国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律

最終改正：平成一五年七月二五日法律第百二十七号

（目的）

第一条 　この法律は、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準を定めることを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「国会議員の選挙等」とは、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票をいう。

２ 　この法律において「大都市」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の19第一項の指定都市をいい、「区」とは、大都市の区及び都の特別区をいう。

３ 　この法律において「平日」とは、休日以外の日をいい、「休日」とは、地方自治法第四条の2第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日をいう。

４ 　この法律において「認定出先機関」とは、支庁及び地方事務所以外の都道府県の出先機関のうち、そこで国会議員の選挙等の執行に関する事務が行われるもので、総務大臣が当該事務の処理に要する経費を交付する必要があると認定したものをいう。

（経費の基準の算定）

第三条 　国会議員の選挙等の執行経費の基準は、次に掲げる経費の種目について定める。

（投票所経費）

第四条 　衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
投票区の選挙人の数
五百人未満	一七七、二三七　円	三三三、四一四　円	一七五、九五七　円	三三二、一三四　円	一五七、七三一　円	二九一、五九七　円
五百人以上千人未満	二一二、九二九	四一三、七二八	二一一、六四九	四一二、四四八	一九三、四二三	三七一、九一一
千人以上二千人未満	二四四、二一九	四四五、〇一八	二三九、七三九	四四〇、五三八	二二〇、五六三	三九九、〇五一
二千人以上三千人未満	二七九、三二七	五〇二、四三七	二七二、九二七	四九六、〇三七	二五三、一八一	四五三、九八〇
三千人以上五千人未満	三四四、一八一	六一一、九一三	三三四、五八一	六〇二、三一三	二九六、〇三九	五一九、一四九
五千人以上一万人未満	四〇四、九八六	六九五、〇二九	三九〇、九〇六	六八〇、九四九	三五一、〇三四	五九六、四五五
一万人以上一万五千人未満	五四七、〇一〇	九四八、六〇八	五二七、一七〇	九二八、七六八	四六七、七四二	八〇二、四〇七
一万五千人以上二万人未満	七七八、〇一六	一、三八〇、四一三	七五〇、四九六	一、三五二、八九三	六七〇、九四二	一、一八四、〇九五
二万人以上	一、〇〇九、〇二二	一、八一二、二一八	九七三、八二二	一、七七七、〇一八	八五六、二九六	一、五二五、六二六

２ 　前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票日	平日	休日	平日	休日
投票区の選挙人の数
五百人未満	一二四、六九八　円	二八〇、八七五　円	一〇七、五八八　円	二四一、四五四　円
五百人以上千人未満	一五八、九一八	三五九、七一七	一四一、八〇八	三二〇、二九六
千人以上二千人未満	一六一、三八二	三六二、一八一	一四四、二七二	三二二、七六〇
二千人以上三千人未満	一七八、四九二	四〇一、六〇二	一六一、三八二	三六二、一八一
三千人以上五千人未満	二一二、七一二	四八〇、四四四	一七八、四九二	四〇一、六〇二
五千人以上一万人未満	二三二、二八六	五二二、三二九	一九八、〇六六	四四三、四八七
一万人以上一万五千人未満	三一七、八三六	七一九、四三四	二六六、五〇六	六〇一、一七一
一万五千人以上二万人未満	四七一、八二六	一、〇七四、二二三	四〇三、三八六	九一六、五三九
二万人以上	六二五、八一六	一、四二九、〇一二	五二三、一五六	一、一九二、四八六

３ 　参議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
投票区の選挙人の数
五百人未満	一五三、八六一　円	二八七、七二七　円	一五三、二二一　円	二八七、〇八七　円	一三五、一八五　円	二四六、七四〇　円
五百人以上千人未満	一七一、七〇七	三二七、八八四	一七一、〇六七	三二七、二四四	一五三、〇三一	二八六、八九七
千人以上二千人未満	二一四、九七七	三九三、四六五	二一一、七七七	三九〇、二六五	一九二、九八一	三四九、一五八
二千人以上三千人未満	二五〇、〇八五	四五〇、八八四	二四四、九六五	四四五、七六四	二二五、五九九	四〇四、〇八七
三千人以上五千人未満	二九七、〇九三	五二〇、二〇三	二八八、七七三	五一一、八八三	二六八、四五七	四六九、二五六
五千人以上一万人未満	三六四、三四八	六三二、〇八〇	三五二、八二八	六二〇、五六〇	三一三、七一六	五三六、八二六
一万人以上一万五千人未満	四六四、八一四	七九九、四七九	四四八、一七四	七八二、八三九	四〇七、五四二	六九七、五八五
一万五千人以上二万人未満	六四八、三九六	一、一三九、二三八	六二五、三五六	一、一一六、一九八	五六四、九七八	九八八、八八七
二万人以上	八四九、八二四	一、五一九、一五四	八二〇、三八四	一、四八九、七一四	七二二、四一四	一、二八〇、一八九

４ 　前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票日	平日	休日	平日	休日
投票区の選挙人の数
五百人未満	一〇七、五八八　円	二四一、四五四　円	九〇、四七八　円	二〇二、〇三三　円
五百人以上千人未満	一二四、六九八	二八〇、八七五	一〇七、五八八	二四一、四五四
千人以上二千人未満	一四四、二七二	三二二、七六〇	一二七、一六二	二八三、三三九
二千人以上三千人未満	一六一、三八二	三六二、一八一	一四四、二七二	三二二、七六〇
三千人以上五千人未満	一七八、四九二	四〇一、六〇二	一六一、三八二	三六二、一八一
五千人以上一万人未満	二一五、一七六	四八二、九〇八	一八〇、九五六	四〇四、〇六六
一万人以上一万五千人未満	二六六、五〇六	六〇一、一七一	二三二、二八六	五二二、三二九
一万五千人以上二万人未満	三八六、二七六	八七七、一一八	三三四、九四六	七五八、八五五
二万人以上	五二三、一五六	一、一九二、四八六	四三七、六〇六	九九五、三八一

５ 　投票が平日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

６ 　投票が休日に行われる場合において投票日の翌日において投票箱を開票所に送致したときは、投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を加算する。ただし、政令で定める地域にあつては、当該額及び当該額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

７ 　前二項の場合においては、送致のための投票管理者及び投票立会人に要する費用として、第十四条に規定する投票所の投票管理者及び投票立会人に要する費用の額を加算する。

８ 　投票が十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあつては、十一月一日から四月三十日まで）の間に行われる場合の投票所については、燃料費として、九百二十四円を加算する。ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）に基づく寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）を支給する地域における投票所については、一級地にあつては千百五十五円、二級地にあつては千三百八十五円、三級地にあつては千五百一円、四級地にあつては千六百十七円、五級地にあつては千八百四十七円（道の区域にあつては、三千四百六十八円）をそれぞれ加算するものとする。

９ 　投票区の区域内に市役所、区役所又は町村役場がある投票所については、旅費及び通信費の不要分として、次の表に掲げる額を減額する。

選挙	衆議院議員選挙		参議院議員選挙
区市町村	区市	町村	区市	町村
投票区の選挙人の数
五百人未満	二、八八四円	二、四八四円	二、四八四円	二、〇八四円
五百人以上千人未満	三、六八四	三、二八四	二、八八四	二、四八四
千人以上二千人未満	三、六八四	三、二八四	三、二八四	二、八八四
二千人以上三千人未満	四、〇八四	三、六八四	三、六八四	三、二八四
三千人以上五千人未満	四、八八四	四、〇八四	四、〇八四	三、六八四
五千人以上一万人未満	五、二八四	四、四八四	四、八八四	四、〇八四
一万人以上一万五千人未満	七、二八四	六、〇八四	六、〇八四	五、二八四
一万五千人以上二万人未満	一〇、八八四	九、二八四	八、八八四	七、六八四
二万人以上	一四、四八四	一二、〇八四	一二、〇八四	一〇、〇八四

１０ 　投票所が市役所、区役所又は町村役場から十キロメートル以上離れた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。

