独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令

最終改正：平成一六年三月五日政令第三十二号

（総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会）

第一条 　独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第三十二条第三項の政令で定める審議会は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会とする。

（会計監査人の監査を要しない独立行政法人の範囲）

第二条 　通則法第三十九条に規定する政令で定める基準に達しない独立行政法人は、次の各号のいずれにも該当する独立行政法人（通則法第一条第一項に規定する個別法により長期借入金又は債券発行をすることができる独立行政法人を除く。）とする。

（主務大臣への報告）

第三条 　通則法第六十条第一項の規定による報告は、一月一日現在における同項に規定する常勤職員の数について、総務省令で定めるところにより、一月三十日までに行うものとする。

（常勤職員の範囲）

第四条 　通則法第六十条第一項に規定する常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

（積立金の処分に係る承認の手続）

第五条 　別表の第一欄に掲げる独立行政法人は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同表の第二欄に掲げる規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を当該規定に規定する大臣（以下「主務大臣」という。）に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、当該規定による承認を受けなければならない。

２ 　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の別表の第三欄に掲げる命令で定める書類を添付しなければならない。

（国庫納付金の納付の手続）

第六条 　別表の第一欄に掲げる独立行政法人は、同表の第四欄に掲げる規定に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

２ 　主務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

（国庫納付金の納付期限）

第七条 　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

（国庫納付金の帰属する会計）

第八条 　別表の第一欄に掲げる独立行政法人の国庫納付金は、同表の第五欄に掲げる会計に帰属する。

（教育公務員の範囲）

第九条 　独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）第十条第一項、独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）第十条第一項、独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）第十一条第一項、独立行政法人国立国語研究所法（平成十一年法律第百七十一号）第十条第一項、独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）第十条第一項、独立行政法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）第十一条、独立行政法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）第十一条、独立行政法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第百七十六号）第十条、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号）第十条第一項、独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第十条第一項、独立行政法人文化財研究所法（平成十一年法律第百七十九号）第十条第一項、独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号）第十条第一項、独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）第十条第一項、独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成十一年法律第二百四号）第十条第一項、独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）第十条第一項、独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）第十条第一項、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十二条第一項、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十一条第一項、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十三条、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十一条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十条第一項、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）第九条第一項及び独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）第九条第一項に規定する政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

（施行期日）

１ 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

（国の貸付金の償還期間等）

２ 　通則法附則第四条第二項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

３ 　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る通則法附則第四条第一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

４ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

５ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

６ 　通則法附則第四条第五項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

（施行期日）

１ 　この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

（施行期日）

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。