独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令

（評価委員の任命等）

第一条 　独立行政法人日本芸術文化振興会法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

２ 　法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 　法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、文化庁文化部芸術文化課において処理する。

（国家公務員共済組合法の適用に関する特例）

第二条 　振興会又は振興会の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の2第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

（国が承継する資産の範囲等）

第二条 　法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

２ 　前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

（評価に関する規定の準用）

第三条 　第一条の規定は、法附則第二条第七項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（振興会が成立するまでの間は、振興会に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

（日本芸術文化振興会の解散の登記の嘱託等）

第四条 　法附則第二条第一項の規定により日本芸術文化振興会が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。