自転車競技法施行規則

最終改正：平成一五年二月二八日経済産業省令第十五号

（定義）

第一条 　この規則において使用する用語は、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（競技会への実施事務の委託）

第二条 　競輪施行者は、法第一条第六項の規定により自転車競技会に競輪の実施に関する事務を委託した場合にあっては、当該事務の処理に必要な費用に相当する金額を自転車競技会に支払うものとする。

２ 　前項の規定に基づき、自転車競技会が一事業年度に競輪施行者から取得する金額の合計額が、自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を超える場合には、その超える金額は、日本自転車振興会が法第十二条の16第二項の経済産業大臣の認可を受けて行う競輪開催中の選手の宿泊施設の建設のために必要な支出に充てるため、経済産業大臣の承認を受けて、当該事業年度終了後二月以内に、日本自転車振興会に拠出しなければならない。

３ 　日本自転車振興会は、前項の拠出金を特別勘定を設けて管理し、同項に規定する支出以外の支出に充ててはならない。

４ 　日本自転車振興会は、前項の特別勘定に係る拠出金を法第十二条の22各号に掲げる方法以外の方法によって運用してはならない。

（競輪の実施に関する事務の委託）

第三条 　競輪施行者は、法第一条第六項第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

２ 　前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。

３ 　競輪施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。

４ 　第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した競輪施行者又は当該競輪施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。

（一括して委託しなければならない競技関係事務）

第四条 　法第一条第六項後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競輪の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

（競輪施行者固有事務）

第五条 　法第一条第六項第三号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

（競輪開催前の届出）

第六条 　競輪施行者が競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の二月前までに、都道府県は当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、指定市町村は都道府県知事を経由した後当該指定市町村の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　前項各号に掲げる事項を変更したときは、直ちにその事項を、都道府県は当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に、指定市町村は都道府県知事を経由した後当該指定市町村の区域を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

３ 　二以上の競輪施行者が、共同して競輪を開催しようとするときは、前二項の規定を準用する。

（競輪の実施に関する規程）

第七条 　前条第一項第八号に掲げる競輪の実施に関する規程には、次の事項を記載するものとする。

（競走場の設置等の許可の申請）

第八条 　法第三条第一項の規定により、競輪の用に供する競走場（以下本条において単に「競走場」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

（都道府県知事の意見）

第九条 　都道府県知事は、法第三条第二項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第三項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（許可の基準）

第十条 　法第三条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

（道路を利用する競輪の許可の申請）

第十一条 　競輪施行者が、法第三条第五項ただし書の規定により道路を利用する競輪を行おうとするときは、開催日の三月前までに、次に掲げる事項を記載した許可申請書を、当該競輪施行者が競輪を行おうとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項各号の事項を変更しようとするときは、同項の許可申請書に変更を加え、同項に規定する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

３ 　二以上の競輪施行者が、共同して道路を利用する競輪を行おうとするときは、前二項の規定を準用する。

（承継の届出）

第十二条 　法第三条第九項の規定により設置者の地位を承継した旨を届け出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書に承継の原因となった事実があったことを証する書面を添えて、当該競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（設置者の報告等）

第十三条 　競輪場の設置者は、当該競輪場の構造又は設備を変更したときは、遅滞なく、変更した構造又は設備の内容及び変更の理由を記載した報告書並びに変更した構造又は設備に係る図面を、その競輪場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（場外車券発売施設の設置等の許可の申請）

第十四条 　法第四条第一項の規定により、競輪場外における車券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を、当該場外車券発売施設を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

３ 　第十二条の規定は法第四条第四項において準用する法第三条第九項の規定による届出について、前条の規定は場外車券売場の設置者が当該場外車券売場の構造又は設備を変更した場合について、それぞれ準用する。

（許可の基準）

第十五条 　法第四条第二項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。

２ 　払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の法第四条第二項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

（競輪開催の範囲及び日取り）

第十六条 　法第五条の2第一項に規定する競輪開催の範囲は、次に掲げるところによる。

２ 　施設の改修その他やむを得ない理由により競輪を実施できない競輪場については、当該競輪場の月間開催回数の範囲は、前項第二号の規定にかかわらず、当該年度内又は当該年度の翌年度内に限り、競輪を実施できない月数に応じて、四回以内とする。この場合において、当該競輪場の翌年度における年間開催回数及び当該競輪場を使用する競輪施行者の翌年度における年間開催回数は、同項の規定にかかわらず、それぞれ同項第一号及び第三号に規定する回数に次に掲げる回数を加えた回数以内とする。

