検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令

第一条 　検察審査会法第二十九条及び第三十九条の規定により検察審査員、補充員、証人及び法律その他の事項に関し専門的助言を徴せられた者（以下助言者という。）に給する旅費、日当及び宿泊料の額については、この政令の定めるところによる。

第二条 　旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。

２ 　鉄道賃及び船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに特別車両料金及び特別船室料金（証人及び助言者については、検察審査会長がその支給を相当と認める場合に限る。）並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）による。

３ 　路程賃の額は、一キロメートルにつき、次に掲げる額による。この場合において、路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

４ 　天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額による。

５ 　航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

第三条 　日当の額は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じ、一日当たり八千五十円以内において検察審査会長が定める。

第四条 　宿泊料の額は、出頭等に必要な夜数に応じ、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、同表に定める乙地方である場合においては七千八百円以内において検察審査会長が定める。

第五条 　旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行した場合の例により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、第二条第二項中「特別車両料金及び特別船室料金（証人及び助言者については、検察審査会長がその支給を相当と認める場合に限る。）」とあるのは「検察審査会長がその支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金」と、「上級の運賃」とあるのは「検察審査会長が相当と認める等級の運賃」として、これらの規定を適用する。

１ 　この政令は、昭和二十七年七月十日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十一年五月十六日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令による改正後の第四条の規定は、昭和三十六年四月一日以後に要した費用について適用し、同日前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和三十六年五月二十九日から施行する。

１ 　この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十三年五月七日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十四年五月二十三日から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十五年五月二十二日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和四十七年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十号）の施行の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十五年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十七年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成元年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第二条第三項及び第四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成二年七月一日から施行する。

２ 　出頭又は取調べ及びそれらのための旅行に必要な日数のうちこの政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成三年七月一日から施行する。

２ 　出頭又は取調べ及びそれらのための旅行に必要な日数のうちこの政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成四年七月一日から施行する。

２ 　出頭又は取調べ及びそれらのための旅行に必要な日数のうちこの政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成五年七月一日から施行する。

２ 　出頭又は取調べ及びそれらのための旅行に必要な日数のうちこの政令の施行前の日に対応するものに係る日当については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成六年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成七年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成八年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成九年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。