国立国会図書館法

最終改正：平成一四年三月三一日法律第六号

第一条 　この法律により国立国会図書館を設立し、この法律を 国立国会図書館法と称する。

第二条 　国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。

第三条 　国立国会図書館は、中央の図書館並びにこの法律に規定されている支部図書館及び今後設立される支部図書館で構成する。

第四条 　国立国会図書館の館長は、一人とする。館長は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得て、これを任命する。

○２ 　館長は、職務の執行上過失がない限り在職する。館長は、政治活動を慎み、政治的理由により罷免されることはない。館長は、両議院の議長の共同提議によつては罷免されることがある。館長の待遇は、国務大臣と同等とする。

第五条 　館長は、図書館事務を統理し、所属職員及び雇傭人の職務執行を監督する。

○２ 　館長は、事前に、時宜によつては事後に、両議院の議院運営委員会の承認を経て図書館管理上必要な諸規程を定める。

○３ 　前項の規程は公示によつて施行される。

第六条 　館長は、毎会計年度の始めに両議院の議長に対し、前会計年度の図書館の経営及び財政状態につき報告する。

第七条 　館長は、一年を越えない定期間毎に、前期間中に、日本国内で刊行された出版物の目録又は索引の出版を行うものとする。

第八条 　館長は、出版に適する様式で日本の法律の索引を作るものとする。

第九条 　国立国会図書館の副館長は、一人とする。副館長は、館長が両議院の議長の承認を得て、これを任命する。副館長は、図書館事務につき館長を補佐する。館長に事故があるとき、又は館長が欠けたときは、副館長が館長の職務を行う。副館長の待遇は、各省次官と同等とする。

第十条 　国立国会図書館のその他の職員及び雇傭人は、職務を行うに適当な者につき、国会職員法の規定により館長が、これを任命する。その職員及び雇傭人の職責は館長が、これを定める。

○２ 　図書館の職員は、国会議員と兼ねることができない。又、行政若しくは司法の各部門の地位を兼ねることができない。但し、行政又は司法の各部門の支部図書館の館員となることは、これを妨げない。

第十一条 　両議院の議院運営委員会は、少くとも六箇月に一回以上これを開会し、図書館の経過に関する館長の報告、図書館の管理上館長の定める諸規程、図書館の予算及びその他の事務につき審査する。

○２ 　各議院の議院運営委員長は前項の審査の結果をその院に報告する。

第十二条 　国立国会図書館に連絡調整委員会を設ける。この委員会は、四人の委員でこれを組織し、各議院の議院運営委員長、最高裁判所長官の任命する最高裁判所裁判官一人及び内閣総理大臣が任命する国務大臣一人をこれに充てる。委員長は委員の互選とする。

○２ 　委員長及び委員は、その職務につき報酬を受けない。

○３ 　館長は、委員会に出席できるが、表決に加わることができない。

第十三条 　連絡調整委員会は、両議院の議院運営委員会に対し、国会並びに行政及び司法の各部門に対する国立国会図書館の奉仕の改善につき勧告する。

第十四条 　館長は、管理事務を効率化するに必要とする部局及びその他の単位を図書館に設ける。

第十五条 　館長は、国立国会図書館内に調査及び立法考査局と名附ける一局を置く。この局の職務は、左の通りである。

第十六条 　この局に必要な局長、次長及びその他の職員は、政党に加入していても加入していなくても、その職務を行うに適当な者につき、国会職員法の規定により館長がこれを任命する。

○２ 　館長は、更にこの局の職員に、両議院の常任委員会の必要とする広汎な関連分野に専門調査員を任命することができる。この専門調査員の待遇は、行政及び司法の各部門の一級官吏と同等とする。

第十六条の2 　中央の図書館に、関西館を置く。

○２ 　関西館の位置及び所掌事務は、館長が定める。

○３ 　関西館に関西館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。

○４ 　関西館長は、館長の命を受けて、関西館の事務を掌理する。

第十七条 　館長は、行政及び司法の各部門に図書館奉仕の連繋をしなければならない。この目的のために館長は左の権能を有する。

第十八条 　行政及び司法の各部門に在る図書館の予算は当該各部門の予算の中に「図書館」の費目の下に、明白に区分して計上する。この費目の経費は、行政及び司法の各部門を各々代表する連絡調整委員会の委員及び館長の承認を得なければ他の費目に流用し又は減額することができない。

第十九条 　行政及び司法の各部門の図書館長は、当該各部門に充分な図書館奉仕を提供しなければならない。当該各図書館長は、その職員を、国会職員法又は国家公務員法若しくは裁判所法の規定により任免することができる。当該各図書館長は、国立国会図書館長の定める規程に従い、図書及びその他の図書館資料を購入その他の方法による受入方を当該各部門の長官若しくは館長に勧告し、又は直接に購入若しくは受入をすることができる。

第二十条 　館長が最初に任命された後六箇月以内に行政及び司法の各部門に現存するすべての図書館は、本章の規定による国立国会図書館の支部図書館となる。なお、現に図書館を有しない各庁においては一箇年以内に支部図書館を設置するものとする。

第二十一条 　国立国会図書館の図書館奉仕は、直接に又は公立その他の図書館を経由して、両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。この目的のために、館長は次の権能を有する。