３ 　施設の改修その他やむを得ない理由が長期間継続することにより前項の規定による競輪の実施が困難な競輪場については、競輪施行者は、当該競輪場で競輪が実施できない期間に限り、競輪を実施できない回数に応じ他の競輪場を使用して競輪を実施することができる。この場合において、当該他の競輪場の年間開催回数（他の競輪場が二以上ある場合には、当該二以上の他の競輪場の年間開催回数の合計数。以下この項において同じ。）及び月間開催回数（他の競輪場が二以上ある場合には、当該二以上の他の競輪場の月間開催回数の合計数。以下この項において同じ。）は、それぞれ第一項第一号に規定する回数（他の競輪場が二以上ある場合には、当該二以上の他の競輪場の年間開催回数の合計数）及び同項第二号に規定する回数に次に掲げる回数を加えた回数以内とする。

４ 　月と月とにまたがって開催される競輪は、第一項第一号から第四号まで及び前二項の規定による開催回数の計算については、当該競輪の実施された日数の多い方の月（日数が等しいときは、初日の属する月）に実施されたものとみなす。

５ 　法第五条の2第一項の経済産業省令で定める日取りは、連続した八日間の範囲内の日取りとする。

６ 　競輪施行者は、前項の日取りによって定めた開催日を、天災その他競輪施行者の責めに帰すことのできない理由による場合に限り、二日の範囲内で変更することができる。この場合において、前項中「八日間」とあるのは、「十六日間」と読み替えるものとする。

（施設等改善競輪の開催についての特例）

第十七条 　競輪施行者は、使用する競輪場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競輪（以下「施設等改善競輪」という。）として、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項に規定する開催回数の競輪のほか、次に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。ただし、一競輪場における施設等改善競輪の年間開催日数は十八日以内とする。

２ 　施設の改修その他やむを得ない理由により競輪を実施できない競輪場について、当該競輪場の施設等改善競輪の月間開催回数及び当該競輪場を使用する競輪施行者の施設等改善競輪の月間開催回数は、前項第二号及び第四号の規定にかかわらず、当該年度内に限り、それぞれ二回とすることができる。

（施設等改善競輪の届出）

第十八条 　競輪施行者が、施設等改善競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該競輪施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

（無料入場者及び入場料）

第十九条 　法第六条の経済産業省令で定める者は、次のとおりとする。

２ 　法第六条の経済産業省令で定める額は、五十円とする。

（勝者の決定の方法及び勝者投票法の実施方法）

第二十条 　単勝式勝者投票法においては、第一着となった選手を勝者とする。

２ 　複勝式勝者投票法においては、車券発売開始の時に、出走すべき選手が五人以上七人以下であるときは第一着及び第二着となった選手を、八人以上であるときは第一着、第二着及び第三着となった選手を勝者とする。

３ 　連勝単式勝者投票法は、枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法並びに選手番号三連勝単式勝者投票法とする。

４ 　連勝単式勝者投票法においては、枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手をその順位で一組として勝者とし、選手番号三連勝単式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手をその順位で一組として勝者とする。

５ 　連勝複式勝者投票法は、枠番号二連勝複式勝者投票法並びに普通選手番号二連勝複式勝者投票法及び拡大選手番号二連勝複式勝者投票法並びに選手番号三連勝複式勝者投票法とする。

６ 　連勝複式勝者投票法においては、枠番号二連勝複式勝者投票法及び普通選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として勝者とし、拡大選手番号二連勝複式勝者投票法にあっては第一着及び第二着となった選手を一組として、第一着及び第三着となった選手を一組として、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とし、選手番号三連勝複式勝者投票法にあっては第一着、第二着及び第三着となった選手を一組として勝者とする。

７ 　枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法においては、出走すべき選手が六人以下であるときは各選手番号をもって枠番号とし、出走すべき選手が七人以上であるときは付録第一の例により枠番号を付するものとする。

８ 　前項の規定による枠番号は、枠番号二連勝単式勝者投票法及び枠番号二連勝複式勝者投票法については、その選手の番号とみなす。

第二十一条 　競走においては、第六条第一項第八号の規定により届け出なければならないこととされている競輪の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき選手を除き、最初に決勝線に到達した選手を第一着とし、その他の選手については、その選手より前に決勝線に到達した選手の人数に一を加えたものをもってその選手の着順とする。ただし、これによることができない種類の競走においては、選手の着順を競輪の実施に関する規程で別に定めることができる。

