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人事統計報告に関する政令

（昭和四十一年二月十日政令第十二号）

最終改正：平成一二年六月七日政令第三百四号


　内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

（人事統計報告の作成及び保管）
第一条 　任命権者は、職員の人事管理に役立たせるため、職員の在職関係に関する統計報告（以下「人事統計報告」という。）を作成し、三年間保管しなければならない。

（人事統計報告の種類）
第二条 　人事統計報告は、次に掲げる統計報告とする。
一 　常勤職員在職状況統計報告
二 　休職状況統計報告
三 　検察官在職状況統計報告
四 　常勤労務者等在職状況統計報告
五 　非常勤職員在職状況統計報告
六 　給与支払状況統計報告
七 　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める統計報告

（内閣府令への委任）
第三条 　前二条に定めるもののほか、人事統計報告に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

　　　附　則　抄

１ 　この政令は、昭和四十一年二月十九日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三百四号）　抄

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。



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