国家公務員退職手当法施行令

　この政令は、昭和三十年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年六月一日政令第百二十五号）

　この政令は、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十三年法律第百三十号）の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年六月一日政令第二百八号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年一二月一九日政令第四百十四号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年六月二五日政令第二百六十一号）　抄

　この政令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年五月九日政令第百五十九号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年六月八日政令第百八十九号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年八月三〇日政令第三百十五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年九月二〇日政令第三百三十四号）　抄

　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年五月六日政令第百四十五号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年三月二七日政令第四十八号）

　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年四月九日政令第百二十二号）　抄

　この政令は、昭和四十年五月十九日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年六月一日政令第百八十五号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年八月一四日政令第二百五十四号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年七月二〇日政令第二百八十六号）　抄

　この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十七年十月二日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年五月一七日政令第百三十四号）　抄

　この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年六月二九日政令第百七十五号）

　この政令は、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年八月九日政令第二百二十九号）

　この政令は、昭和四十八年八月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年九月二八日政令第二百七十七号）

　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一一月二四日政令第三百四十四号）

　この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一二月二四日政令第三百六十九号）　抄

　この政令は、公害健康被害補償法の一部の施行の日（昭和四十九年六月五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年六月一三日政令第二百五号）　抄

　この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年七月三一日政令第二百八十一号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年三月一〇日政令第二十六号）

　この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年六月二七日政令第百九十九号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年七月二五日政令第二百二十八号）

　この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年八月五日政令第二百四十八号）　抄

　この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年八月二七日政令第二百三十一号）

　この政令は、昭和五十一年八月二十八日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年九月一八日政令第二百四十五号）

　この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月二四日政令第二百二十号）　抄

　この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日（昭和五十三年二月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月一〇日政令第三十一号）　抄

　この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
　　　附　則　（昭和五三年七月四日政令第二百七十七号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年一一月一四日政令第三百七十四号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年六月二六日政令第百九十八号）

　この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一〇月一日政令第二百六十九号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年五月二〇日政令第百二十九号）

　この政令は、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行の日（昭和五十五年五月二十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二百四十二号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月二〇日政令第三十二号）

　この政令は、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二六日政令第百八十五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年六月一一日政令第二百三十一号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年八月三日政令第二百六十八号）　抄

　この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和五十七年三月三十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年七月二日政令第百八十四号）

　この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年七月二三日政令第二百一号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二一日政令第二百五十一号）　抄

　この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年五月二四日政令第百九号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二三日政令第二百六十三号）

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の2に十六号を加える改正規定中同条第百二十二号及び第百二十三号に係る部分は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三十五号）　抄

　この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年三月一五日政令第三十一号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年六月七日政令第百六十三号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二七日政令第三百三十二号）　抄

　この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年八月一九日政令第二百八十二号）

　この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年九月三〇日政令第三百二十号）　抄

　この政令は、東北開発株式会社法を廃止する法律の施行の日（昭和六十一年十月六日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第五十四号）　抄

　この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年六月一二日政令第二百十六号）　抄

　この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年七月一日政令第二百五十二号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年七月二二日政令第二百三十二号）　抄

　この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年六月一日政令第百六十五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年七月七日政令第二百二十号）

　この政令は、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年七月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年九月二二日政令第二百七十二号）

　この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月一五日政令第三百二十三号）

　この政令は、平成二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三〇日政令第八十五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一〇月五日政令第三百五号）

　この政令は、平成三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一月二五日政令第六号）　抄

　この政令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成三年五月二日政令第百五十六号）

　この政令は、平成三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成四年八月一二日政令第二百七十八号）　抄

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定（第八条の4第一項の規定を除く。）及び 国家公務員退職手当法施行令の規定は、平成四年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成六年三月二四日政令第六十五号）　抄

　この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月二十八日）から施行する。
　　　附　則　（平成八年八月一二日政令第二百四十二号）　抄

　この政令は、平成八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年九月一九日政令第二百八十号）　抄

　この政令は、平成八年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第八十四号）　抄

　この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成九年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成九年八月二二日政令第二百六十五号）　抄

　この政令は、平成十年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年七月二九日政令第二百六十九号）

　この政令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十年七月三十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年九月一七日政令第三百八号）

　この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一〇月二一日政令第三百三十六号）　抄

　この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年六月二三日政令第二百四号）　抄

　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月二〇日政令第二百七十二号）　抄

　この政令は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三百四号）　抄

　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三百三十三号）　抄

　この政令は、平成十三年三月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二七日政令第四百九十二号）　抄

　この政令は、国立教育会館の解散に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一二月八日政令第五百七号）

　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第一条から第八条まで及び第十一条の規定は、同年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一月三一日政令第二十一号）

　この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三百八十五号）　抄

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月九日政令第二百五号）

　この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日（平成十五年四月十日）から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月三〇日政令第二百十六号）　抄

　この政令は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年六月十五日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月二七日政令第二百九十二号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月二七日政令第二百九十三号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二四日政令第三百二十二号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二四日政令第三百二十八号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月二四日政令第三百二十九号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月三日政令第三百九十一号）　抄

　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一〇日政令第四百六号）　抄

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一二日政令第四百十二号）

　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一八日政令第四百十六号）　抄

　この政令は、法第三条の規定の施行の日（平成十五年十月二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一二月三日政令第四百八十三号）　抄

　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一二月一〇日政令第四百九十三号）　抄