恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の2第一項の年金たる給付等を定める政令

第一条 　恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第十四条の2第一項に規定する老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額（支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額）が法律第五十一号附則第十四条第一項の規定により加算する額に満たない給付を除く。

一　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく普通恩給、増加恩給及び傷病年金

二　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第十号において「法律第百十五号」という。）に基づく老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の法律第百十五号に基づく老齢年金及び障害年金

三　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この号において「法律第百四十一号」という。）に基づく障害基礎年金及び昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の法律第百四十一号に基づく障害年金

四　昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に基づく老齢年金及び障害年金

五　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの並びに同法附則第十三条第一項並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第八条及び第九条（これらの規定を同法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項（同法第四十九条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに第二十五条（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年法律第百五号」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年法律第百五号第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの

六　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。第十一章を除く。）に基づく退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの並びに同法附則第二十八条の4第一項並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第八条第一項から第三項まで、第九条第二項及び第十条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項及び第二項（同法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項及び第二項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）並びに第六十二条第一項及び第二項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年法律第百八号」という。）附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年法律第百八号第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年法律第百八号第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第十三章を除く。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）

七　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるもの並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項及び第十一項（これらの規定を同法附則第十八項において準用する場合を含む。）並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条（同令第三十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金

八　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が二十年以上であるもの又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに特例障害農林年金（同法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十一号に掲げる特例障害農林年金をいう。）並びに移行農林年金（同法附則第十六条第五項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金

九　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。）

十　法律第百十五号附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの

十一　執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付

十二　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの

十三　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく障害年金

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二九日政令第百八十九号）

第三条 　昭和五十六年三月一日から同年四月三十日までの間に給与事由の生じた一号扶助料を受ける者が、その生じた際又は生じた後同日までの間に、改正前の政令第二百七十六号第二条の規定の適用があり又はあるとした場合において、法律第五十一号附則第十四条第一項各号の一に該当し（当該各号の一に該当している者が、加算の年額に増減の生ずる加算の事由の変動により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。）、若しくは公的年金給付の支給を受け、法律第五十一号附則第十四条の2の規定により寡婦加算が行われることとなるとき、又は公的年金給付の支給を受け、同条第一項本文の規定により寡婦加算が行われないこととなるときは、その者に係る同年四月一日から同年五月三十一日までの間における改正後の政令第二百七十六号第二条の規定の適用については、同条中「五十五万円」とあるのは、「昭和五十六年二月二十八日において給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料の年額（法律第五十一号附則第十四条第一項の規定による加算の年額を除く。）を恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第三十六号）附則第二条第一項又は第十一条第一項の規定により改定した場合の年額（以下この条において「改定年額」という。）に同年二月二十八日において法律第五十一号附則第十四条第一項各号の一に該当し、第十四条の2第一項の政令で定める給付（その全額を停止されている給付を除く。）の支給を受けていたとしたならば同年三月三十一日において当該扶助料の年額に法律第五十一号附則第十四条第一項及び第十四条の2の規定により加算されることとなる額を加えた額（同日において同条第一項本文の規定により加算が行われない扶助料にあつては、改定年額）」とする。

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の2第一項の年金たる給付等を定める政令の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二五日政令第二百六十号）

　この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三十五号）　抄

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の2第一項の年金たる給付等を定める政令の規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和六〇年五月三一日政令第百五十三号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の2第一項の年金たる給付等を定める政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和六一年三月二八日政令第五十三号）　抄

　この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年六月二八日政令第百八十七号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成元年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成二年六月八日政令第百四十号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成二年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成三年四月一二日政令第百二十号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成四年四月一〇日政令第百十七号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成四年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成五年四月一日政令第百十一号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成五年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成六年六月一七日政令第百四十九号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成六年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成六年一一月一一日政令第三百五十号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成六年十月一日から適用する。
　　　附　則　（平成七年三月二九日政令第百十三号）

　この政令は、平成七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第八十四号）　抄

　この政令は、平成十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日政令第九十二号）

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月一三日政令第四十三号）　抄