内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

第一条 　行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている別表に掲げる内閣府の所管する法令及び当該法令に基づく命令（告示を含む。）に係る手続等を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第三条から第六条までの規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律若しくは命令（告示を含む。）、又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めがある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。

２　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。

二　電子証明書　申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

第三条 　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、金融庁長官が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を法第三条第一項の申請等をする者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第二号に掲げる事項を入力することに替えて、金融庁長官が告示で定めるところにより、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

一　申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項（次号に掲げる事項を除く。）

二　当該申請等を行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項

３　申請等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）第一条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第三条並びに第十三条第一項及び第四項、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第五条、第六条並びに第十五条の2第一項及び第五項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第六条、第七条並びに第二十四条第一項及び第五項、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十四号）第二条第七項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）第二条第七項に規定する申請等を除く。）を行う者は、第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

一　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の2第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

二　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する電子証明書

三　金融庁長官が告示で定める電子証明書（前二号に規定するものを除く。）

四　前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書

第五条 　行政機関等が、法第四条第一項の規定に基づき、又は準じて、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を当該電子情報処理組織を使用して行うことができる。

３　行政機関等が、前二項の規定により処分通知等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第一条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第十三条第三項、企業内容等の開示に関する内閣府令第十五条の2第四項、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第二十四条第四項、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令第二条第四項並びに開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第四項に規定する処分通知等を除く。）を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を法第四条第一項の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

４　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。

第六条 　行政機関等が、法第五条第一項の規定に基づき、又は準じて、電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

第七条 　行政機関等が、法第六条第一項の規定に基づき、又は準じて、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行う場合においては、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

　この府令は、公布の日（平成十五年三月二十日）から施行する。

別表（第一条関係）
一　担保附社債信託法施行細則（明治三十八年大蔵省令第三十五号）
二　信託業法施行細則（大正十一年大蔵省令第五十七号）
三　無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号）
四　銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律（昭和十八年法律第四十二号）
五　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
六　船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省
運輸省令第二号）
七　公認会計士試験規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第三号）
八　会計士補等実務補習規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第五号）
九　会計士補等の業務補助等に関する規則（昭和二十五年公認会計士管理委員会規則第七号）
十　船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年政令第二百七十七号）
十一　貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）
十二　公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）
十三　証券取引所に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十六号）
十四　証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号）
十五　公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第七十一号）
十六　財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）
十七　証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和四十年大蔵省令第六十号）
十八　監査法人に関する内閣府令（昭和四十一年大蔵省令第四十六号）
十九　公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第八号）
二十　信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）
二十一　安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和四十六年大蔵省令第四十三号）
二十二　外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）
二十三　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）
二十四　銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
二十五　長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）
二十六　信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
二十七　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）
二十八　銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）
二十九　長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）
三十　協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）
三十一　貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
三十二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則（昭和六十一年大蔵省令第五十四号）
三十三　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百三十三号）
三十四　抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和六十三年大蔵省令第三十五号）
三十五　金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第十八号）
三十六　金融先物取引法施行令（平成元年政令第五十三号）
三十七　前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成二年大蔵省令第三十三号）
三十八　前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成二年政令第百九十三号）
三十九　協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）
四十　証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）
四十一　特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）
四十二　信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十五号）
四十三　信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十六号）
四十四　保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
四十五　損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成八年大蔵省令第七号）
四十六　損害保険料率算出団体に関する法律の規定による公開の意見聴取に関する内閣府令（平成八年大蔵省令第八号）
四十七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律施行規則（平成十年総理府
大蔵省令第八号）
四十八　証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第三十二号）
四十九　金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第三十五号）
五十　外国証券業者に関する内閣府令（平成十年総理府
大蔵省令第三十七号）
五十一　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成十一年総理府
大蔵省令第三
十一号）
五十二　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十六号）
五十三　資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）
五十四　投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）
五十五　資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号）
五十六　特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号）
五十七　投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）
五十八　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）
五十九　証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第二十三号）
六十　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十四号）
六十一　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）
六十二　証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十四年政令第百七十七号）

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