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人事院規則一八―〇
（職員の国際機関等への派遣）
（昭和四十五年十二月二十五日
人事院規則一八―〇）
最終改正：平成一六年三月五日人事院規則一―四一
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十五年十月一日人事院規則一―四〇 | （未施行） |
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| 平成十六年三月五日人事院規則一―四一 | （未施行） |
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人事院は、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）に基づき、職員の国際機関等への派遣に関し次の人事院規則を制定する。
（派遣除外職員）
第一条
派遣法第二条第一項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
非常勤職員
二
臨時的職員その他任期を限られた常勤職員
三
条件付採用期間中の職員（指令で定める職員を除く。）
四
勤務延長職員
五
休職者
六
停職者
七
官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員
（派遣先機関）
第二条
派遣法第二条第一項第三号に規定する規則で定める機関は、次に掲げる機関とする。
一
外国の州又は自治体の機関
二
外国の学校、研究所又は病院
三
前二号に掲げるもののほか、指令で定める機関
（任命権者）
第三条
派遣法第二条第一項の規定により職員を派遣することができる任命権者（以下「任命権者」という。）には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。
（派遣期間）
第四条
任命権者は、五年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、人事院に協議しなければならない。
２
派遣の期間は、職員の同意を得て、これを更新することができる。
３
第一項の規定は、派遣の期間を更新する場合において、派遣の期間が引き続き五年を超えることとなるとき及び引き続き五年を超えて派遣されている職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。ただし、派遣の期間が五年を経過する際に、後任者への事務引継、派遣法第二条第一項の規定により派遣された職員が従事する事業の終了の遅延等の事由により、引き続き五年を超えて派遣の期間を更新する必要がある場合であつて、当該更新によつても派遣の期間が引き続き五年三月を超えないこととなるときは、この限りでない。
（派遣職員の保有する官職）
第五条
派遣法第二条第一項の規定により派遣された職員（第十条第一項の職員を含む。以下「派遣職員」という。）は、派遣された時（第十条第一項の職員にあつては、派遣職員となつた時）占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。ただし、併任に係る官職については、この限りでない。
２
前項の規定は、当該官職を他の職員をもつて補充することを妨げるものではない。
（人事異動通知書の交付）
第六条
任命権者は、派遣法第二条第一項の規定により職員を派遣する場合、派遣職員の派遣の期間を更新する場合、派遣職員を職務に復帰させる場合又は派遣職員が派遣の期間の満了によつて職務に復帰した場合には、当該職員に規則八―一二（職員の任免）第八十条第一項の規定による人事異動通知書（以下「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。
（派遣職員の給与）
第七条
派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、期末手当及び期末特別手当（以下この条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の七十を支給する。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、人事院の定めるところにより、俸給等のそれぞれ百分の七十を超え百分の百以内を支給することができる。
２
日本国内に在勤する派遣職員について、その派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が高いことその他の事情により、前項本文の規定による給与を支給することが不適当であると認められるときは、同項本文の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、当該職員に俸給等のそれぞれ百分の七十未満を支給すること又は給与を支給しないことができる。
３
派遣職員（前項に規定する職員を除く。）の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事院が認めるときは、第一項本文の規定にかかわらず、当該職員には給与を支給しない。
４
第一項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
（平均給与額）
第八条
派遣法第六条第二項に規定する平均給与額は、派遣の期間（第十条第一項の職員にあつては、従前の休職の期間）の初日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。
２
前項に規定する給与の種類については、補償法第四条第二項（国際平和協力手当及びイラク人道復興支援等手当に係る部分を除く。）並びに規則一六―〇（職員の災害補償）第九条、第十条及び第十一条に定めるところによる。この場合において、同規則第九条第一項中「事故発生日（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）」とあるのは「派遣法第二条第一項の規定による派遣の期間の初日の前日（規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第十条第一項の職員にあつては、従前の休職の期間の初日の前日。以下「派遣等の前日」という。）」と、「事故発生日以前」とあるのは「派遣等の前日以前」と、同条第二項中「事故発生日」とあるのは「派遣等の前日」と、同規則第十条中「補償法第四条第一項に規定する期間」とあるのは「規則一八―〇第八条第一項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間」とする。
３
前二項の規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合又はこれらの規定によつて計算した平均給与額が公正を欠く場合は、実施機関が人事院の承認を得て、別に平均給与額を定めるものとする。ただし、当該承認を得ていない場合において、規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第六条第二項（同規則第十一条の4又は第十三条において準用する場合を含む。）、同規則第十一条第二項（同規則第十一条の4において準用する場合を含む。）又は同規則第二十三条の2第三項の規定に基づく承認を得たときは、当該承認により平均給与額とされた額を平均給与額とする。
４
前三項の規定によつて計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。
（報告）
第九条
派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
２
任命権者は、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において派遣法第二条第一項の規定により派遣した職員の派遣先機関、派遣期間及び派遣先機関における処遇等の状況並びに派遣職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇等の状況を人事院に報告するものとする。
（経過措置）
第十条
派遣法附則第二項に規定する規則で定める職員は、昭和四十六年一月十五日における規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号又は第二号に掲げる事由に該当して休職にされた職員で、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づく必要により、又は同法第二条第一項各号に掲げる機関の要請に応じ、国際協力のため、これらの機関の業務に従事しているものとする。
２
前項の職員の派遣の期間は、従前の休職の期間の残余の期間とする。
３
任命権者は、第一項の職員に対し、人事異動通知書により、派遣職員となつた旨をすみやかに通知しなければならない。
附 則 （昭和五九年一二月二五日
人事院規則一八―〇―一）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定（同条第三号を改める部分を除く。）は、昭和六十年三月三十一日から施行する。
附 則 （平成四年九月一一日
人事院規則一八―〇―二）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成八年三月二九日
人事院規則一八―〇―三）
この規則は、平成八年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年一月三一日人事院規則一―二一）
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年一二月一九日人事院規則一―二三）
この規則は、平成十年一月一日から施行する。
附 則 （平成一二年三月二一日人事院規則一―二七）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年一一月二八日人事院規則一六―〇―三〇）
（施行期日等）
１
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則一六―〇及び規則一八―〇の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
附 則 （平成一四年四月一日人事院規則一―三五） 抄
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年六月二〇日人事院規則一―三六） 抄
（施行期日）
１
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一四年一一月二二日人事院規則一六―〇―三五） 抄
（施行期日）
１
この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一〇月一日人事院規則一―四〇） 抄
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一二月二五日
人事院規則一八―〇―四）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年三月五日人事院規則一―四一）
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。
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