裁判官の報酬等に関する法律

第一条 　裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。

第二条 　裁判官の報酬月額は、別表による。

第三条 　各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。

第四条 　裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。

２　裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。

第五条 　裁判官がその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。

２　裁判官が死亡したときは、その月まで、報酬を支給する。

第六条 　裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前条の場合においては、その際、これを支給する。

第七条 　第四条又は第五条第一項の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割りによつてこれを計算する。ただし、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。

第八条 　削除

第九条 　報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第十五号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第十五条に定める報酬月額の報酬又は一号から四号までの報酬を受ける簡易裁判所判事には、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。ただし、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。

２　高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、単身赴任手当を支給する。

３　寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。

第十条 　生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。

第十一条 　裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。

第十二条 　この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、報酬その他の給与（旅費を除く。以下これに同じ。）の額に関する規定は、昭和二十三年一月一日に遡及して、これを適用する。

２　昭和二十三年一月一日以後すでに支給された報酬その他の給与は、前項但書の規定により支給されるべき報酬その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退官手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。

第十三条 　判事を兼ねる簡易裁判所判事の報酬月額は、当分の間、判事の報酬月額による。

第十四条 　裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）は、これを廃止する。但し、司法修習生の受ける給与については、なお従前の例による。

第十五条 　判事及び簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、判事にあつては百三十一万八千円、簡易裁判所判事にあつては百六万九千円とすることができる。

１　この法律は、公布の日から施行し、第十五条及び別表の改正規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

２　裁判官が昭和二十七年十一月一日以後の分としてすでに支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

２　昭和三十二年三月三十一日において改正前の別表に掲げる二号から十一号までの報酬を受ける判事補及び六号から十五号までの報酬を受ける簡易裁判所判事の同年四月一日における報酬の号は、判事補についてはそれぞれ一号、二号、三号、四号、五号、六号、七号、八号、九号及び十号とし、簡易裁判所判事についてはそれぞれ五号、六号、七号、八号、九号、十号、十一号、十二号、十三号及び十四号とする。同日以後この法律の施行の日までの間に改正前の別表に掲げる二号から十一号までの報酬を受けるに至つた判事補及び六号から十五号までの報酬を受けるに至つた簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における号についても、同様である。

３　裁判官が昭和三十二年四月一日以後の分としてすでに支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律中第二条の規定は昭和三十四年十月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

２　昭和三十四年三月三十一日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律別表に掲げる一号から五号までの報酬を受ける判事（判事の報酬月額による報酬を受ける簡易裁判所判事を含む。）の同年四月一日における報酬の号は、それぞれ三号、四号、五号、六号及び七号とする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

２　裁判官が昭和三十八年十月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

３　昭和三十九年八月三十一日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律第十五条に定める各報酬月額の報酬又は同法別表に掲げる各号の報酬を受ける判事、判事補及び簡易裁判所判事の同年九月一日における報酬月額又は報酬の号は、次の表に定めるとおりとする。同日以後この法律の施行の日までの間に同表中欄に掲げる各報酬月額又は各号の報酬を受けるに至つた判事、判事補及び簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における報酬月額又は報酬の号についても、同様である。

区分	改正前の報酬月額又は報酬の号	改正後の報酬月額又は報酬の号
判事	一七〇、〇〇〇円	二二〇、〇〇〇円
	特号	一号
	一号	三号
	二号	三号
	三号	四号
	四号	五号
	五号	六号
	六号	七号
	七号	八号
判事補	八二、一〇〇円	一号
	七一、六〇〇円	二号
	一号	三号
	二号	四号
	三号	五号
	四号	六号
	五号	七号
	六号	八号
	七号	九号
	八号	十号
	九号	十一号
	十号	十二号
簡易裁判所判事	一〇九、〇〇〇円	二号
	一〇一、六〇〇円	三号
	一号	四号
	二号	五号
	三号	六号
	四号	七号
	五号	八号
	六号	九号
	七号	十号
	八号	十一号
	九号	十二号
	十号	十三号
	十一号	十四号
	十二号	十五号
	十三号	十六号
	十四号	十七号

４　裁判官が昭和三十九年九月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。この場合において、報酬の特別調整額は、報酬の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十一年九月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十二年八月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、改正後の法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十三年七月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十四年六月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律第十五条及び別表の規定は、昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）から適用する。

２　切替日の前日において第一条の規定による改正前の裁判官の報酬等に関する法律別表（以下「改正前の別表」という。）に掲げる五号又は六号の報酬を受ける判事及び二号又は三号の報酬を受ける簡易裁判所判事の切替日における報酬の号は、切替日の前日においてその者の受ける報酬月額等を基準として、最高裁判所が定める。

３　切替日以後この法律の施行の日の前日までの間に改正前の別表に掲げる五号又は六号の報酬を受けるに至つた判事及び二号又は三号の報酬を受けるに至つた簡易裁判所判事のその受けるに至つた日における報酬の号は、その日において改正前の別表によりその者の受ける報酬月額を基準として、最高裁判所が定める。

４　裁判官が切替日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、第一条の規定による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十六年五月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十七年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十八年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

２　裁判官が昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

２　判事補及び簡易裁判所判事（裁判官の報酬等に関する法律第十五条に定める報酬月額又は同法別表簡易裁判所判事の項一号から四号までの報酬月額の報酬を受ける者を除く。）が昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた報酬その他の給与は、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）別表判事補の項及び簡易裁判所判事の項五号から十七号までに係る部分の規定は昭和五十四年四月一日から、新法第十五条、別表東京高等裁判所長官、その他の高等裁判所長官及び判事の項並びに別表簡易裁判所判事の項一号から四号までに係る部分の規定は同年十月一日から適用する。