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特定非営利活動促進法施行規則
（平成十年六月二十四日総理府令第四十三号）
最終改正：平成一五年一月一〇日内閣府令第一号
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、
特定非営利活動促進法施行規則
を次のように定める。
（適用）
第一条
この府令は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第九条第二項の規定により内閣総理大臣が所轄する特定非営利活動法人に関する事項について定める。
（設立の認証申請）
第二条
法第十条第一項の認証を受けようとする者は、同項各号に掲げる書類を添付した様式第一号による申請書を内閣総理大臣に提出するものとする。
２
法第十条第一項第二号ハに規定する内閣府令で定める書面は、次に掲げるとおりとする。
一
当該役員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し
二
当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第四条第一項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の19第一項の指定都市にあっては区）の長が発給する文書
三
当該役員が前二号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３
前項第三号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。
４
第二項各号に掲げる書面は、申請の日前六月以内に作成されたものとする。
５
法第十条第一項に規定する書類のうち、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げるものには、それぞれ副本一通を添えるものとする。
（設立登記の届出）
第三条
法第十三条第二項の届出書は、様式第二号によるものとする。
（役員の変更等の届出）
第四条
法第二十三条第一項の規定による届出は、様式第三号による届出書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
２
法第二十三条第二項の規定の適用を受ける場合における第二条第四項の適用については、同項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。
（定款の変更の認証申請）
第五条
法第二十五条第四項の申請書は、様式第四号によるものとする。
２
前項の申請書に添付する書類のうち、法第二十五条第四項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イの書類には、それぞれ副本一通を添えるものとする。
（軽微な事項に係る定款の変更の届出）
第六条
法第二十五条第六項の規定による届出は、様式第五号による届出書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
（事業報告書等の提出）
第七条
法第二十九条第一項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの三月以内に行うものとする。
２
法第二十九条第一項の規定による書類の提出は、同項に掲げる書類を添付した様式第五号の2による提出書を内閣総理大臣に提出してするものとし、第八条第一項の表第三号の中欄に掲げる書類及び第十八条の表第四号の第二欄に掲げる書類を併せて添付するものとする。
第八条
法第二十九条第二項の閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、内閣総理大臣に対し、次の表の各号の上欄に掲げる場合に、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各号の下欄に掲げる時期においてそれぞれ一通提出するものとする。
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区分 |
提出すべき書類 |
提出すべき時期 |
|
一 設立又は合併の認証を受けた場合 |
当該設立又は合併の認証に係る法第十条第一項第一号の書類、法第十三条第二項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。この号の下欄及び第十八条の表第一号の第三欄において同じ。）の登記に関する書類の写し及び法第十四条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十一条第一項の設立の時の財産目録又は法第三十五条第一項の財産目録 |
法第十三条第二項の規定による届出書の提出時に併せて提出 |
|
二 定款の変更の認証を受けた場合 |
当該変更の認証に係る変更後の定款 |
定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 |
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三 毎事業年度一回、事業報告書等を作成した場合 |
法第二十九条第一項に規定する書類の写し |
法第二十九条第一項の規定による事業報告書等の提出時に併せて提出 |
２
前項の表第二号の上欄に掲げる場合であって所轄庁の変更を伴わないときにおける同号中欄に掲げる書類の提出は、当該書類を添付した様式第五号の3による提出書を内閣総理大臣に提出してするものとし、第十八条の表第二号の第二欄に掲げる書類を併せて添付するものとする。
３
第一項の表第二号上欄に掲げる場合であって所轄庁の変更を伴うときにおける同号中欄に掲げる書類の提出は、当該書類を添付した様式第五号の4による提出書を内閣総理大臣に提出してするものとし、第十八条の表第三号の第二欄に掲げる書類を併せて添付するものとする。
（事業報告書等の閲覧）
第九条
法第二十九条第二項の規定による閲覧は、内閣総理大臣が定める場所において行うものとする。
（成功の不能による解散の認定の申請）
第十条
法第三十一条第二項の規定による認定の申請は、同条第三項の書面を添付した様式第六号による申請書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
（解散の届出等）
第十一条
法第三十一条第四項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第七号による届出書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
２
法第四十条において準用する民法第七十七条第二項の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第八号による届出書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
（残余財産の譲渡の認証申請）
第十二条
清算人は、法第三十二条第二項の認証を受けようとするときは、様式第九号による申請書を内閣総理大臣に提出するものとする。
（清算結了の届出）
第十三条
法第四十条において準用する民法第八十三条の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した様式第十号による届出書を内閣総理大臣に提出してするものとする。
（合併の認証申請）
第十四条
法第三十四条第四項の申請書は、様式第十一号によるものとする。
２
第二条第二項から第五項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（合併の場合の財産目録等の備置き等）
第十五条
法第三十五条第一項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。
（合併登記の届出）
第十六条
法第三十九条第二項において準用する法第十三条第二項の届出書は、様式第十一号の2によるものとする。
（検査の際の身分証明書）
第十七条
法第四十一条第三項の職員の身分を示す証明書は、様式第十二号によるものとする。
（情報の提供）
第十八条
法第四十四条第二項の規定による書類の写しの提出は、次の表の各号に掲げるところによるものとする。
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区分 |
提出すべき書類 |
提出すべき時期 |
提出すべき数 |
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一 設立又は合併の認証を受けた場合 |
第八条第一項の表第一号の中欄に掲げる書類の写し |
法第十三条第二項の規定による届出書の提出時に併せて提出 |
当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
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二 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴わないとき |
第八条第一項の表第二号の中欄に掲げる書類の写し |
定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 |
当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
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三 定款の変更の認証を受けた場合であって所轄庁の変更を伴うとき |
第八条第一項の表第二号の中欄に掲げる書類の写し並びに認証及び登記に関する書類の写し並びに過去三年間に法第二十九条第一項の規定により提出した事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は法第十四条において準用する民法第五十一条第一項の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は法第三十五条第一項の財産目録）及び役員名簿等の写し |
定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出 |
当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
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四 毎事業年度一回、事業報告書等を作成した場合 |
法第二十九条第一項に規定する書類の写し |
法第二十九条第一項の規定による事業報告書等の提出時に併せて提出 |
当該法人の事務所が所在する都道府県の数 |
（雑則）
第十九条
法及びこの府令の規定により内閣総理大臣に対して提出する書類は、日本工業規格Ａ列四番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。
附 則 抄
（施行期日）
１
この府令は、法の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府令第九十三号）
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一五年一月一〇日内閣府令第一号）
この府令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。
様式第１号 （第２条第１項関係）
様式第２号 （第３条関係）
様式第３号 （第４条関係）
様式第４号 （第５条第１項関係）
様式第５号 （第６条関係）
様式第５号の２ （第７条第２項関係）
様式第５号の３ （第８条第２項関係）
様式第５号の４（第８条第３項関係）
様式第６号 （第１０条関係）
様式第７号 （第１１条第１項関係）
様式第８号 （第１１条第２項関係）
様式第９号 （第１２条関係）
様式第１０号 （第１３条関係）
様式第１１号 （第１４条第１項関係）
様式第１１号の２ （第１６条関係）
様式第１２号 （第１７条関係）
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