小型自動車競走法施行規則

最終改正：平成一五年一二月二二日経済産業省令第百五十七号

（定義）

第一条 　この省令において、「施行者」とは、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号。以下「法」という。）第三条第一項に規定する小型自動車競走施行者をいう。

２ 　この省令において、「競走車」とは、小型自動車競走（以下単に「競走」という。）に使用する小型自動車（法第二条に規定する小型自動車をいう。）をいう。

３ 　前二項に定めるもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（競走開催前の届出）

第二条 　施行者が競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の一月前までに、当該施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　前項各号に掲げる事項を変更したときは、施行者は、直ちにその事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　二以上の施行者が、共同して競走を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。

（競走の実施に関する規程）

第三条 　小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）本則の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

（競走会への実施事務の委託）

第四条 　施行者は、法第四条の規定により小型自動車競走会（以下単に「競走会」という。）に競走の実施に関する事務を委託した場合にあっては、当該事務の処理に必要な費用に相当する金額を競走会に支払うものとする。

２ 　前項の規定に基づき、競走会が一事業年度に施行者から取得する金額の合計額が、競走会の行う施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を超える場合には、その超える金額は、日本小型自動車振興会が法第十九条の16第二項の経済産業大臣の認可を受けて行う次の各号に掲げる業務のために必要な支出に充てるため、経済産業大臣の承認を受けて、当該事業年度終了後二月以内に、日本小型自動車振興会に拠出しなければならない。

３ 　日本小型自動車振興会は、前項の拠出金を特別勘定を設けて管理し、同項に規定する支出以外の支出に充ててはならない。

４ 　日本小型自動車振興会は、前項の特別勘定に係る拠出金を法第十九条の22各号に掲げる方法以外の方法によって運用してはならない。

（一括して委託しなければならない競技関係事務）

第五条 　法第四条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競走の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

（競走の実施に関する事務の委託）

第六条 　施行者は、法第四条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

２ 　前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

３ 　施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

４ 　第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

（施行者固有事務）

第七条 　法第四条第三号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

（競走場の設置等の許可の申請）

第八条 　法第五条第一項の規定により、競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

（都道府県知事の意見）

第九条 　都道府県知事は、法第五条第二項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第三項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（許可の基準）

第十条 　法第五条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

（場外車券発売施設の設置等の許可の申請）

第十一条 　法第六条の2第一項の規定により、競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を、当該場外車券発売施設を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

（許可の基準）

第十二条 　法第六条の2第二項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。

２ 　払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第六条の2第二項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

（設置者等の報告等）

第十三条 　次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、遅滞なく、同表の下欄に掲げる書類を、その競走場又は場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

一　競走場の設置者	当該競走場の構造又は設備を変更したとき。	変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面
二　場外車券売場の設置者	当該場外車券売場の構造又は設備を変更したとき。
三　法第五条第九項の規定により、競走場の設置者の地位を承継した者	当該地位を承継したとき。	次に掲げる事項を記載した届出書（承継の原因となった事実があったことを証する書面を添付しなければならない。） イ　承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 ロ　被承継人の氏名又は名称及び住所 ハ　承継に係る競走場又は場外車券売場の名称及び所在地 ニ　承継の年月日 ホ　承継の原因
四　法第六条の2第四項において準用する法第五条第九項の規定により、場外車券売場の設置者の地位を承継した者

（競走開催の範囲及び日取り）

第十四条 　法第七条の2第一項に規定する競走開催の範囲は、次に掲げるところによる。

２ 　施設の改修その他やむを得ない理由により競走を実施できない競走場については、当該年度の翌年度内に限り、競走を実施できない開催回数に応じ、前項第一号及び第二号に規定する年間開催回数を超えて当該競走場における競走を実施することができる。ただし、当該年間開催回数を超えて競走を実施することができる回数は、二回を限度とする。

３ 　年と年とにまたがって開催される競走は、第一項第一号及び第二号の規定による開催回数の計算については、当該競走の実施された日数の多い方の年（日数が等しいときは、初日の属する年）に実施されたものとみなす。

４ 　法第七条の2第一項の経済産業省令で定める日取りは、連続した九日間の範囲内の日取りとする。

５ 　施行者は、前項の日取りによって定めた開催日を、天災その他施行者の責めに帰すことができない理由による場合に限り、二日の範囲内で変更することができる。この場合において、前項中「九日間」とあるのは、「十八日間」と読み替えるものとする。

（施設等改善競走の開催についての特例）

第十五条 　施行者は、使用する競走場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競走（以下「施設等改善競走」という。）として、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走を当該競走場において開催することができる。ただし、当該競走場における施設等改善競走の年間開催日数は二十四日以内とする。

（施設等改善競走の届出）

第十六条 　施行者が、施設等改善競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

（無料入場者及び入場料）

第十七条 　法第九条の経済産業省令で定める者は、次のとおりとする。

２ 　法第九条の経済産業省令で定める額は、五十円とする。

（勝車の決定の方法及び勝車投票法の実施方法）

第十八条 　単勝式勝車投票法においては、第一着となった競走車を勝車とする。

２ 　複勝式勝車投票法においては、勝車投票券発売開始の時に、出走すべき競走車が五車以上七車以下であるときは第一着及び第二着となった競走車を、八車以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった競走車を勝車とする。