１１ 　投票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。

（期日前投票所経費）

第四条の2 　期日前投票所経費の基本額は、当該期日前投票所において投票を行わせる日の数に三万四百円を乗じて得た額とする。

２ 　前項の期日前投票所で市区町村の支所、出張所その他の総務大臣が定める場所に設けられるものについては、当該期日前投票所を設ける市区町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間外において投票を行わせる場合には、当該期日前投票所の事務に従事する者の超過勤務手当費として総務大臣が定める額を加算する。

（開票所経費）

第五条 　衆議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	三二六、六〇八　円	三三八、二八八　円	三二五、九六八　円	三三七、六四八　円	二九二、二五六　円	三〇二、四七六　円
千人以上二千人未満	三六五、九九六	三七九、一三六	三六四、七一六	三七七、八五六	三一四、〇五三	三二五、〇〇三
二干人以上三千人未満	四九八、五三八	五一六、七八八	四九六、六一八	五一四、八六八	四二九、〇〇四	四四四、三三四
三千人以上五千人未満	六六二、〇四〇	六八六、一三〇	六五六、九二〇	六八一、〇一〇	五七一、五九五	五九二、〇三五
五千人以上一万人未満	八五七、八一一	八八八、四七一	八四八、八五一	八七九、五一一	七二八、八六四	七五四、四一四
一万人以上一万五千人未満	一、一一六、四八二	一、一五六、六三二	一、一〇三、〇四二	一、一四三、一九二	九四八、二〇三	九八一、七八三
一万五千人以上二万人未満	一、二六八、五五一	一、三一二、三五一	一、二四八、七一一	一、二九二、五一一	一、〇七五、二一一	一、一一一、七一一
二万人以上三万人未満	一、四六〇、五一四	一、五一〇、八八四	一、四三六、一九四	一、四八六、五六四	一、二四四、六〇三	一、二八六、九四三
三万人以上	一、七五一、三六三	一、八〇九、〇三三	一、七一三、六〇三	一、七七一、二七三	一、四八四、五〇〇	一、五三二、六八〇

２ 　前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二六二、八〇〇　円	二七四、四八〇　円	二二九、九五〇　円	二四〇、一七〇　円
千人以上二千人未満	二九五、六五〇	三〇八、七九〇	二四六、三七五	二五七、三二五
二千人以上三千人未満	四一〇、六二五	四二八、八七五	三四四、九二五	三六〇、二五五
三千人以上五千人未満	五四二、〇二五	五六六、一一五	四五九、九〇〇	四八〇、三四〇
五千人以上一万人未満	六八九、八五〇	七二〇、五一〇	五七四、八七五	六〇〇、四二五
一万人以上一万五千人未満	九〇三、三七五	九四三、五二五	七五五、五五〇	七八九、一三〇
一万五千人以上二万人未満	九八五、五〇〇	一、〇二九、三〇〇	八二一、二五〇	八五七、七五〇
二万人以上三万人未満	一、一三三、三二五	一、一八三、六九五	九五二、六五〇	九九四、九九〇
三万人以上	一、二九七、五七五	一、三五五、二四五	一、〇八四、〇五〇	一、一三二、二三〇

３ 　衆議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	三三二、四四八　円	三四四、一二八　円	三三一、八〇八　円	三四三、四八八　円	二九七、三六六　円	三〇七、五八六　円
千人以上二千人未満	三七二、五六六	三八五、七〇六	三七一、二八六	三八四、四二六	三一九、五二八	三三〇、四七八
二千人以上三千人未満	五〇七、六六三	五二五、九一三	五〇五、七四三	五二三、九九三	四三六、六六九	四五一、九九九
三千人以上五千人未満	六七四、〇八五	六九八、一七五	六六八、九六五	六九三、〇五五	五八一、八一五	六〇二、二五五
五千人以上一万人未満	八七三、一四一	九〇三、八〇一	八六四、一八一	八九四、八四一	七四一、六三九	七六七、一八九
一万人以上一万五千人未満	一、一三六、五五七	一、一七六、七〇七	一、一二三、一一七	一、一六三、二六七	九六四、九九三	九九八、五七三
一万五千人以上二万人未満	一、二九〇、四五一	一、三三四、二五一	一、二七〇、六一一	一、三一四、四一一	一、〇九三、四六一	一、一二九、九六一
二万人以上三万人未満	一、四八五、六九九	一、五三六、〇六九	一、四六一、三七九	一、五一一、七四九	一、二六五、七七三	一、三〇八、一一三
三万人以上	一、七八〇、一九八	一、八三七、八六八	一、七四二、四三八	一、八〇〇、一〇八	一、五〇八、五九〇	一、五五六、七七〇

４ 　前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二六八、六四〇　円	二八〇、三二〇　円	二三五、〇六〇　円	二四五、二八〇　円
千人以上二千人未満	三〇二、二二〇	三一五、三六〇	二五一、八五〇	二六二、八〇〇
二千人以上三千人未満	四一九、七五〇	四三八、〇〇〇	三五二、五九〇	三六七、九二〇
三千人以上五千人未満	五五四、〇七〇	五七八、一六〇	四七〇、一二〇	四九〇、五六〇
五千人以上一万人未満	七〇五、一八〇	七三五、八四〇	五八七、六五〇	六一三、二〇〇
一万人以上一万五千人未満	九二三、四五〇	九六三、六〇〇	七七二、三四〇	八〇五、九二〇
一万五千人以上二万人未満	一、〇〇七、四〇〇	一、〇五一、二〇〇	八三九、五〇〇	八七六、〇〇〇
二万人以上三万人未満	一、一五八、五一〇	一、二〇八、八八〇	九七三、八二〇	一、〇一六、一六〇
三万人以上	一、三二六、四一〇	一、三八四、〇八〇	一、一〇八、一四〇	一、一五六、三二〇

５ 　衆議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
開票日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	六三、八〇八　円	三〇〇、三三六　円	六三、一六八　円	二九九、六九六　円	六二、三〇六　円	二六九、二六八　円
千人以上二千人未満	七〇、三四六	三三六、四四〇	六九、〇六六	三三五、一六〇	六七、六七八	二八九、四二三
二千人以上三千人未満	八七、九一三	四五七、四八八	八五、九九三	四五五、五六八	八四、〇七九	三九四、五二二
三千人以上五千人未満	一二〇、〇一五	六〇七、八五四	一一四、八九五	六〇二、七三四	一一一、六九五	五二五、六一九
五千人以上一万人未満	一六七、九六一	七八八、八四七	一五九、〇〇一	七七九、八八七	一五三、九八九	六七一、三九四
一万人以上一万五千人未満	二一三、一〇七	一、〇二六、一七二	一九九、六六七	一、〇一二、七三二	一九二、六五三	八七二、六七一
一万五千人以上二万人未満	二八三、〇五一	一、一七〇、〇三一	二六三、二一一	一、一五〇、一九一	二五三、九六一	九九三、一一一
二万人以上三万人未満	三二七、一八九	一、三四七、二一六	三〇二、八六九	一、三二二、八九六	二九一、九五三	一、一四九、三六七
三万人以上	四五三、七八八	一、六二一、六四五	四一六、〇二八	一、五八三、八八五	四〇〇、四五〇	一、三七六、一二八

６ 　前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市	町村
開票区の選挙人の数
千人未満	二三六、五二八　円	二〇六、九六二　円
千人以上二千人未満	二六六、〇九四	二二一、七四五
二千人以上三千人未満	三六九、五七五	三一〇、四四三
三千人以上五千人未満	四八七、八三九	四一三、九二四
五千人以上一万人未満	六二〇、八八六	五一七、四〇五
一万人以上一万五千人未満	八一三、〇六五	六八〇、〇一八
一万五千人以上二万人未満	八八六、九八〇	七三九、一五〇
二万人以上三万人未満	一、〇二〇、〇二七	八五七、四一四
三万人以上	一、一六七、八五七	九七五、六七八