○２ 　館長は、前項第一号に規定する複写を行つた場合には、実費を勘案して定める額の複写料金を徴収することができる。

○３ 　館長は、その定めるところにより、第一項第一号に規定する複写に関する事務の一部（以下「複写事務」という。）を、営利を目的としない法人に委託することができる。

○４ 　前項の規定により複写事務の委託を受けた法人から複写物の引渡しを受ける者は、当該法人に対し、第二項に規定する複写料金を支払わなければならない。

○５ 　第三項の規定により複写事務の委託を受けた法人は、前項の規定により収受した複写料金を自己の収入とし、委託に係る複写事務に要する費用を負担しなければならない。

第二十二条 　おおむね十八歳以下の者が主たる利用者として想定される図書及びその他の図書館資料に関する図書館奉仕を国際的な連携の下に行う支部図書館として、国際子ども図書館を置く。

○２ 　国際子ども図書館に国際子ども図書館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。

○３ 　国際子ども図書館長は、館長の命を受けて、国際子ども図書館の事務を掌理する。

第二十三条 　館長は、国立国会図書館の収集資料として、図書及びその他の図書館資料を、次章及び第十一章の規定による納入によるほか、購入、寄贈、交換、遺贈その他の方法によつて、又は行政及び司法の各部門からの移管によつて収集することができる。行政及び司法の各部門の長官は、その部門においては必ずしも必要としないが、館長が国立国会図書館においての使用には充て得ると認める図書及びその他の図書館資料を国立国会図書館に移管することができる。館長は、国立国会図書館では必ずしも必要としない図書及びその他の図書館資料を、行政若しくは司法の各部門に移管し、又は交換の用に供し、若しくは処分することができる。

第二十四条 　国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。

２ 　前項の規定は、同項に規定する出版物の再版についてもこれを適用する。但し、その再版の内容が初版又は前版の内容に比し増減又は変更がなく、且つ、その初版又は前版がこの法律の規定により前に納入されている場合においては、この限りでない。

第二十四条の2 　都道府県若しくはこれに準ずるものの諸機関により又はこれらの諸機関のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該機関は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、五部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入するものとする。

２ 　市（特別区を含む。以下同じ。）町村若しくはこれに準ずるものの諸機関により又はこれらの諸機関のため、前条第一項に規定する出版物が発行されたときは、当該機関は、同項に規定する目的のため、館長の定めるところにより、市又はこれに準ずるものの場合にあつては五部以下の部数を、町村又はこれに準ずるものの場合にあつては三部以下の部数を、直ちに国立国会図書館に納入するものとする。

３ 　前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。

第二十五条 　前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

２ 　第二十四条第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二十四条第二項中「納入」とあるのは「納入又は寄贈若しくは遺贈」と読み替えるものとする。

３ 　第一項の規定により出版物を納入した者に対しては、館長は、その定めるところにより、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を、その代償金として交付する。

４ 　第一項但書の規定により出版物を寄贈した者及び出版物を遺贈した者の相続人に対して、館長は、定期に作成する全日本出版物の目録で当該出版物を登載したものを送付する。

第二十五条の2 　発行者が正当の理由がなくて前条第一項の規定による出版物の納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額（小売価額のないときはこれに相当する金額）の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

２ 　発行者が法人であるときは、前項の過料は、その代表者に対し科する。

第二十六条 　館長は、国立国会図書館に関し、その奉仕又は蒐集資料に関連し、直ちに支払に供し得る金銭の寄贈を受けることができる。

○２ 　この場合には両議院の議院運営委員会の承認を得なければならない。

第二十七条 　国立国会図書館に充当されているあらゆる経費は、館長の監督の下に、その任命した支出官によつて支出される。

第二十八条 　国立国会図書館の予算は、館長がこれを調製し、両議院の議院運営委員会に提出する。委員会はこの予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、両議院の議長に送付する。

第二十九条 　この法律は、公布の日から、これを施行する。

○２ 　昭和二十二年法律第八十四号国会図書館法は、これを廃止する。

第三十条 　この法律施行の日に、両議院の図書館は各々分離した図書館としての存在を終止し、その蒐集資料は、国立国会図書館に移管される。

第三十一条 　国立国会図書館の各種の地位への任命に完全な有資格者が得られない場合には、館長は、二年を越えない期間内で、臨時にその職員を任命することができる。その期間終了の際、その地位に優れた有資格者が得られるならば、その臨時の任命は更新せられないものとする。

１ 　この法律は、昭和二十四年七月一日から施行する。

２ 　この法律施行前に発行された出版物の納入又は納本については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、第二十二回国会の召集の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正前の 国立国会図書館法第二十二条の規定による国立国会図書館の支部図書館は、この法律による改正後の国立国会図書館法第二十二条の規定による支部上野図書館となる。

１ 　この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに同条第一号、同条第三号及び同条第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の 国立国会図書館法第二十四条第一項第六号に該当する出版物については、当分の間、館長の定めるところにより、同条から第二十五条までの規定にかかわらず、その納入を免ずることができる。

３ 　この法律の施行前に発行された出版物の納入については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二十一条に四項を加える改正規定中同条第三項から第五項までに係る部分は、同年十月一日から施行する。