検察庁法施行令

第二条 　検察庁法第十八条第二項第二号の公務員は、次の各号に掲げるものとする。

一　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第四公安職俸給表(二)の職務の級三級以上又は同法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上の検察事務官（同法別表第四公安職俸給表(二)の職務の級三級の検察事務官については、検察庁法第三十六条の規定に基づき区検察庁の検察官の事務を取り扱う者に限る。）

二　給与法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上又は同法別表第四公安職俸給表(一)若しくは(二)の職務の級四級以上の法務事務官又は法務教官

三　地方更生保護委員会の委員

四　給与法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上の入国審査官

五　給与法別表第四公安職俸給表(一)の職務の級四級以上の入国警備官

六　裁判所調査官

七　裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する給与法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上の裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所書記官補、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、司法研修所教官、裁判所書記官研修所教官又は家庭裁判所調査官研修所教官

八　学校教育法による大学で大学院の附置されていないものにおける法律学の教授たる文部科学教官

九　警部以上の警察官

十　司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、給与法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上若しくは同法別表第四公安職俸給表(一)若しくは(二)の職務の級四級以上又はこれらに準ずる職務の級にあるもの

十一　警務官たる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官

十二　沖縄法令の規定による一級検察補佐職、一級法務職、一級法制職、一級裁判所書記職又は三級以上の警察職

十三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に違反する事件の審査に関する事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある内閣府事務官であつて、給与法別表第一行政職俸給表(一)の職務の級四級以上のもの

十四　国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基づく調査、検査及び犯則の取締りの事務を処理する職（検察官の職務と密接な関連を有するものとして法務省令で定めるものに限る。）にある財務事務官であつて、給与法別表第三税務職俸給表の職務の級四級以上のもの

○２　前項に掲げる各職の在職年数は、これを通算する。

第三条 　検察庁法第三十四条及び第三十五条の検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事は、左の各号に掲げるものとする。

一　従前の検事長又は控訴院検事のした事件の受理その他の行為及び従前の検事長又は控訴院検事にあててされた事件の送致その他の行為については、従前の検事長又は控訴院検事が所属した裁判所の所在地を管轄する高等裁判所に対応する高等検察庁の検事長又は検事

二　従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事のした事件の受理その他の行為及び従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事にあててされた事件の送致その他の行為については、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事が所属した裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁（当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁）の検事正又は検事

第四条 　検察庁法第四十条の高等検察庁又は地方検察庁は、同条の規定により検事に任命及び叙級された者が同法施行の際従前の検事として所属した裁判所の所在地を管轄する高等裁判所又は地方裁判所に対応する高等検察庁又は地方検察庁（当該地方裁判所がないときは、法務総裁の指定する地方検察庁）とする。

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二三年二月一四日政令第三十九号）　抄

第八条 　この政令は、法務庁設置法施行の日から、これを施行する。

　この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。但し、第二条第一項第七号の2の規定は、裁判所法等の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第百七十七号）公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年四月一四日政令第八十二号）

　この政令のうち、第二条第一項第四号の2及び第九号の2の規定は公布の日から、その他の部分は公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年七月三一日政令第三百五号）

　この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年一二月二七日政令第三百二十五号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年一〇月三〇日政令第三百十三号）

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の検察事務官の在職は、第二条第一項第一号の検察事務官の在職とみなす。

３　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上の法務事務官の在職は、第二条第一項第二号の法務事務官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

一　司法理事官、典獄、典獄補、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府理事官、朝鮮総督府典獄、朝鮮総督府典獄補、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府理事官、台湾総督府典獄、台湾総督府典獄補、関東監獄典獄又は関東監獄典獄補

二　奏任の司法属、少年保護司、看守長、朝鮮総督府法務局勤務の朝鮮総督府属、朝鮮総督府看守長、朝鮮総督府少年保護司、台湾総督府の法務局若しくは法務部勤務の台湾総督府属、台湾総督府看守長又は少年保護司

三　二級の司法事務官、法務庁事務官、法務府事務官、少年保護司又は保護観察官

四　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府事務官又は保護観察官

４　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務教官の在職は、第二条第一項第二号の法務教官の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

一　奏任の矯正院教官、朝鮮総督府矯正院教官又は関東少年院教官

二　二級の司法教官、法務庁教官又は法務府教官

三　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級又はこれと同格とみなされる職務の級以上の法務府教官

５　地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会の委員の在職は、第二条第一項第三号の地方更生保護委員会の委員の在職とみなす。

６　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級以上の入国審査官の在職は、第二条第一項第四号の入国審査官の在職とみなす。

７　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第三警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正職員級別俸給表の職務の級六級以上の入国警備官の在職は、第二条第一項第五号の入国警備官の在職とみなす。

８　少年審判官、領事裁判権に基く裁判若しくは検察の事務に従事する領事官、朝鮮総督府検事又は朝鮮総督府判事の在職は、第二条第一項第六号の裁判所調査官の在職とみなす。

９　二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職は、第二条第一項第七号の裁判所事務官、裁判所書記官又は裁判所書記官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

一　裁判所書記長、朝鮮総督府裁判所書記長、台湾総督府法院書記長又は関東法院書記長

二　奏任の裁判所書記、少年審判所書記、朝鮮総督府裁判所書記、台湾総督府法院書記又は関東法院書記

三　二級の少年審判所書記

１０　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職は、第二条第一項第七号の家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補の在職とみなす。次の各号に掲げる公務員の在職も、同様とする。

一　少年保護司たる二級の裁判所技官

二　昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表又は裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の少年調査官又は少年調査官補

１１　二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表若しくは裁判所職員臨時措置法において準用する同俸給表の職務の級九級以上の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職は、第二条第一項第七号の司法研修所教官又は裁判所書記官研修所教官の在職とみなす。

１２　司法警察官たる奏任の官吏又は警部以上の警察吏員の在職は、第二条第一項第九号の警察官の在職とみなす。

１３　司法警察員として職務を行う国家公務員であつて、二級又は昭和三十二年法律第百五十四号による改正前の給与法別表第一一般俸給表の職務の級九級若しくはこれと同格とみなされる職務の級以上であるものの在職は、第二条第一項第十号の国家公務員の在職とみなす。法令により司法警察官の職務を行う奏任又は二級の官吏の在職も、同様とする。

１４　警務官たる三等保安士又は三等警備士以上の保安官又は警備官の在職は、第二条第一項第十一号の自衛官の在職とみなす。

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年四月二七日政令第九十六号）

　この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二七日政令第二百二十号）

　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日政令第三百十七号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２　この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

一　検察庁法施行令

３　第一条の規定による改正前の検察庁法施行令（以下「旧令」という。）第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職（検察庁法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第三百十三号）附則第二項から第四項まで、第六項、第七項、第九項から第十一項まで及び第十三項の規定により旧令第二条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号又は第十号に規定する公務員の在職とみなされたものを含む。）は、それぞれ第一条の規定による改正後の検察庁法施行令の当該各号に規定する公務員の在職とみなす。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の第二条第一項第十三号に規定する職にある総理府事務官であって、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次項において「旧給与法」という。）別表第一行政職俸給表(一)の職務の等級五等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。

３　改正後の第二条第一項第十四号に規定する職にある大蔵事務官であって、旧給与法別表第二税務職俸給表の職務の等級四等級以上にあったものは、その間、同号に規定する級以上にあったものとみなす。

　この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三百五号）　抄