３ 　連勝単式勝車投票法は、枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法並びに三連勝単式勝車投票法とする。

４ 　連勝単式勝車投票法においては、枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車をその順位で一組として勝車とし、三連勝単式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車をその順位で一組として勝車とする。

５ 　連勝複式勝車投票法は、普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに車番号二連勝複式勝車投票法並びに枠番号三連勝複式勝車投票法とする。

６ 　連勝複式勝車投票法においては、普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び車番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として勝車とし、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法にあっては第一着及び第二着となった競走車を一組として、第一着及び第三着となった競走車を一組として、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とし、枠番号三連勝複式勝車投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった競走車を一組として勝車とする。

７ 　枠番号二連勝単式勝車投票法、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、出走すべき車が八車以下であるときは各車番号をもって枠番号とし、出走すべき車が九車以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。

８ 　前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに枠番号三連勝複式勝車投票法については、その競走車の番号とみなす。

第十九条 　競走においては、第三条の競走の実施に関する規程の定めるところにより失格とすベき競走車を除き、最初に決勝線に到達した競走車を第一着とし、その他の競走車については、その競走車より前に決勝線に到達した競走車の数に一を加えたものをもってその競走車の着順とする。

２ 　枠番号二連勝単式勝車投票法及び車番号二連勝単式勝車投票法並びに普通枠番号二連勝複式勝車投票法及び拡大枠番号二連勝複式勝車投票法並びに車番号二連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなす。

３ 　拡大枠番号二連勝複式勝車投票法においては、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。

４ 　三連勝単式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法においては、第一着となった競走車が三車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の二車を第二着の競走車及び第三着の競走車とみなし、第一着となった競走車が二車であるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第二着の競走車とみなし、第二着となった競走車が二車以上あるときは、これらの競走車のうちいずれか任意の一車を第三着の競走車とみなす。

第二十条 　三連勝単式勝車投票法は、勝車投票券発売開始の時に出走すべき競走車が九車以上である競走につき用いてはならない。

（払戻金の算出方法及び交付）

第二十一条 　施行者は、当該競走において、第十八条の規定により勝車が決定したときは、勝車投票法の種類ごとに、当該競走についての勝車投票券の売上金額につき払戻金を算出し、勝車投票の的中者又は的中者がないときは勝車投票券を購入した者に対して勝車投票券と引換えにこれを交付しなければならない。ただし、入場者以外の者に対し発売した勝車投票券の発売金額の全部又は一部（以下この項において「特定金額」という。）を、天災その他やむを得ない理由により、入場者に対して発売した勝車投票券の発売金額と合計することができなかったときは、当該特定金額に係る勝車投票券については、この限りではない。この場合において、施行者は、当該勝車投票券を所有する者に対して、当該勝車投票券と引換えにその券面金額を交付しなければならない。

２ 　前項の勝車投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝車に対する各勝車投票券の券面金額に按分したものとする。

３ 　前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝車投票の的中者のない勝車があるときは、その勝車は当該算出に関する限りにおいて、勝車でないものとする。

（日本小型自動車振興会への交付金）

第二十二条 　法第十六条第一項第三号の経済産業省令で定める金額は、一回の開催による勝車投票券の売上金の額に応じ、その額の千分の五に相当する金額とする。

第二十三条 　法第十六条第二項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

（事業収支の算定）

第二十四条 　法第十七条第一項第一号及び第二号の事業の収支は、経済産業大臣が告示で定める方法により算定するものとする。

２ 　法第十七条第一項第二号の経済産業省令で定める期間は、一年とする。

（交付期限の延長の協議）

第二十五条 　法第十七条第二項（法第十七条の3第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、交付金の交付の期限を延長しようとする施行者は、法第十七条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

（添付書類）

第二十六条 　法第十七条第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　前項第二号の交付方法は、特例期限までの各年度に均等に分割して交付するよう定めるものとする。ただし、交付金の安定的な交付が可能と見込まれる場合は、この限りでない。

（事業収支改善計画）

第二十七条 　法第十七条第四項（法第十七条の3第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による事業収支改善計画の経済産業大臣への提出は、法第十七条第二項の規定による協議と同時に、所轄経済産業局長を経由してしなければならない。

第二十八条 　法第十七条第四項に規定する事業収支改善計画に定める事項は、次に掲げるものとする。

（開催の停止に必要な経費への充当）

第二十九条 　法第十七条の5第二項の規定に基づき、特例対象交付金を競走の開催の停止に必要な経費に充てようとする施行者は、同項各号に掲げる事項を記載した書類を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十条 　法第十七条の5第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十七条の5第二項の同意を得た施行者は、競走の開催の停止の期間終了時において、同意を得た特例対象交付金に残余を生じたときは、遅滞なく、日本小型自動車振興会に当該残余相当額を交付するものとする。

