人事院規則一―七

（政府又はその機関等と外国人との間の勤務の契約）

最終改正：平成一五年一月一四日人事院規則一―三七

１ 　政府若しくはその機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社は、法第二条第七項に規定する個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合には、日本の国籍を有しない者を雇用することができる。

２ 　前項の契約は、当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合に限り、政府若しくはその機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と日本の国籍を有しない者との間において締結することができる。

３ 　第一項の契約には、服務に関し日本国政府に対する忠誠の宣誓を求めることを定めてはならない。

４ 　日本の国籍を有しない者を雇用しようとするときは、その者が自国の法令の定により、その雇用によつてその国籍を失うこととなるかどうかを自らの責任において明らかにしなければならないことを、あらかじめ文書をもつてその者に注意しなければならない。日本の国籍と外国の国籍とをあわせ有する者を官職に任命しようとするときにおいてもまた同様とする。

（施行期日）

１ 　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

（施行期日）

１ 　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。