内閣法制局設置法

最終改正：昭和四四年五月一六日法律第三十三号

（設置）

第一条 　内閣に内閣法制局を置く。

（法制局長官）

第二条 　内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。

２ 　長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。

（所掌事務）

第三条 　内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。

（内部部局）

第四条 　内閣法制局の事務を分掌させるため、内閣法制局に左の四部及び長官総務室を置く。
　　　第一部
第二部
第三部
第四部

２ 　部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。

（職員）

第五条 　内閣法制局に内閣法制次長一人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官その他所要の職員を置く。

２ 　次長は、長官を助け、局務を整理する。

３ 　参事官は、命を受け、第三条各号に掲げる事務をつかさどる。

４ 　事務官は、命を受け、事務を整理する。

５ 　部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。

第六条 　削除

（主任の大臣）

第七条 　内閣法制局に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

（実施細則）

第八条 　この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第六条及び附則第五項から第十一項までの規定は、昭和三十七年七月一日から施行する。

５ 　第六条の規定の施行前における法制局及びその職員は、改正後の 内閣法制局設置法の規定に基づく相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。