２ 　枠番号二連勝単式勝者投票法及び選手番号二連勝単式勝者投票法並びに枠番号二連勝複式勝者投票法並びに普通選手番号二連勝複式勝者投票法及び拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなす。

３ 　拡大選手番号二連勝複式勝者投票法においては、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。

４ 　選手番号三連勝単式勝者投票法及び選手番号三連勝複式勝者投票法においては、第一着となった選手が三人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の二人を第二着の選手及び第三着の選手とみなし、第一着となった選手が二人であるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第二着の選手とみなし、第二着となった選手が二人以上あるときは、これらの選手のうちいずれか任意の一人を第三着の選手とみなす。

第二十二条 　選手番号三連勝単式勝者投票法は、車券発売開始の時に出走すべき選手が十人以上である競走につき用いてはならない。

（払戻金の算出方法及び交付）

第二十三条 　競輪施行者は、当該競輪において、第二十条の規定により勝者が決定したときは、勝者投票法の種類ごとに、当該競走についての車券の売上金額につき払戻金を算出し、勝者投票の的中者又は的中者がないときは車券を購入した者に対して車券と引換えに、これを交付しなければならない。

２ 　前項の勝者投票の的中者に対する払戻金は、付録第二で定める算式によって算出した金額を当該勝者に対する各車券の券面金額に按分したものとする。

３ 　前二項の規定により払戻金を算出する場合において、勝者投票の的中者のない勝者があるときは、その勝者は当該算出に関する限りにおいて、勝者でないものとする。

（日本自転車振興会への交付金）

第二十四条 　法第十条第一項第三号の規定により競輪施行者が日本自転車振興会に交付すべき金額は、別表の上欄に掲げる一回の開催による車券の売上金の額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額とする。

第二十五条 　法第十条第二項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

（事業収支の算定）

第二十六条 　法第十条の2第一項第一号及び第二号の事業の収支は、経済産業大臣が告示で定める方法により算定するものとする。

２ 　法第十条の2第一項第二号の経済産業省令で定める期間は、一年とする。

（交付期限の延長の協議）

第二十七条 　法第十条の2第二項（法第十条の4第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、交付金の交付の期限を延長しようとする競輪施行者は、法第十条の2第二項各号に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

（添付書類）

第二十八条 　法第十条の2第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　前項第二号の交付方法は、特例期限までの各年度に均等に分割して交付するよう定めるものとする。ただし、交付金の安定的な交付が可能と見込まれる場合は、この限りでない。

（事業収支改善計画）

第二十九条 　法第十条の2第四項（法第十条の4第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による事業収支改善計画の経済産業大臣への提出は、法第十条の2第二項の規定による協議と同時に、所轄経済産業局長を経由してしなければならない。

第三十条 　法第十条の2第四項に規定する事業収支改善計画に定める事項は、次に掲げるものとする。

（開催の停止に必要な経費への充当）

第三十一条 　法第十条の6第二項の規定に基づき、特例対象交付金を競輪の開催の停止に必要な経費に充てようとする競輪施行者は、同項各号に掲げる事項を記載した書類を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十二条 　法第十条の6第二項第四号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十条の6第二項の同意を得た競輪施行者は、競輪の開催の停止の期間終了時において、同意を得た特例対象交付金に残余を生じたときは、遅滞なく、日本自転車振興会に当該残余相当額を交付するものとする。

（帳簿等の整備）

第三十三条 　競輪施行者は、帳簿を備えて競輪に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

２ 　前項の帳簿及び書類の保存期間は、帳簿についてはそれに最終の記載をした日から、書類については作成した日からそれぞれ五年及び二年とする。ただし、交付金の交付期限を延長した競輪施行者にあっては、同項の帳簿に最終の記載をした日及び書類の作成をした日からそれぞれ五年及び二年を経過する日（以下「保存期間経過日」という。）又は最終の特例期限のいずれか遅い日、交付金を競輪の開催の停止に必要な経費の一部に充てた競輪施行者にあっては、保存期間経過日又は競輪の開催の停止の期間終了時のいずれか遅い日までとする。