（帳簿等の整備）

第三十一条 　施行者は、帳簿を備えて競走に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

２ 　前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。ただし、交付金の交付期限を延長した施行者にあっては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成をした日からそれぞれ五年及び二年を経過する日（以下「保存期間経過日」という。）又は最終の特例期限のいずれか遅い日、交付金を競走の開催の停止に必要な経費の一部に充てた施行者にあっては、保存期間経過日又は競走の開催の停止の期間終了時のいずれか遅い日までとする。

（競走開催後の報告）

第三十二条 　施行者は、四半期ごとに、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

２ 　施行者は、競走の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 　法第十七条第二項の同意を得た施行者は、特例期間において、毎年度終了後、第一項の報告の要旨を公表するものとする。

（競走の開催を停止した施行者の報告）

第三十三条 　法第十七条の5第二項の同意を得た施行者は、競走の開催を停止する期間において、特例対象交付金を開催の停止に必要な経費の一部に充てているときは、毎年度、開催の停止に必要な経費の一部に充てた額及びその内訳その他必要な事項を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

（役員の兼職の承認の申請）

第三十四条 　日本小型自動車振興会の役員は、法第十九条の11ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（目的を達成するため必要な業務の認可の申請）

第三十五条 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の16第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務の方法の認可の申請）

第三十六条 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の18第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の18第一項後段の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務方法書）

第三十七条 　法第十九条の18第二項第五号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

（事業計画及び収支予算の認可の申請）

第三十八条 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の20第一項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の日の一月前までに、事業計画及び収支予算を記載した申請書に収支予算の明細を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の事業計画には、次に掲げる事項が明らかにされていなければならない。

３ 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の20第一項後段の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（資金の借入れの認可の申請）

第三十九条 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の21の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（余裕金の運用の認可の申請）

第四十条 　日本小型自動車振興会は、法第十九条の22の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業報告書記載事項）

第四十一条 　法第十九条の23第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（附属明細書記載事項）

第四十二条 　法第十九条の23第二項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（一般の閲覧に供する期間）

第四十三条 　法第十九条の23第二項の経済産業省令で定める期間は、五年とする。

（競走会の設立の認可の申請）

第四十四条 　法第二十条の4第一項の規定により競走会の設立の認可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該競走会の主たる事務所を設置しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（競走会の定款変更の認可の申請）

第四十五条 　小型自動車競走会は、法第二十条の7第二項の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更の決議をした役員会の議事録を添えて、当該小型自動車競走会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（競走会の業務方法書）

第四十六条 　法第二十条の10第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

（競走会の解散の認可の申請）

第四十七条 　競走会は、法第二十条の11第一号の認可を受けようとするときは、解散の年月日及び解散の理由を記載した申請書に解散の決議をした役員会の議事録を添えて、当該競走会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（競走会の決算報告書の添付書類）

第四十八条 　法第二十条の16第二項の経済産業省令で定める書類は、清算に関する重要な書類、競走会の帳簿及びその業務に関する重要な書類とする。

（準用）

第四十九条 　第三十四条から第三十六条まで、第三十八条第一項及び第三項、第三十九条並びに第四十条の規定は、競走会に準用する。この場合において、これらの規定中「日本小型自動車振興会」とあるのは「競走会」と、「経済産業大臣」とあるのは「当該競走会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」と、第三十四条中「法第十九条の11ただし書」とあるのは「法第二十条の17において準用する法第十九条の11ただし書」と、第三十五条中「法第十九条の16第二項」とあるのは「法第二十条の9第二項」と、第三十六条第一項中「法第十九条の18第一項前段」とあるのは「法第二十条の10第一項前段」と、第三十六条第二項中「法第十九条の18第一項後段」とあるのは「法第二十条の10第一項後段」と、第三十八条第一項中「法第十九条の20第一項前段」とあるのは「法第二十条の17において準用する法第十九条の20第一項前段」と、第三十八条第三項中「法第十九条の20第一項後段」とあるのは「法第二十条の17において準用する法第十九条の20第一項後段」と、第三十九条中「法第十九条の21」とあるのは「法第二十条の17において準用する法第十九条の21」と、第四十条中「法第十九条の22」とあるのは「法第二十条の17において準用する法第十九条の22」と読み替えるものとする。

（立入検査をする職員の身分を示す証明書）

第五十条 　法第二十二条第二項の身分を示す証明書は、様式第一による。

（競走車の規格）

第五十一条 　法第二十三条の経済産業省令で定める競走車の規格は、法第七条第一項各号に掲げる競走車の種類ごとにそれぞれ甲級及び乙級とし、甲級及び乙級の範囲は、経済産業大臣が告示で定める。

（フレキシブルディスクによる手続）

第五十二条 　次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

（フレキシブルディスクの構造）

第五十三条 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

（フレキシブルディスクの記録方式）

第五十四条 　第五十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

２ 　第五十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第五十五条 　第五十二条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。