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人事管理官を置く機関を指定する政令

（昭和四十年七月二十七日政令第二百六十一号）

最終改正：平成一五年一二月一二日政令第五百十四号


　内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

　国家公務員法第二十五条第一項の政令で指定する機関は、次のとおりとする。

一 　会計検査院
二 　人事院
三 　内閣官房及び内閣法制局
四 　宮内庁並びに内閣府及び各省の外局（防衛庁を除く。）
五 　経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院

　　　附　則

　この政令は、昭和四十年八月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年六月二〇日政令第二百二十一号）　抄

１ 　この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日政令第三百九十三号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第二百四十四号）　抄

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三百四号）　抄

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三百八十一号）　抄

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三百八十三号）　抄

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一二月一二日政令第五百十四号）

　この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。


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