（競輪開催後の報告）

第三十四条 　競輪施行者は、四半期ごとに、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

２ 　競輪施行者は、競輪の実施に関し事故があったときは、その状況を遅滞なく、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

３ 　法第十条の2第二項の同意を得た競輪施行者は、特例期間において、毎年度終了後、第一項の報告の要旨を公表するものとする。

（競輪の開催を停止した競輪施行者の報告）

第三十五条 　法第十条の6第二項の同意を得た競輪施行者は、競輪の開催を停止する期間において、特例対象交付金を開催の停止に必要な経費の一部に充てているときは、毎年度、開催の停止に必要な経費の一部に充てた額及びその内訳その他必要な事項を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

（役員の兼職の承認の申請）

第三十六条 　日本自転車振興会の役員は、法第十二条の12ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（目的を達成するため必要な業務の認可の申請）

第三十七条 　日本自転車振興会は、法第十二条の16第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務の方法の認可の申請）

第三十八条 　日本自転車振興会は、法第十二条の18第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　日本自転車振興会は、法第十二条の18第一項後段の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務方法書）

第三十九条 　法第十二条の18第二項第六号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

（事業計画及び収支予算の認可の申請）

第四十条 　日本自転車振興会は、法第十二条の20第一項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の日の一月前までに、事業計画及び収支予算を記載した申請書に収支予算の明細を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の事業計画には、次に掲げる事項が明らかにされていなければならない。

３ 　日本自転車振興会は、法第十二条の20第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（資金の借入れの認可の申請）

第四十一条 　日本自転車振興会は、法第十二条の21の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（余裕金の運用の認可の申請）

第四十二条 　日本自転車振興会は、法第十二条の22の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（事業報告書記載事項）

第四十三条 　法第十二条の23第一項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（附属明細書記載事項）

第四十四条 　法第十二条の23第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（一般の閲覧に供する期間）

第四十五条 　法第十二条の23第二項の経済産業省令で定める期間は、五年とする。

（競技会の設立の認可の申請）

第四十六条 　法第十三条の4第一項の規定により自転車競技会の設立の認可の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該自転車競技会の主たる事務所を設置しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（競技会の定款変更の認可の申請）

第四十七条 　自転車競技会は、法第十三条の7第二項の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更の決議をした役員会の議事録を添えて、当該自転車競技会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（競技会の業務方法書）

第四十八条 　法第十三条の10第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

（競技会の解散の認可の申請）

第四十九条 　自転車競技会は、法第十三条の11第一号の認可を受けようとするときは、解散の年月日及び解散の理由を記載した申請書に解散の決議をした役員会の議事録を添えて、当該自転車競技会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

（競技会の決算報告書の添付書類）

第五十条 　法第十三条の16第二項の経済産業省令で定める書類は、清算に関する重要な書類、自転車競技会の帳簿及びその業務に関する重要な書類とする。

（準用）

第五十一条 　第三十六条から第三十八条まで、第四十条第一項及び第三項、第四十一条並びに第四十二条の規定は、自転車競技会に準用する。この場合において、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「当該自転車競技会の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣」と、第三十六条中「法第十二条の12ただし書」とあるのは「法第十三条の17において準用する法第十二条の12ただし書」と、第三十七条中「法第十二条の16第二項」とあるのは「法第十三条の9第二項」と、第三十八条第一項中「法第十二条の18第一項前段」とあるのは「法第十三条の10第一項前段」と、第三十八条第二項中「法第十二条の18第一項後段」とあるのは「法第十三条の10第一項後段」と、第四十条第一項中「法第十二条の20第一項前段」とあるのは、「法第十三条の17において準用する法第十二条の20第一項前段」と、第四十条第三項中「法第十二条の20第一項後段」とあるのは「法第十三条の17において準用する法第十二条の20第一項後段」と、第四十一条中「法第十二条の21」とあるのは「法第十三条の17において準用する法第十二条の21」と、第四十二条中「法第十二条の22」とあるのは「法第十三条の17において準用する法第十二条の22」と読み替えるものとする。

（立入検査をする職員の身分を示す証票）

第五十二条 　法第十五条第二項の身分を示す証票は、様式第一による。

（フレキシブルディスクによる手続）

第五十三条 　次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

（フレキシブルディスクの構造）

第五十四条 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

（フレキシブルディスクの記録方式）

第五十五条 　第五十三条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

２ 　第五十二条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第五十六条 　第五十三条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

（施行期日）

第一条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。