７ 　参議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	三四八、五一二　円	三六一、六四八　円	三四七、八七二　円	三六一、〇〇八　円	三一一、四二二　円	三二二、九一六　円
千人以上二千人未満	三九〇、六三八	四〇五、四一六	三八九、三五八	四〇四、一三六	三三四、五八八	三四六、九〇三
二千人以上三千人未満	五三二、七六三	五五三、二八八	五三〇、八四三	五五一、三六八	四五七、七五三	四七四、九九四
三千人以上五千人未満	七〇七、二一七	七三四、三一〇	七〇二、〇九七	七二九、一九〇	六〇九、九二七	六三二、九一五
五千人以上一万人未満	九一五、三〇九	九四九、七九一	九〇六、三四九	九四〇、八三一	七七六、七七九	八〇五、五一四
一万人以上一万五千人未満	一、一九一、七七七	一、二三六、九三二	一、一七八、三三七	一、二二三、四九二	一、〇一一、一七七	一、〇四八、九四三
一万五千人以上二万人未満	一、三五〇、六九一	一、三九九、九五一	一、三三〇、八五一	一、三八〇、一一一	一、一四三、六六一	一、一八四、七一一
二万人以上三万人未満	一、五五四、九七五	一、六一一、六二四	一、五三〇、六五五	一、五八七、三〇四	一、三二四、〇〇五	一、三七一、六二三
三万人以上	一、八五九、五一四	一、九二四、三七三	一、八二二、七五四	一、八八六、六一三	一、五七四、八五四	一、六二九、〇四〇

８ 　前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二八四、七〇四　円	二九七、八四〇　円	二四九、一一六　円	二六〇、六一〇　円
千人以上二千人未満	三二〇、二九二	三三五、〇七〇	二六六、九一〇	二七九、二二五
二千人以上三千人未満	四四四、八五〇	四六五、三七五	三七三、六七四	三九〇、九一五
三千人以上五千人未満	五八七、二〇二	六一四、二九五	四九八、二三二	五二一、二二〇
五千人以上一万人未満	七四七、三四八	七八一、八三〇	六二二、七九〇	六五一、五二五
一万人以上一万五千人未満	九七八、六七〇	一、〇二三、八二五	八一八、五二四	八五六、二九〇
一万五千人以上二万人未満	一、〇六七、六四〇	一、一一六、九〇〇	八八九、七〇〇	九三〇、七五〇
二万人以上三万人未満	一、二二七、七八六	一、二八四、四三五	一、〇三二、〇五二	一、〇七九、六七〇
三万人以上	一、四〇五、七二六	一、四七〇、五八五	一、一七四、四〇四	一、二二八、五九〇

９ 　参議院議員選挙の投票が休日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	三五四、三五二　円	三六七、四八八　円	三五三、七一二　円	三六六、八四八　円	三一六、五三二　円	三二八、〇二六
千人以上二千人未満	三九七、二〇八	四一一、九八六	三九五、九二八	四一〇、七〇六	三四〇、〇六三	三五二、三七八
二千人以上三千人未満	五四一、八八八	五六二、四一三	五三九、九六八	五六〇、四九三	四六五、四一八	四八二、六五九
三千人以上五千人未満	七一九、二六二	七四六、三五五	七一四、一四二	七四一、二三五	六二〇、一四七	六四三、一三五
五千人以上一万人未満	九三〇、六三九	九六五、一二一	九二一、六七九	九五六、一六一	七八九、五五四	八一八、二八九
一万人以上一万五千人未満	一、二一一、八五二	一、二五七、〇〇七	一、一九八、四一二	一、二四三、五六七	一、〇二七、九六七	一、〇六五、七三三
一万五千人以上二万人未満	一、三七二、五九一	一、四二一、八五一	一、三五二、七五一	一、四〇二、〇一一	一、一六一、九一一	一、二〇二、九六一
二万人以上三万人未満	一、五八〇、一六〇	一、六三六、八〇九	一、五五五、八四〇	一、六一二、四八九	一、三四五、一七五	一、三九二、七九三
三万人以上	一、八八八、三四九	一、九五三、二〇八	一、八五〇、五八九	一、九一五、四四八	一、五九八、九四四	一、六五三、一三〇

１０ 　前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二九〇、五四四　円	三〇三、六八〇　円	二五四、二二六　円	二六五、七二〇　円
千人以上二千人未満	三二六、八六二	三四一、六四〇	二七二、三八五	二八四、七〇〇
二千人以上三千人未満	四五三、九七五	四七四、五〇〇	三八一、三三九	三九八、五八〇
三千人以上五千人未満	五九九、二四七	六二六、三四〇	五〇八、四五二	五三一、四四〇
五千人以上一万人未満	七六二、六七八	七九七、一六〇	六三五、五六五	六六四、三〇〇
一万人以上一万五千人未満	九九八、七四五	一、〇四三、九〇〇	八三五、三一四	八七三、〇八〇
一万五千人以上二万人未満	一、〇八九、五四〇	一、一三八、八〇〇	九〇七、九五〇	九四九、〇〇〇
二万人以上三万人未満	一、二五二、九七一	一、三〇九、六二〇	一、〇五三、二二二	一、一〇〇、八四〇
三万人以上	一、四三四、五六一	一、四九九、四二〇	一、一九八、四九四	一、二五二、六八〇

１１ 　参議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
開票日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	六三、八〇八　円	三二〇、〇四八　円	六三、一六八　円	三一九、四〇八　円	六二、三〇六　円	二八六、五一六　円
千人以上二千人未満	七〇、三四六	三五八、六一六	六九、〇六六	三五七、三三六	六七、六七八	三〇七、九〇三
二千人以上三千人未満	八七、九一三	四八八、二八八	八五、九九三	四八六、三六八	八四、〇七九	四二〇、三九四
三千人以上五千人未満	一二〇、〇一五	六四八、五一〇	一一四、八九五	六四三、三九〇	一一一、六九五	五六〇、一一五
五千人以上一万人未満	一六七、九六一	八四〇、五九一	一五九、〇〇一	八三一、六三一	一五三、九八九	七一四、五一四
一万人以上一万五千人未満	二一三、一〇七	一、〇九三、九三二	一九九、六六七	一、〇八〇、四九二	一九二、六五三	九二九、三四三
一万五千人以上二万人未満	二八三、〇五一	一、二四三、九五一	二六三、二一一	一、二二四、一一一	二五三、九六一	一、〇五四、七一一
二万人以上三万人未満	三二七、一八九	一、四三二、二二四	三〇二、八六九	一、四〇七、九〇四	二九一、九五三	一、二二〇、八二三
三万人以上	四五三、七八八	一、七一八、九七三	四一六、〇二八	一、六八一、二一三	四〇〇、四五〇	一、四五七、四四〇

１２ 　前項の場合において開票を休日に行うときは、同項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区市町村	区市	町村
開票区の選挙人の数
千人未満	二五六、二四〇　円	二二四、二一〇　円
千人以上二千人未満	二八八、二七〇	二四〇、二二五
二千人以上三千人未満	四〇〇、三七五	三三六、三一五
三千人以上五千人未満	五二八、四九五	四四八、四二〇
五千人以上一万人未満	六七二、六三〇	五六〇、五二五
一万人以上一万五千人未満	八八〇、八二五	七三六、六九〇
一万五千人以上二万人未満	九六〇、九〇〇	八〇〇、七五〇
二万人以上三万人未満	一、一〇五、〇三五	九二八、八七〇
三万人以上	一、二六五、一八五	一、〇五六、九九〇

１３ 　前条第五項及び第六項の規定は第五項及び第十一項の開票所の事務に従事する者の超過勤務手当費に、同条第八項の規定は第一項、第三項、第五項、第七項、第九項及び第十一項の開票所の燃料費に、それぞれ準用する。

１４ 　市の開票所で都道府県庁所在地に設けられたもの又は町村の開票所で都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関所在地に設けられたものについては、旅費及び通信費の不要分として、四千六十五円を減額する。

１５ 　市の開票所が都道府県庁の所在地から、町村の開票所が都道府県の支庁、地方事務所又は認定出先機関からそれぞれ十キロメートル以上距つた地に設けられた場合においては、特に要する旅費及び通信費を加算する。

１６ 　開票所が市町村（特別区を含む。）の管理に属しない建物に設けられた場合においては、都道府県の選挙管理委員会があらかじめ承認した借料を加算する。

１７ 　選挙人の数が三万人以上の開票区の開票所については、第一項から第十五項までの規定によつて計算した開票所経費の基準額に三万人をこえる数一万人ごとに百分の三十を乗じて得た額を加算する。

