験のある者　二人

一 　旧事業団法附則第七条第一項の規定により事業団が承継した公団に対して負担する債務のうち機構の成立の日までに償還されていないもの及び当該未償還の債務に係る利子を、それぞれ債務等処理法第二十七条第一項に規定する勘定から法第十七条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定への貸付金及び当該貸付金に係る利子とみなし、当該みなされた貸付金及び当該みなされた貸付金に係る利子の額に相当する金額を、それぞれ次に掲げるところにより各事業年度の半期ごとに繰り入れるものとすること。

二 　前号に規定する半期ごとに繰り入れるべき金額（次号において「要繰入額」という。）は、イ及びロに掲げる額の合計額に等しい額とすること。

三 　機構は、要繰入額を超えて繰入れを行うことができるものとし、この場合においては、当該半期の次の半期（以下この号において「翌半期」という。）に係る前号イ及びロに掲げる額の合計額からその超えて繰入れを行った額を減じて得た額を翌半期における要繰入額とすること。

一 　国土交通大臣が指定する期間は、債務等処理法第二十一条第一項の特例業務の実施の状況を勘案して指定するものとし、当該期間のうちの最後の期間（次号及び第三号において「最後の指定期間」という。）は、法第十七条第六項の規定による繰入金の繰入れがすべて完了する日、法附則第十一条第一項第四号の規定による貸付金の償還がすべて完了する日又は旧事業団法第二十条第七項の協定に基づく寄託金の返還がすべて完了する日のうち最も遅い日の翌日以後の期間について指定するものとすること。

二 　国土交通大臣がその指定する期間（最後の指定期間を除く。）ごとに定める額は、当該期間内の機構の各事業年度における第九条第一項第一号に掲げる額から同項第四号及び第五号に掲げる額の合計額を減じて得た額の二分の一に相当する額（平成十五年度に係るものにあっては、当該減じて得た額）の範囲内において債務等処理法第二十一条第一項の特例業務の実施の状況を勘案して定める額とすること。

三 　国土交通大臣が最後の指定期間について定める額は、最後の指定期間の開始の日において前項第一号の規定により貸付金とみなされたものの償還及び当該みなされた貸付金に係る利子の支払を、次に掲げるところによる元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該半年賦金に相当する額とすること。

一 　本線路が単線である鉄道を本線路が複線である鉄道とするための改良

二 　本線路が複線である鉄道を本線路が四線である鉄道とするための改良

一 　日本鉄道建設公団法施行令（昭和三十九年政令第二十三号）

二 　鉄道建設債券令（昭和四十年政令第百七十五号）

三 　運輸施設整備事業団法施行令