人事院規則一九―〇

（職員の育児休業等）

最終改正：平成一六年三月五日人事院規則一―四一

（趣旨）

第一条 　職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（任命権者）

第二条 　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

（育児休業をすることができない職員）

第三条 　育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（再度の育児休業をすることができる特別の事情）

第四条 　育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

（育児休業の承認の請求手続）

第五条 　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。

２ 　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

（育児休業の期間の延長の請求手続）

第六条 　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）

第七条 　育児休業法第四条第二項の人事院規則で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとする。

（育児休業をしている職員が保有する官職）

第八条 　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた官職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に官職を異動した場合には、その異動した官職を保有するものとする。

２ 　前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

（育児休業の承認の取消事由）

第九条 　育児休業法第六条第二項の人事院規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

（子が死亡した場合等の届出）

第十条 　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

２ 　前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

３ 　第五条第二項の規定は、第一項の届出について準用する。

（職務復帰）

第十一条 　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（第九条第二号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

（育児休業に係る人事異動通知書の交付）

第十二条 　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二（職員の任免）第八十条第一項の規定による人事異動通知書（第十二条の3において「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。

（任期付職員の任期の更新）

第十二条の2 　任命権者は、育児休業法第七条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

（任期付採用に係る人事異動通知書の交付）

第十二条の3 　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

（勤務した期間に相当する期間）

第十二条の4 　育児休業法第七条の2第一項及び第三項の人事院規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

（職務復帰後における給与の取扱い）

第十三条 　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業法第八条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日又はその日から一年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の俸給月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰するに至った日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

２ 　前項の規定により俸給月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

（部分休業をすることができない職員）

第十四条 　育児休業法第十一条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（部分休業の承認）

第十五条 　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、一日を通じて二時間（保育時間を承認されている職員については、二時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、三十分を単位として行うものとする。

（部分休業の承認の請求手続）

第十六条 　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

２ 　第五条第二項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

（部分休業の承認の取消事由等）

第十七条 　第九条及び第十条の規定は、部分休業について準用する。

（雑則）

第十八条 　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

１ 　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十三号）附則第三条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。

（施行期日）

第一条 　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条 　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第百四十二号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に改正法第一条の規定による改正前の育児休業法第三条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法第一条の規定による改正後の育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

２ 　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。