（選挙会経費及び選挙分会経費）

第六条 　選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

選挙会又は選挙分会が開かれる地	区	市町村
選挙会又は選挙分会
衆議院小選挙区選出議員選挙会	六九九、〇二二円	六九五、八二二円
衆議院比例代表選出議員選挙分会	一、三二九、一八八	一、三二五、九八八
参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会	二、五二二、二七二	二、五一五、八七二

２ 　政令で定める地域における選挙会又は選挙分会については、衆議院小選挙区選出議員選挙会にあつては四十五万百九十八円、衆議院比例代表選出議員選挙分会にあつては六十四万五千七百九十八円、参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会にあつては百十七万六千九百十二円に、政令で定める割合を乗じて得た額をそれぞれ加算する。

３ 　選挙会又は選挙分会が十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあつては、十一月一日から四月三十日まで）の間に行われる場合においては、燃料費として、三万二千三百二十六円を加算する。ただし、寒冷地手当を支給する地域における選挙会又は選挙分会については、一級地にあつては四万四百八円、二級地にあつては四万八千四百八十九円、三級地にあつては五万二千五百三十円、四級地にあつては五万六千五百七十一円、五級地にあつては六万四千六百五十一円（道の区域にあつては、六万七千九百七十九円）をそれぞれ加算するものとする。

（選挙公報発行費）

第七条 　選挙公報発行費の基本額は、次の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。

選挙		衆議院小選挙区選出議員選挙又は参議院選挙区選出議員選挙				衆議院比例代表選出議員選挙又は参議院比例代表選出議員選挙
都道府県の世帯数		都及び大都市のある道府県		その他の県
都道府県の世帯数
一	三十万未満	円	―銭	四六円	七九銭	二六円	八五銭
二	三十万以上四十万未満		―	四三	八一	二六	二七
三	四十万以上五十万未満		―	四三	一〇	二五	九〇
四	五十万以上七十万未満		―	四一	九四	二五	四二
五	七十万以上百万未満	四一	九二	四一	七一	二五	〇二
六	百万以上	三六	五三	三六	三一	二四	八七

２ 　前項の表のうち第一号から第五号までに属する都道府県の選挙公報発行費の基本額は、当該各号の世帯数の幅の直近上位の各号に属する都道府県における選挙公報発行費の基本額を超えることができない。

３ 　都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市役所が都道府県庁から、町村役場が都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関から、それぞれ十キロメートル以上離れた地に在る場合においては、特に要する通信費を加算する。

４ 　人口密度が稀薄なために選挙公報の配付に特に経費を要する町村については、総務大臣が定めた額を加算する。

（候補者氏名等掲示費）

第八条 　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げるとおりとする。

候補者数	金額
十四人未満	四〇円
十四人以上二十七人未満	五七
二十七人以上	八五

２ 　衆議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合においては、三百五十人を超える数五十人ごとに四十五円を加算した額）とする。

候補者数	金額
百人未満	円 一二一
百人以上百五十人未満	一七七
百五十人以上二百人未満	二二二
二百人以上二百五十人未満	二六九
二百五十人以上三百人未満	三一四
三百人以上三百五十人未満	三六〇
三百五十人以上	四〇五

３ 　参議院比例代表選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一投票区について次の表に掲げる額（候補者数が三百五十人以上の場合においては、三百五十人を超える数五十人ごとに二十三円を加算した額）とする。

候補者数	金額
百人未満	円 六一
百人以上百五十人未満	八九
百五十人以上二百人未満	一一一
二百人以上二百五十人未満	一三五
二百五十人以上三百人未満	一五七
三百人以上三百五十人未満	一八〇
三百五十人以上	二〇三

４ 　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第一項の規定による基本額に相当する額（当該期日前投票所の属する市区町村の区域が二以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における衆議院小選挙区選出議員の選挙については、各選挙区に属する一の投票区の同項の規定による基本額に相当する額を合算した額）とする。

５ 　衆議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について次の表に掲げる額とする。

衆議院名簿届出政党等の数	金額
十四未満	四〇円
十四以上二十七未満	五七
二十七以上	八五

６ 　参議院比例代表選出議員の選挙における期日前投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、一の期日前投票所について一の投票区の第三項の規定による基本額に相当する額とする。

７ 　前三項の規定は、不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者に限る。）の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額に準用する。

（ポスター掲示場費）

第八条の2 　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動用ポスターの掲示場の経費の額は、一の掲示場について次の表に掲げる額（区画数（当該区画数が候補者の数に百分の百六十を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を超える場合には、当該乗じて得た数）が十三以上の掲示場については、十三を超える数四ごとに千三百六十五円を加算した額）とする。ただし、その構造が特別のものであること、当該選挙に際し新設されたものでないこと等の事情がある掲示場について、総務大臣があらかじめ特別の額を定めた場合においては、当該掲示場については、当該額とする。

区市町村	区	市	町村
区画数
九未満	一五、七五〇　円	一四、七〇〇　円	一三、六五〇　円
九以上十三未満	一七、三二五	一六、二七五	一五、二二五
十三以上	一八、九〇〇	一七、八五〇	一六、八〇〇

（演説会施設公営費）

第九条 　学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村		区	市	町村
開催の時
平日	昼間（午前八時三十分から午後五時までをいうものとする。）	六、六六〇　円	六、〇二〇　円	五、八三〇　円
	夜間（午後五時から午前八時三十分までをいうものとする。以下この条において同じ。）	二三、八七二	二三、二三二	二三、〇四二
休日		二五、二四二	二四、六〇二	二四、四一二

２ 　演説会場が政令で定める地域にある場合において、演説会が平日の夜間又は休日に行われるときは、平日の夜間にあつては一万七千百九円、休日にあつては一万八千四百七十九円に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

３ 　演説会を夜間に開催する場合において臨時に電球の取付けを必要とするときは、演説会場の施設の面積が百六十五平方メートル未満のものにあつては七十円、百六十五平方メートル以上三百三十平方メートル未満のものにあつては百円、三百三十平方メートル以上四百九十五平方メートル未満のものにあつては百四十七円、四百九十五平方メートル以上のものにあつては二百五十二円をそれぞれ加算する。

４ 　前項の場合において配線の必要があるときは、四百二十四円を加算する。ただし、当該演説会が開催される建物に電燈設備があり、かつ、その場所を使用する集会において臨時に電燈設の取付けをすることを例とする場合に限るものとする。

５ 　拡声機の設備がある演説会場又はその場所を使用する集会において臨時に拡声機の取付けをすることを例とする演説会場において拡声機を使用して演説会を開催するときは、その拡声機の使用料として五百二十五円を加算する。

６ 　演説会が十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあつては、十一月一日から四月三十日まで）の間に行われる場合においては、燃料費として、三百六十九円を加算する。ただし、寒冷地手当を支給する地域における演説会場については、一級地にあつては四百六十二円、二級地にあつては五百五十四円、三級地にあつては五百九十九円、四級地にあつては六百四十六円、五級地にあつては七百三十八円（道の区域にあつては、千百十円）をそれぞれ加算するものとする。

７ 　演説会場の施設について使用料の定めがある場合において、その料金が演説会開催のために必要な施設の費用を含むときは、その料金の額を基本額とする。

第十条 　削除

（新聞広告公営費等）

第十一条 　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、政見放送及び経歴放送、選挙運動用自動車の使用、通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営に要する経費は、総務大臣が定める。

第十二条 　削除

（事務費）

第十三条 　第四条から第九条まで及び第十一条の規定による経費を除くほか、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓発宣伝の経費を含む。）の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人及び世帯数、投票所及び開票所数並びに地域等について特別の事情がある市区町村については、総務大臣と協議して別に基本額を定めることができる。

