職員団体等に対する法人格の付与に関する法律

最終改正：平成一一年七月一六日法律第八十七号

（目的）

第一条 　この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において、「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体及び混合連合団体をいう。

２ 　この法律において、「国家公務員職員団体」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）にいう職員団体（国家公務員法第百八条の3の規定により登録されているものを除く。）をいう。

３ 　この法律において、「地方公務員職員団体」とは、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）にいう職員団体（同法第五十三条の規定により登録されているものを除く。）をいう。

４ 　この法律において、「混合連合団体」とは、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体で、次の各号の一に該当するものをいう。

（法人格の取得等）

第三条 　規約について認証機関の認証を受けた職員団体等は、その主たる事務所の所在地において登記することによつて法人となる。

２ 　職員団体等に関して登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（認証の申請）

第四条 　規約について認証を受けようとする職員団体等は、命令（第九条第一号又は第五号の職員団体等に係る事項については人事院規則とし、同条第二号又は第六号の職員団体等に係る事項については最高裁判所規則とする。以下同じ。）で定めるところにより、申請書及び規約を認証機関に提出しなければならない。

（認証）

第五条 　認証機関は、前条の規定による申請があつた場合において、当該規約が次の各号に掲げる要件に該当するときは、次条の規定により認証を拒否する場合を除き、命令で定めるところにより、当該規約を認証し、当該職員団体等にその旨を通知しなければならない。

（認証の拒否）

第六条 　認証機関は、規約に法令の規定に違反する事項が記載されているとき、又は当該職員団体等が、第八条の規定により認証を取り消され、その取消しの効力が生じた日から三年を経過しないものであるときは、認証を拒否しなければならない。

（規約の変更の届出）

第七条 　職員団体等は、第五条の規定により認証を受けた規約の記載事項に変更があつたときは、命令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認証機関に届け出なければならない。

（認証の取消し）

第八条 　認証機関は、次の各号の一に該当する場合においては、命令で定めるところにより、第五条の規定による認証を取り消すことができる。

２ 　前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体等から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

３ 　第一項の規定による認証の取消しは、当該処分の取消しの訴えを提起することができる期間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があつたときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、その効力を生じない。

（認証機関）

第九条 　この法律における認証機関は、次の各号に掲げる職員団体等の区分に応じ、当該各号に掲げる機関とする。

（報告、協力等）

第十条 　認証機関は、職員団体等に対し、当該職員団体等に係るこの法律の規定に基づく事務に関し必要な限度において、報告又は資料の提出を求めることができる。

２ 　認証機関は、この法律の規定に基づく事務に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の関係機関に対し、事実の証明、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

（民法及び非訟事件手続法の準用）

第十一条 　民法（明治二十九年法律第八十九号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）中民法第三十四条に規定する法人に関する規定（民法第三十四条ノ二、第三十八条第二項、第四十五条第一項及び第二項、第五十六条、第六十七条、第七十一条、第七十七条第三項、第八十三条ノ二、第八十三条ノ三、第八十四条第三号ノ二並びに第八十四条ノ二並びに非訟事件手続法第百二十二条ノ二を除く。）は、第三条第一項の法人について準用する。この場合において、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「認証機関」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるほか、民法第四十六条第一項第四号及び第六十八条第一項第四号中「設立許可」とあるのは「規約ノ認証」と、同法第七十七条第一項中「破産及ビ設立許可ノ取消」とあるのは「破産」と、非訟事件手続法第百二十条中「許可書」とあるのは「認証ノ通知書」と読み替えるものとする。

（国家公務員法等の規定により登録された職員団体等）

第十二条 　第三条第一項の法人である職員団体等（以下この条において「この法律による法人」という。）が国家公務員法第百八条の3、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第百八条の3又は地方公務員法第五十三条の規定により登録されたときは、その法人は、その登録の日において、国家公務員法第百八条の4の法人、裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第百八条の4の法人又は地方公務員法第五十四条の法人（以下この条において「国家公務員法等による法人」という。）となる。

２ 　前項の規定に基づく国家公務員法等による法人については、国家公務員法第百八条の4（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）及び地方公務員法第五十四条中「民法第四十六条第一項第四号中「設立許可」とあるのは「法人ト為ル旨ノ申出」と、同法」とあるのは「民法第四十六条第一項第四号及び」と、「法人ト為ル旨ノ申出ノ受理証明書」とあるのは「 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第三条第一項ノ法人タル職員団体等ガ登録セラレタル旨ノ証明書」とする。

３ 　第一項の規定に基づく国家公務員法等による法人の設立の登記においては、当該法人となつたこの法律による法人の名称及び主たる事務所並びにこの法律による法人が同項の規定により国家公務員法等による法人となつた旨をも登記しなければならない。

４ 　第一項の規定に基づく国家公務員法等による法人の設立の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該法人となつたこの法律による法人の登記用紙にその事由を記載して、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

５ 　この法律による法人の登記事務を前条の規定により準用する非訟事件手続法第百二十四条の規定により準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第百十三条の2第一項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。

（施行期日）

１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（地方税法の一部改正）

２ 　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。
　　　第二十五条第一項第二号中「地方公務員の団体」の下に「、 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第三条第一項の規定に基づく団体」を加える。　第七十二条の5第一項第三号中「基く」を「基づく」に改め、「地方公務員の団体」の下に「並びに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律に基づく法人たる職員団体等」を加える。
　第二百九十六条第一項第二号中「地方公務員の団体」の下に「、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第三条第一項の規定に基づく団体」を加える。
　第三百四十八条第四項中「地方公務員の団体」の下に「、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等」を加える。

（所得税法の一部改正）

３ 　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第一第一号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の次に次のように加える。

職員団体等（法人であるものに限る。）

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）

（法人税法の一部改正）

４ 　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。
　　　別表第二第一号の表中消防団員等公務災害補償等共済基金の項の次に次のように加える。

職員団体等（法人であるものに限る。）

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（登記簿の改製等の経過措置）

第十一条 　この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。

（施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

第二条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第十三条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

第十四条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）

第十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

（施行期日）

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

（検討）

第二百五十条 　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。