防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令

（対象とする民間企業）

第一条 　人事交流は、その実務を経験させることを通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を職員に体得させることができると認められる民間企業との間で行うものとする。ただし、民間企業が次に掲げる場合に該当するときは、当該民間企業との間の人事交流は行うことができない。

第二条 　人事交流は、特定の業種又は特定の民間企業に著しく偏ることのないように行うものとする。

（対象とする職員等）

第三条 　交流派遣は、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対象として行うものとする。

２ 　交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を対象として行うものとする。

（特別契約関係がある場合の人事交流の制限）

第四条 　交流派遣をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において、国の機関（防衛庁本庁及び防衛施設庁をいう。以下同じ。）と民間企業との間に特別契約関係（一の年度において当該国の機関と民間企業との間に締結した契約の総額が二千万円以上であり、かつ、当該契約の総額のその年度における当該民間企業の売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が三百人以上の民間企業にあっては十パーセント）以上であることをいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該年度において当該国の機関に在職し、又は在職していた職員については、当該民間企業及びその子会社（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二に規定する子会社をいう。以下同じ。）への交流派遣をすることができない。

２ 　交流派遣職員の交流派遣の期間中に、交流派遣元機関（当該交流派遣職員が国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項において準用する同法第七条第一項の要請の際に在職していた国の機関をいう。）と当該交流派遣に係る派遣先企業との間に特別契約関係があることとなった場合には、当該交流派遣を継続することができない。

３ 　交流採用をしようとする日前五年間に係る年度のうちいずれかの年度において国の機関と民間企業との間に特別契約関係がある場合には、当該民間企業及びその子会社に雇用されている者については、当該国の機関に交流採用をすることができない。

（契約の締結に携わった職員等に係る人事交流の制限）

第五条 　交流派遣をしようとする日前五年以内に、職員として在職し、又は在職していた国の機関と民間企業との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある職員については、当該民間企業及びその子会社への交流派遣をすることができない。

２ 　交流採用をしようとする日前五年以内に、交流元企業となる民間企業と国の機関との間の契約の締結又は履行に携わった期間のある者については、当該国の機関に交流採用をすることができない。

（派遣先企業の起訴等による交流派遣の制限）

第六条 　交流派遣の期間中に、派遣先企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該派遣先企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は不利益処分を受けた場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。ただし、長官が公務の公正性の確保に支障がないと認めるときは、この限りでない。

２ 　長官は、前項ただし書の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。

（職員に対する特別の取扱いによる交流派遣の制限）

第七条 　民間企業が、交流派遣予定職員（法第二十三条第一項において準用する法第七条第一項に規定する要請に係る職員をいう。以下同じ。）に対し、理由なく特別の取扱いをしようとした場合には、当該交流派遣予定職員の当該民間企業への交流派遣をすることができない。

２ 　派遣先企業が、その交流派遣職員に対し、理由なく特別の取扱いをした場合には、当該派遣先企業への交流派遣を継続することができない。

（民間企業における業務内容による交流派遣の制限）

第八条 　交流派遣予定職員の派遣先予定企業（派遣先企業となる民間企業をいう。以下この項において同じ。）における業務内容が、国の機関（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣予定職員が職員として在職し、又は在職していた国の機関に限る。）に対する折衝又は当該国の機関からの情報の収集を主として行うものである場合には、当該交流派遣予定職員は、当該派遣先予定企業への交流派遣をすることができない。

２ 　交流派遣職員の派遣先企業における業務内容が、国の機関（交流派遣をしようとする日前に当該交流派遣職員が職員として在職していた国の機関に限る。）に対する折衝又は当該国の機関からの情報の収集を主として行うものであることとなった場合には、当該交流派遣職員の交流派遣を継続することができない。

（自衛隊の行動時に関する取決めによる交流派遣の制限）

第九条 　任命権者と民間企業との間で、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動命令、同法第七十七条の規定による防衛出動待機命令、同法第七十八条第一項の規定による治安出動命令及び同法第七十九条第一項の規定による治安出動待機命令が発せられた場合における交流派遣の終了について取決めを締結することができない場合には、当該民間企業への交流派遣をすることができない。

（民間企業との合意がない場合の交流採用の制限）

第十条 　任命権者と民間企業との間で次に掲げる事項について合意がなされていない場合には、当該民間企業に雇用されている者の交流採用をすることができない。

（施行期日）

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

（中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令の一部改正）

２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）の一部を次のように改正する。
第五十九条の2の次に次の一条を加える。
（ 防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令の一部改正）第五十九条の3　防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成十二年政令第三百八十九号）の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「自衛隊離職者就職審査会」を「防衛人事審議会」に改める。