区分			衆議院議員選挙	参議院議員選挙
都道府県	選挙人の数が五十万人未満のもの		一九、九三八、七九一　円	一五、三〇九、七九一　円
	選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの		二三、九二八、八三七	一八、二七五、九三二
	選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの		二八、四三五、七一六	二一、六二九、六九五
	選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの		三一、〇八二、一五五	二三、五〇五、四七四
	選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの		三五、八二九、〇八五	二七、〇九二、三二四
	選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	四二、五七七、九五五	三二、一八九、一三八
		その他の県	四一、五二一、九五五	三一、四八五、一三八
	選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	五〇、六九四、七六二	三八、八七六、二七六
		その他の県	四九、四四六、七六二	三八、〇四四、二七六
	選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	五六、二〇一、四二八	四二、九六〇、三〇三
		その他の県	五四、六六五、四二八	四一、九三六、三〇三
	選挙人の数が三百万人以上のもの	都及び大都市のある道府県	八八、一五〇、〇一三	六五、四六一、三四七
		その他の県	八五、二七〇、〇一三	六三、五四一、三四七
都道府県の支庁又は地方事務所			五、一三三、九五七	四、〇三一、八八三
認定出先機関			二、七二七、五三四	二、一四〇、八一二
大都市			一〇、七八四、〇三一	八、六九六、一四五
区	選挙人の数が五万人未満のもの		六、四四七、二六八	五、七一五、七三一
	選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの		七、四七九、三七八	六、七八三、一五五
	選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの		八、九一〇、六九三	八、二八五、〇九八
	選挙人の数が十五万人以上のもの		一〇、六七八、四九三	一〇、一五八、八四〇
市（大都市を除く。次項、第三項及び第七項において同じ。）	選挙人の数が三万人未満のもの		三、二〇九、九七〇	二、九二七、八二三
	選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの		四、二六四、五八八	三、九三四、七三六
	選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの		六、二九二、二七三	五、七八七、七六八
	選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの		八、八〇三、六二五	八、一五六、六七九
	選挙人の数が十五万人以上のもの		一〇、七一〇、九四九	一〇、〇六九、九三四
町村	選挙人の数が千人未満のもの		四〇三、九七九	三八五、六三五
	選挙人の数が千人以上二千人未満のもの		四二六、三一一	四〇七、九六七
	選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの		六三六、七二五	五八七、二六五
	選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの		一、一一一、四九八	九六二、〇二八
	選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの		一、七三二、三二七	一、五五五、九三八
	選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの		二、一四二、七〇五	一、九一五、四九一
	選挙人の数が二万人以上のもの		二、六五五、一九〇	二、四一二、四六四

２ 　都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が政令で定める地域にある場合においては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。

区分		衆議院議員選挙	参議院議員選挙
都道府県	選挙人の数が五十万人未満のもの	一〇、〇二三、七三五　円	七、九三六、七九五　円
	選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの	一一、六五〇、九四四	九、二三〇、五三三
	選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの	一三、二七八、一五三	一〇、五二四、二七一
	選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの	一三、二七八、一五三	一〇、五二四、二七一
	選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの	一四、二九七、二二三	一一、三七七、六二六
	選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの	一四、八三一、九八一	一一、八一八、〇〇九
	選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの	一五、八五一、〇五一	一二、六七一、三六四
	選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの	一六、〇三九、九九五	一二、八一八、三二〇
	選挙人の数が三百万人以上のもの	二〇、九八〇、三三二	一六、六〇七、四〇〇
都道府県の支庁又は地方事務所		四、五八六、二五九	三、五四一、七二〇
認定出先機関		二、三五〇、九一一	一、八〇七、五九九
大都市		九、七四三、三七五	七、六八三、八四五
区	選挙人の数が五万人未満のもの	四、五三三、八二五	三、八一九、二四四
	選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの	四、六一〇、七五〇	三、九三一、四八三
	選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの	四、七六四、六〇〇	四、一五五、九六一
	選挙人の数が十五万人以上のもの	四、九九五、三七五	四、四九二、六七八
市	選挙人の数が三万人未満のもの	二、二八九、三一三	二、〇〇九、九九八
	選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの	二、五七二、九二三	二、二六〇、〇二七
	選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの	三、七三一、八一五	三、二四四、二六六
	選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの	五、〇八四、二五二	四、四五四、二六二
	選挙人の数が十五万人以上のもの	五、六四四、一七一	五、〇二〇、一一二
町村	選挙人の数が千人未満のもの	三五六、九七五	三四一、四六三
	選挙人の数が千人以上二千人未満のもの	三五六、九七五	三四一、四六三
	選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの	五四八、三二九	五〇一、七〇一
	選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの	九四六、三六八	七九九、七二九
	選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの	一、四七四、八九六	一、三〇一、三三九
	選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの	一、七五四、九四六	一、五三〇、五六三
	選挙人の数が二万人以上のもの	二、一一一、九二一	一、八七二、〇二六

３ 　投票又は開票が日曜日及び土曜日以外の休日に行われた場合においては、次の表に掲げる額を加算する。ただし、前項の場合においては、これらの額及びこれらの額に政令で定める割合を乗じて得た額の合計額を加算するものとする。

区分		衆議院議員選挙	参議院議員選挙
都道府県	選挙人の数が五十万人未満のもの	一、一一二、六八二　円	八三九、七六〇　円
	選挙人の数が五十万人以上七十五万人未満のもの	一、二五九、六四〇	九四四、七三〇
	選挙人の数が七十五万人以上百万人未満のもの	一、四〇六、五九八	一、〇四九、七〇〇
	選挙人の数が百万人以上百二十五万人未満のもの	一、四〇六、五九八	一、〇四九、七〇〇
	選挙人の数が百二十五万人以上百五十万人未満のもの	一、四〇六、五九八	一、〇四九、七〇〇
	選挙人の数が百五十万人以上二百万人未満のもの	一、五三二、五六二	一、一五四、六七〇
	選挙人の数が二百万人以上二百五十万人未満のもの	一、五三二、五六二	一、一五四、六七〇
	選挙人の数が二百五十万人以上三百万人未満のもの	一、五三二、五六二	一、一五四、六七〇
	選挙人の数が三百万人以上のもの	二、五一九、二八〇	一、八八九、四六〇
都道府県の支庁又は地方事務所		五六六、八三八	四一九、八八〇
認定出先機関		二七二、九二二	二〇九、九四〇
大都市		一、四三八、八三〇	一、〇八四、〇五〇
区		三七四、四九〇	二七五、九四〇
市	選挙人の数が三万人未満のもの	七八、八四〇	五九、一三〇
	選挙人の数が三万人以上五万人未満のもの	一三七、九七〇	九八、五五〇
	選挙人の数が五万人以上十万人未満のもの	二三六、五二〇	一七七、三九〇
	選挙人の数が十万人以上十五万人未満のもの	三三五、〇七〇	二五六、二三〇
	選挙人の数が十五万人以上のもの	三七四、四九〇	二七五、九四〇
町村	選挙人の数が千人未満のもの	―	―
	選挙人の数が千人以上二千人未満のもの	―	―
	選挙人の数が二千人以上三千人未満のもの	―	―
	選挙人の数が三千人以上五千人未満のもの	五九、一三〇	三九、四二〇
	選挙人の数が五千人以上一万人未満のもの	七八、八四〇	五九、一三〇
	選挙人の数が一万人以上二万人未満のもの	七八、八四〇	五九、一三〇
	選挙人の数が二万人以上のもの	七八、八四〇	五九、一三〇

４ 　選挙が十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあつては、十一月一日から四月三十日まで）の間に行われる場合においては、都道府県にあつては一万千八十三円、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村にあつては五千五百四十二円をそれぞれ加算する。ただし、都道府県庁、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所、区役所又は町村役場が寒冷地手当を支給する地域にある場合においては、次の表に掲げる額を加算するものとする。

都道府県、市町村等		都道府県	都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関又は市区町村
地域		円	円
一級地		一三、八五四	六、九二七
二級地		一六、六二五	八、三一二
三級地		一八、〇一〇	九、〇〇六
四級地		一九、三九五	九、六九八
五級地	都府県の区域	二二、一六六	一一、〇八三
	道の区域	三三、二九六	一六、六四八

５ 　都道府県庁にあつては東京と、都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関、市役所又は特別区の区役所にあつては都道府県庁と、大都市の区役所にあつては市役所と、町村役場にあつては都道府県の支庁、地方事務所若しくは認定出先機関との間の旅費及び通信費で基本額に含めるものは、距離に応じて増減することができる。

