防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令

（交流派遣除外職員）

第一条 　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項において準用する法第二条第三項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（民間企業の公募）

第二条 　法第二十三条第一項において準用する法第六条第一項の規定により長官が行う民間企業の公募は、官報に掲載して行うものとする。

２ 　長官は、前項の規定により公募を行う場合には、新聞、放送その他の適切な手段により、民間企業に当該公募について周知させなければならない。

第三条 　法第二十三条第一項において準用する法第六条第一項の規定に基づき応募しようとする民間企業は、次の各号に掲げる民間企業の区分に応じ当該各号に定める人事交流に関する条件を記載した書類を長官に提出するものとする。

（交流派遣の実施に関する計画）

第四条 　各庁の長（長官及び防衛施設庁長官をいう。以下同じ。）は、法第二十三条第一項において準用する法第七条第一項の規定により交流派遣をすることを要請しようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流派遣の実施に関する計画を記載した書類を長官に提出するものとする。

（交流派遣予定職員の同意）

第五条 　各庁の長は、法第二十三条第一項において準用する法第七条第二項に規定する職員の同意を得る場合には、当該職員に対してその交流派遣に係る前条第一号ハからトまでに掲げる事項を明示しなければならない。

（交流派遣に係る取決め）

第六条 　法第二十三条第一項において準用する法第七条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（交流派遣の実施に関する計画の変更等）

第七条 　長官は、交流派遣の期間中に当該交流派遣の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき、当該計画を変更することができる。ただし、第四条第一号ニからトまでに掲げる事項に係る計画の変更は、派遣先企業からこれらの事項の変更を希望する旨の申出があった場合において、当該変更について当該交流派遣に係る交流派遣職員及び当該交流派遣を要請した各庁の長の同意を得たときでなければ行うことができない。

２ 　長官は、前項の規定により第四条第一号ニからトまでに掲げる事項について交流派遣の実施に関する計画を変更したときは、派遣先企業との間において、変更後の計画に従って、当該変更に係る取決めを締結しなければならない。この場合において、長官は、当該交流派遣に係る交流派遣職員にその取決めの内容を明示しなければならない。

３ 　前項に規定する変更に係る取決めが締結されたときは、交流派遣職員は、その取決めの内容に従って、派遣先企業との間で労働契約を締結するものとする。

（交流派遣職員の保有する官職）

第八条 　交流派遣職員は、交流派遣をされた時に占めていた官職又はその交流派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。

（交流派遣職員の業務の制限）

第九条 　法第二十三条第一項において準用する法第十二条第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

（交流派遣職員を職務に復帰させる場合）

第十条 　法第二十三条第一項において準用する法第十三条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

（交流派遣職員の職務復帰後の官職の制限）

第十一条 　法第二十三条第一項において準用する法第十三条第四項に規定する政令で定める官職は、交流派遣後職務に復帰した職員の派遣先企業であった民間企業に対する処分等に関する事務又は当該民間企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。

（交流派遣職員の職務復帰時における職務の級等の調整）

第十二条 　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項に規定する事務官等（以下この条において「事務官等」という。）である交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の事務官等との均衡上特に必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

２ 　法第二十三条第四項に規定する交流派遣自衛官が職務に復帰した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、内閣府令で定めるところにより、その必要に応じた階級に昇任させることができる。

第十三条 　交流派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。

（交流採用の実施に関する計画）

第十四条 　任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者をいう。以下同じ。）は、法第二十三条第一項において準用する法第十九条第一項の規定により交流採用をしようとするときは、次に掲げる事項を定めた交流採用の実施に関する計画を記載した書類を長官に提出して、その認定を受けなければならない。

（交流採用の実施に関する計画の変更）

第十五条 　任命権者は、交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じたときは、当該変更に係る事項を記載した書類を長官に提出して、その認定を受けなければならない。この場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、任命権者は、あらかじめ、当該交流採用に係る交流採用職員の同意を得なければならない。

２ 　長官は、前項の認定を行う場合には、防衛人事審議会に付議し、その議決に基づき行わなければならない。

（交流採用職員の官職の制限）

第十六条 　法第二十三条第一項において準用する法第二十条に規定する政令で定める官職は、同条に規定する交流元企業に対する処分等に関する事務又は当該交流元企業との間における契約の締結若しくは履行に関する事務をその職務とする官職とする。

（長官の付議する審議会等）

第十七条 　法第二十三条第二項に規定する政令で定める審査会等は、防衛人事審議会とする。

（施行期日）

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

（中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令の一部改正）

第七条 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）の一部を次のように改正する。
第四十五条のうち防衛庁組織令第四十三条の次に二条及び節名を加える改正規定（第四十三条の2第一項に係る部分に限る。）中「自衛隊法」の下に「及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十三条第二項の規定」を、「事務」の下に「並びに 防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）及び防衛庁と民間企業との間の交流基準を定める政令（平成十二年政令第三百八十九号）第六条第二項の規定によりその権限に属させられた事務」を加える。第五十九条の次に次の一条を加える。
（防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令の一部改正）
第五十九条の2　防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項中「自衛隊離職者就職審査会」を「防衛人事審議会」に改める。第十二条第二項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
第十五条第二項中「自衛隊離職者就職審査会」を「防衛人事審議会」に改める。
第十七条の見出しを「（長官の付議する審議会等）」に改め、第十七条中「審査会」を「審議会等」に、「自衛隊離職者就職審査会」を「防衛人事審議会」に改める。