６ 　支庁、地方事務所及び認定出先機関のない都道府県については、前各項の規定によつて計算した経費の基準額に百分の二十を乗じて得た額を加算する。

７ 　選挙人の数が十五万人以上の市及び区については、第一項から第五項までの規定によつて計算した経費の基準額に十五万人をこえる数五万人ごとに百分の二十を乗じて得た額を加算する。

８ 　市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿又は在外選挙人名簿の抄本を作成する場合には、その作成に要する経費として、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第二項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数又は当該選挙の期日の公示若しくは告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数に応じ総務大臣が定める額を加算する。

９ 　市区町村の選挙管理委員会が投票所入場券を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下この項において「信書便」という。）により送付する場合又は市区町村の選挙管理委員会の委員長が公職選挙法第四十九条の規定による不在者投票若しくは同法第四十九条の2第二項若しくは第三項の規定による在外投票に関する書類を郵便若しくは信書便により送付する場合には、特に要する送付経費（同法第四十九条第二項の規定により行われる送付に要する経費を含む。）として総務大臣が定める額を加算する。

１０ 　市区町村の選挙管理委員会が公職選挙法第四十九条第四項の規定による事務を行う場合には、当該事務に要する経費として総務大臣が定める額を加算する。

１１ 　特に交通の不便な島について、総務大臣が都道府県又は市町村の選挙管理委員会において選挙事務のため船舶を借り上げる必要があると認める場合においては、当該船舶の借上料を加算する。

（不在者投票特別経費）

第十三条の2 　公職選挙法第四十九条第一項の規定により不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。第十八条において同じ。）の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、不在者投票をした選挙人一人について七百二十七円とする。

２ 　公職選挙法第四十九条第四項の規定により不在者投票管理者の管理する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、同項の規定により市区町村の選挙管理委員会の委員長に投票をファクシミリ装置を用いて送信するために要する通信料とする。

（在外選挙特別経費）

第十三条の3 　在外選挙に要する経費の額は、在外選挙人名簿の登録の申請を行つた者一人について千四百六十四円（本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請を行つた者については、四百十四円）とする。

（選挙長等の費用弁償額）

第十四条 　選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、選挙分会長。以下この条において同じ。）、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。

２ 　選挙長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、総務大臣の定めるところによるものとする。

３ 　第一項の費用の額は、第四条から第六条までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。

（最高裁判所裁判官国民審査の経費）

第十五条 　最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙会経費及び参議院比例代表選出議員の選挙分会経費の額の三分の一の額とし、審査公報発行費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、国民審査に付される裁判官の数が一人の場合は、一投票区につき千五百二十五円とし、その数が一人を超える場合においては、一人を増すごとに百六十三円を加算した額とする。

２ 　前項に規定する種目以外の国民審査に要する経費は、衆議院議員の総選挙の経費中に含めるものとする。

（日本国憲法第九十五条の規定による投票の経費）

第十六条 　日本国憲法第九十五条の規定による投票に要する経費の額は、投票が一又は二以上の市町村（特別区を含む。）の区域にわたつて行われる場合においては、第四条から第五条まで及び第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の二分の一に相当する額以内の額に同条第九項及び第十三条の2第一項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とし、投票が一又は二以上の都道府県の区域にわたつて行われる場合においては、都道府県並びに都道府県の支庁、地方事務所及び認定出先機関については第十三条の規定による参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、当該都道府県の区域内に在る市区町村については第四条から第五条まで及び第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、それぞれ二分の一に相当する額以内の額に同条第九項及び第十三条の2第一項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とする。

（再選挙等の経費）

第十七条 　国会議員の再選挙及び補欠選挙並びに国民審査の再審査の執行に要する経費の額は、第四条から第九条まで、第十一条及び第十三条の3から第十五条までの規定によつて算出した経費の額と第十三条（第九項を除く。）の規定によつて算出した経費の額の三分の二に相当する額以内の額との合計額に同条第九項及び第十三条の2第一項の規定によつて算出した経費の額を加算した額とする。

２ 　参議院選挙区選出議員の再選挙若しくは補欠選挙又は参議院比例代表選出議員の再選挙若しくは補欠選挙をそれぞれ単独に行う場合において、前項の規定によりこれらの選挙の執行に要する経費の額を算出する場合における第六条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項の表中「二、五二二、二七二」とあるのは「一、四〇四、一七八」と、「二、五一五、八七二」とあるのは「一、四〇〇、九七八」と、同条第二項中「百十七万六千九百十二円」とあるのは「七十一万六千百六十八円」とする。

（交付）

第十八条 　総務大臣は、第四条から前条までの規定によつて算出した各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内に在る市区町村の選挙管理委員会において要する経費並びに不在者投票管理者において要する経費で予算をもつて定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者投票管理者において要する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。

２ 　避けることのできない事故その他特別の事情によつて前項に規定する交付額をもつて国会議員の選挙等を執行することができない都道府県又は市町村に対しては、総務大臣は、前項の交付額の百分の五以内の額（総務大臣と財務大臣との協議がととのつた場合においては、百分の五をこえる額）で別に予算をもつて定められたものの範囲内において、必要な経費を追加して交付することができる。

３ 　都道府県、市町村又は不在者投票管理者が前二項の規定による交付金をもつて実施すべき国会議員の選挙等の事務の一部を実施することを要しなくなつた場合においては、総務大臣は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付させることができる。

（投票区又は開票区の設置の基準）

第十九条 　市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合においては、総務大臣の定める基準に従つてしなければならない。

（選挙人の意義）

第二十条 　この法律（第十三条第八項を除く。）における選挙人の数は、公職選挙法第二十二条第一項又は第二項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数とする。

２ 　国会議員の選挙の場合においては、前項中「選挙人名簿に登録されている選挙人の数」とあるのは「選挙人名簿に登録されている選挙人の数に当該選挙の期日の公示又は告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人の数を加えた数」として、同項の規定を適用する。

（地方公共団体の組合に対するこの法律の適用）

第二十一条 　この法律の適用については、全部事務組合及び役場事務組合は一町村とみなし、その組合役場は町村役場とみなす。

（事務の区分）

第二十二条 　第四条第十一項、第五条第十六項及び第十三条第一項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

３ 　当分の間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第十一条第一項に規定する北方地域に本籍を有する者に対する第十三条の3の規定の適用については、同条中「本籍地の市区町村」とあるのは、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者が長である市又は町」とする。

４ 　衆議院小選挙区選出議員の選挙（衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）又は参議院選挙区選出議員の選挙（参議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。）については、当分の間、第十三条第八項中「選挙人名簿又は在外選挙人名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、「、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第二項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数又は当該選挙の期日の公示若しくは告示の日現在において在外選挙人名簿に登録されている選挙人」とあるのは「選挙人」と、同条第九項中「公職選挙法第四十九条」とあるのは「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条」と、「不在者投票若しくは同法第四十九条の2第二項若しくは第三項の規定による在外投票」とあるのは「不在者投票」と、「同法第四十九条第二項」とあるのは「同条第二項」と、第十七条第一項中「及び第十三条の3から第十五条まで」とあるのは「、第十四条及び第十五条」と、第二十条第一項中「この法律（第十三条第八項を除く。）」とあるのは「この法律」とし、第三条第二十号、第十三条の3及び第二十条第二項の規定は、適用しない。

１ 　この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。但し、第四条から第六条まで、第九条、第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十九条及び第二十条の改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定は、昭和二十七年一月一日から適用し、第七条、第八条、第九条の2、第九条の3及び第十二条の改正規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律公布の日の後はじめて行われる衆議院議員の総選挙から、参議院議員の選挙については同年九月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十年三月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、同日前に総選挙の公示がなされたときは、第二条の規定は当該総選挙の公示の日から、第四条及び附則第五項の規定は当該総選挙から施行する。

１ 　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第八号）の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、昭和三十二年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

１ 　この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。

（経過規定）

第三条 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

２ 　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条の改正規定中衆議院議員の選挙に係る部分並びに第十五条第一項の改正規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百十二号）の公布の日から起算して三月を経過した日から施行し、第六条第二項並びに第十七条第二項及び第三項の改正規定並びに第三条、第六条第三項及び第八条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定並びに第十二条並びに第十三条第一項及び第二項の改正規定中参議院議員の選挙に係る部分は、この法律の公布の日以後はじめて行なわれる通常選挙から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、公職選挙法附則に係る改正規定（同法附則第十七項及び第十八項に係る部分を除く。）及び附則第十五条の規定は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行の際既にその期日を公示し又は告示してある国会議員の選挙等については、なお従前の例による。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条、第二百五十五条及び第二百六十三条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（適用区分）

第二条 　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の2第一項及び第二項、第二百一条の14第一項及び第三項、第二百一条の15、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の4、第二百五十四条の2並びに第二百六十三条第五号の4、第六号、第六号の2及び第十三号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条及び第十一条並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

（施行期日等）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の公職選挙法及び 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日以後にその期日が公示され、又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。

３ 　その期日の公示又は告示の日が前項に規定する日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この法律による改正前の公職選挙法及び 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、なおその効力を有する。この場合において、その期日の告示の日が同項に規定する日以後である再選挙及び補欠選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法第九十二条の規定を適用するときは、同条中「百万円」とあるのは「二百万円」と、「二百万円」とあるのは「四百万円」と、「二十万円」とあるのは「四十万円」と、「十五万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「百二十万円」と、「十万円」とあるのは「二十万円」と、「二十五万円」とあるのは「五十万円」と、「十二万円」とあるのは「二十四万円」とする。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（その期日の公示又は告示の日が公示日前である国会議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）並びにこの法律の施行後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用する。

３ 　この法律の施行後公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）について公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定を適用する場合における同法第四条第一項から第三項まで及び第六項、第五条第一項から第四項まで及び第六項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条、第八条の2、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の2第一項、第十四条第一項、第十五条第一項並びに第十七条第二項及び第三項の規定に定める国会議員の選挙の執行経費の基準については、これらの規定にかかわらず、当該国会議員の選挙の執行経費の基準について定める新法第四条第一項から第三項まで及び第六項、第五条第一項から第四項まで及び第六項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条、第八条の2、第九条第一項及び第二項、第十条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の2第一項、第十四条第一項、第十五条第一項並びに第十七条第二項の規定の例による。この場合において、新法第六条第一項の表及び第二項の表中「参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会」とあるのは「参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会」と、新法第七条第一項の表中「参議院選挙区選出議員選挙」とあるのは「参議院地方選出議員選挙」と、「参議院比例代表選出議員選挙」とあるのは「参議院全国選出議員選挙」と、新法第八条第一項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、同条第二項中「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」と、同項の表中「九〇」とあるのは「四〇〇」と、「一三二」とあるのは「四四二」と、「一六六」とあるのは「四七六」と、「二〇〇」とあるのは「五一〇」と、「二三四」とあるのは「五四四」と、「二六八」とあるのは「五七八」と、「三〇二」とあるのは「六一二」と、新法第八条の2及び第十条中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、新法第十四条第一項中「参議院比例代表選出議員選挙」とあるのは「参議院全国選出議員選挙」と、新法第十五条第一項及び第十七条第二項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」とする。

４ 　この法律の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

（改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分等）

第九条 　前条の規定による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新基準法」という。）の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票から適用する。

２ 　昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前にその期日を告示されたものを除く。）について公職選挙法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八十一号）附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「昭和五十七年改正前の基準法」という。）の規定を適用する場合における昭和五十七年改正前の基準法第三条、第六条第一項及び第二項、第十条、第十三条第一項及び第二項並びに第十七条の規定に定める衆議院議員及び参議院議員の選挙の執行経費の基準については、これらの規定及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第四号）附則第三項の規定にかかわらず、当該衆議院議員又は参議院議員の選挙の執行経費の基準について定める新基準法第三条、第六条第一項及び第二項、第十三条第一項及び第二項並びに第十七条の規定の例によるものとし、昭和五十七年改正前の基準法第十条の規定は、適用しない。この場合において、新基準法第六条第一項の表及び第二項の表中「参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会」とあるのは「参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会」と、新基準法第十七条第二項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」とする。

３ 　施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日前にその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律の施行前にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三条に一項を加える改正規定及び附則第三条の規定は、平成五年三月一日から施行する。

（改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分）

第八条 　前条の規定による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

（施行期日）

第一条 　この法律は、この法律による改正後の公職選挙法第十三条第一項に規定する法律の施行の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

２ 　この法律による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙（平成六年十二月二十五日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日（以下この項において「公示日」という。）の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。）、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票並びに施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

３ 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の2第一項の規定により地方公共団体の休日として同条第二項各号に掲げる日を定めている市町村（同条第三項に規定する日を定めている市町村を含む。）以外の市町村については、新法第四条第一項から第六項まで（同条第五項及び第六項の規定を新法第五条第十三項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第十二項まで、第七条第一項及び第二項、第九条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十五条第一項、第十六条並びに第十七条第一項の規定によつて算出する経費の額は、これらの規定にかかわらず、自治大臣が別に定める。この場合においては、新法第十八条第一項中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第二十四号）附則第三項」とする。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、平成十年六月一日から施行する。

２ 　第一条の規定による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「第一条の規定等の施行日」という。）以後前項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「第二条の規定等の施行日」という。）の前日までの間にその期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、第一条の規定等の施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

３ 　第二条の規定による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、第二条の規定等の施行日以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、第二条の規定等の施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

４ 　第一条の規定等の施行日以後第二条の規定等の施行日の前日までの間にその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票であって、当該選挙、審査又は投票の期日が第二条の規定等の施行日以後となるものについては、前項の規定にかかわらず、新法第四条第一項又は第三項に規定する投票所経費の基本額及び同条第二項又は第四項に規定する加算額、新法第五条第一項、第三項、第七項又は第九項に規定する開票所経費の基本額及び同条第二項、第四項、第八項又は第十項に規定する加算額、新法第十三条第一項に規定する事務費の基本額及び同条第二項に規定する加算額並びに新法第十四条第一項第二号又は第四号に掲げる費用弁償の額については、これらの規定による額に自治大臣が定める額をそれぞれ加算するものとする。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（共済組合に関する経過措置等）

第百五十八条 　施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付（これに相当する給付で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）のうち、その給付事由が施行日前に生じた長期給付で政令で定めるものに係る地方公務員等共済組合法第三条第一項第一号に規定する地方職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合」という。）の権利義務は、政令で定めるところにより、施行日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下この条において「国の連合会」という。）が承継するものとする。施行日前に社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者に係る地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定による長期給付のうち、その給付事由が施行日以後に生ずる長期給付で政令で定めるものに係る地方職員共済組合の権利義務についても、同様とする。

２ 　地方職員共済組合は、附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第三条第二項の規定に基づき同項第四号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第一項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第百四十三条第三項の規定は、適用しない。

３ 　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第百四十四条の2第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第百二十六条の5第一項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第五項第一号及び第一号の2中「任意継続組合員となつた」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第百四十四条の2第一項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となつた」とする。

４ 　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第十八条第一項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第十二条第一項の規定を適用する。

（国等の事務）

第百五十九条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２ 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２ 　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２ 　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第四十九条に一項を加える改正規定、第二百五十五条に一項を加える改正規定並びに第二百六十三条第四号、第二百六十九条の2、第二百七十条第二項及び第二百七十条の2の改正規定並びに次条第二項、附則第四条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の表以外部分の改正規定、附則第六条及び附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の表以外の部分の改正規定（「第四十六条の2」の下に「、第四十九条第三項」を、「第二百五十二条の3」の下に「、第二百五十五条第三項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

（適用区分）

第二条 　この法律による改正後の 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新法」という。）第四条第一項から第六項まで、第五条第一項から第十二項まで、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条第一項から第三項まで及び第五項、第八条の2、第九条第一項及び第二項、第十三条第一項から第三項まで、第十四条第一項、第十五条第一項並びに第十七条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。

２ 　施行日から施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までの間にその期日を告示される参議院議員の選挙（以下「通常選挙前の参議院議員の選挙」という。）については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百十八号）附則第二条第一項の規定にかかわらず、新法第八条第四項及び第六項の規定を適用する。

（通常選挙前の参議院議員の選挙に係る特例）

第三条 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第七項の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二二六、〇四二　円	二三三、三四二　円	二二五、四〇二　円	二三二、七〇二　円	二〇八、四五一円	二一五、〇二一　円
千人以上二千人未満	二六五、四三〇	二七四、一九〇	二六四、一五〇	二七二、九一〇	二三〇、二四八	二三七、五四八
二千人以上三千人未満	三八一、二一一	三九四、三五一	三七九、二九一	三九二、四三一	三二八、四三八	三三九、三八八
三千人以上五千人未満	四七一、八〇三	四八七、八六三	四六七、三二三	四八三、三八三	四一五、七一〇	四二九、五八〇
五千人以上一万人未満	六〇五、五五九	六二五、九九九	五九八、五一九	六一八、九五九	五二九、三八五	五四六、九〇五
一万人以上一万五千人未満	七八五、四五四	八一二、四六四	七七五、二一四	八〇二、二二四	六七一、六〇八	六九四、二三八
一万五千人以上二万人未満	八八六、四〇三	九一五、六〇三	八七一、六八三	九〇〇、八八三	七六六、七四七	七九一、五六七
二万人以上三万人未満	一、〇一六、三五一	一、〇四九、九三一	九九八、四三一	一、〇三二、〇一一	八七五、七八四	九〇四、二五四
三万人以上	一、二三八、四八二	一、二七七、九〇二	一、二一〇、九六二	一、二五〇、三八二	一、〇五一、九四三	一、〇八四、七九三

２ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第八項の表の額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	一六四、二五〇　円	一七一、五五〇　円	一四七、八二五　円	一五四、三九五　円
千人以上二千人未満	一九七、一〇〇	二〇五、八六〇	一六四、二五〇	一七一、五五〇
二千人以上三千人未満	二九五、六五〇	三〇八、七九〇	二四六、三七五	二五七、三二五
三千人以上五千人未満	三六一、三五〇	三七七、四一〇	三一二、〇七五	三二五、九四五
五千人以上一万人未満	四五九、九〇〇	四八〇、三四〇	三九四、二〇〇	四一一、七二〇
一万人以上一万五千人未満	六〇七、七二五	六三四、七三五	五〇九、一七五	五三一、八〇五
一万五千人以上二万人未満	六五七、〇〇〇	六八六、二〇〇	五五八、四五〇	五八三、二七〇
二万人以上三万人未満	七五五、五五〇	七八九、一三〇	六四〇、五七五	六六九、〇四五
三万人以上	八八六、九五〇	九二六、三七〇	七三九、一二五	七七一、九七五

３ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第九項の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	二二九、六九二　円	二三六、九九二　円	二二九、〇五二　円	二三六、三五二　円	二一一、七三六　円	二一八、三〇六　円
千人以上二千人未満	二六九、八一〇	二七八、五七〇	二六八、五三〇	二七七、二九〇	二三三、八九八	二四一、一九八
二千人以上三千人未満	三八七、七八一	四〇〇、九二一	三八五、八六一	三九九、〇〇一	三三三、九一三	三四四、八六三
三千人以上五千人未満	四七九、八三三	四九五、八九三	四七五、三五三	四九一、四一三	四二二、六四五	四三六、五一五
五千人以上一万人未満	六一五、七七九	六三六、二一九	六〇八、七三九	六二九、一七九	五三八、一四五	五五五、六六五
一万人以上一万五千人未満	七九八、九五九	八二五、九六九	七八八、七一九	八一五、七二九	六八二、九二三	七〇五、五五三
一万五千人以上二万人未満	九〇一、〇〇三	九三〇、二〇三	八八六、二八三	九一五、四八三	七七九、一五七	八〇三、九七七
二万人以上三万人未満	一、〇三三、一四一	一、〇六六、七二一	一、〇一五、二二一	一、〇四八、八〇一	八九〇、〇一九	九一八、四八九
三万人以上	一、二五八、一九二	一、二九七、六一二	一、二三〇、六七二	一、二七〇、〇九二	一、〇六八、三六八	一、一〇一、二一八

４ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第十項の表の額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区市		町村
投票の翌日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	一六七、九〇〇　円	一七五、二〇〇　円	一五一、一一〇　円	一五七、六八〇　円
千人以上二千人未満	二〇一、四八〇	二一〇、二四〇	一六七、九〇〇	一七五、二〇〇
二千人以上三千人未満	三〇二、二二〇	三一五、三六〇	二五一、八五〇	二六二、八〇〇
三千人以上五千人未満	三六九、三八〇	三八五、四四〇	三一九、〇一〇	三三二、八八〇
五千人以上一万人未満	四七〇、一二〇	四九〇、五六〇	四〇二、九六〇	四二〇、四八〇
一万人以上一万五千人未満	六二一、二三〇	六四八、二四〇	五二〇、四九〇	五四三、一二〇
一万五千人以上二万人未満	六七一、六〇〇	七〇〇、八〇〇	五七〇、八六〇	五九五、六八〇
二万人以上三万人未満	七七二、三四〇	八〇五、九二〇	六五四、八一〇	六八三、二八〇
三万人以上	九〇六、六六〇	九四六、〇八〇	七五五、五五〇	七八八、四〇〇

５ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第十一項の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区		市		町村
開票日	平日	休日	平日	休日	平日	休日
開票区の選挙人の数
千人未満	六一、七九二　円	二〇九、六二二　円	六一、一五二　円	二〇八、九八二　円	六〇、六二六　円	一九三、六七三　円
千人以上二千人未満	六八、三三〇	二四五、七二六	六七、〇五〇	二四四、四四六	六五、九九八	二一三、八二八
二千人以上三千人未満	八五、五六一	三五一、六五五	八三、六四一	三四九、七三五	八二、〇六三	三〇三、八〇八
三千人以上五千人未満	一一〇、四五三	四三五、六七九	一〇五、九七三	四三一、一九九	一〇三、六三五	三八四、五一二
五千人以上一万人未満	一四五、六五九	五五九、五八三	一三八、六一九	五五二、五四三	一三五、一八五	四八九、九七七
一万人以上一万五千人未満	一七七、七二九	七二四、七〇〇	一六七、四八九	七一四、四六〇	一六二、四三三	六二〇、七〇六
一万五千人以上二万人未満	二二九、四〇三	八二〇、七二三	二一四、六八三	八〇六、〇〇三	二〇八、二九七	七一〇、九一九
二万人以上三万人未満	二六〇、八〇一	九四〇、八一九	二四二、八八一	九二二、八九九	二三五、二〇九	八一一、七四六
三万人以上	三五一、五三二	一、一四九、八一四	三二四、〇一二	一、一二二、二九四	三一二、八一八	九七八、〇五三

６ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第五条第十二項の表の額は、次の表に掲げるとおりとする。

区市町村	区市	町村
開票区の選挙人の数
千人未満	一四七、八三〇　円	一三三、〇四七　円
千人以上二千人未満	一七七、三九六	一四七、八三〇
二千人以上三千人未満	二六六、〇九四	二二一、七四五
三千人以上五千人未満	三二五、二二六	二八〇、八七七
五千人以上一万人未満	四一三、九二四	三五四、七九二
一万人以上一万五千人未満	五四六、九七一	四五八、二七三
一万五千人以上二万人未満	五九一、三二〇	五〇二、六二二
二万人以上三万人未満	六八〇、〇一八	五七六、五三七
三万人以上	七九八、二八二	六六五、二三五

７ 　通常選挙前の参議院議員の選挙についての新法第八条第三項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「二十三円」とあるのは「四十五円」と、同項の表中「六一」とあるのは「一二一」と、「八九」とあるのは「一七七」と、「一一一」とあるのは「二二二」と、「一三五」とあるのは「二六九」と、「一五七」とあるのは「三一四」と、「一八〇」とあるのは「三六〇」と、「二〇三」とあるのは「四〇五」とする。

８ 　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第八条第六項の不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所の候補者氏名等掲示費の基本額は、当該場所一箇所について次の表に掲げるとおりとする。

参議院名簿届出政党等の数	金額
十四未満	四〇　円
十四以上二十七未満	五七
二十七以上	八五

（施行期日）

第一条 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第三条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。