地方交付税法

一 　地方交付税　第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。

二 　地方団体　都道府県及び市町村をいう。

三 　基準財政需要額　各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該地方団体について第十一条の規定により算定した額をいう。

四 　基準財政収入額　各地方団体の財政力を合理的に測定するために、当該地方団体について第十四条の規定により算定した額をいう。

五 　測定単位　地方行政の種類ごとに設けられ、かつ、この種類ごとにその量を測定する単位で、毎年度の普通交付税を交付するために用いるものをいう。

六 　単位費用　道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、補助金、負担金、手数料、使用料、分担金その他これらに類する収入及び地方税の収入のうち基準財政収入額に相当するもの以外のものを財源とすべき部分を除いて算定した各測定単位の単位当りの費用（当該測定単位の数値につき第十三条第一項の規定の適用があるものについては、当該規定を適用した後の測定単位の単位当りの費用）で、普通交付税の算定に用いる地方行政の種類ごとの経費の額を決定するために、測定単位の数値に乗ずべきものをいう。

一 　毎年度分として交付すべき交付税の総額を見積もること。

二 　各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、及びこれを交付すること。

三 　第十条、第十五条、第十九条又は第二十条の2に規定する場合において、各地方団体に対する交付税の額を変更し、減額し、又は返還させること。

四 　第十八条に定める地方団体の審査の申立てを受理し、これに対する決定をすること。

五 　第十九条第七項（第二十条の2第四項において準用する場合を含む。）に定める異議の申出を受理し、これに対する決定をすること。

六 　第二十条に定める意見の聴取を行うこと。

七 　交付税の総額の見積り及び各地方団体に交付すべき交付税の額の算定のために必要な資料を収集し、及び整備すること。

八 　収集した資料に基づき、常に地方財政の状況を把握し、交付税制度の運用について改善を図ること。

九 　前各号に定めるもののほか、この法律に定める事項

一 　地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳

二 　地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳

一 　廃置分合に因り一の地方団体の区域がそのまま他の地方団体の区域となつたときは、当該廃置分合の期日後は、当該廃置分合前の地方団体に対して交付すべきであつた交付税の額は、当該地方団体の区域が新たに属することとなつた地方団体に交付する。

二 　廃置分合に因り一の地方団体の区域が分割されたとき、又は境界変更があつたときは、当該廃置分合又は境界変更の期日後は、当該廃置分合又は境界変更前の地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額は、総務省令で定めるところにより、廃置分合若しくは境界変更に係る区域又は境界変更に係る区域を除いた当該地方団体の区域を基礎とする独立の地方団体がそれぞれ当該年度の四月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方団体に対し交付すべきであつた交付税の額にあん分し、当該あん分した額を廃置分合若しくは境界変更に係る区域が属することとなつた地方団体又は境界変更に係る区域が属していた地方団体に対し、それぞれ交付する。

一 　人口その他測定単位の数値の多少による段階

二 　人口密度、道路一キロメートル当たりの自動車台数その他これらに類するもの

三 　地方団体の態容

四 　寒冷度及び積雪度

一 　前項第一号の補正（以下「段階補正」という。）は、当該行政に要する経費の額が測定単位の数値の増減に応じて逓減又は逓増するものについて行うものとし、当該段階補正に係る係数は、超過累退又は超過累進の方法によつて総務省令で定める率を用いて算定した数値を当該率を用いないで算定した数値で除して算定する。この場合において、行政権能等の差があることにより経費の額が割高又は割安となるため第三号イの補正の適用される経費については、当該経費の測定単位の数値に当該割高となり、又は割安となる度合に応じて総務省令で定める率を乗じた数値を用いて当該段階補正に係る係数を算定することができるものとする。

二 　前項第二号の補正（以下「密度補正」という。）は、当該行政に要する経費の額が人口密度、道路一キロメートル当たりの自動車台数その他これらに類するもの（以下この号において「人口密度等」という。）の増減に応じて逓減又は逓増するものについて行うものとし、当該密度補正に係る係数は、超過累退又は超過累進の方法によつて、総務省令で定める率を用いて算定した人口密度等を当該率を用いないで算定した人口密度等で除して算定する。

三 　前項第三号の補正（以下「態容補正」という。）は、当該行政に要する経費の測定単位当たりの額が、地方団体の態容に応じてそれぞれ割高となり又は割安となるものについて行うものとし、当該態容補正に係る係数は、次に掲げるところにより算定する。

四 　前項第四号の補正（以下「寒冷補正」という。）は、当該行政に要する経費の測定単位当たりの額が寒冷又は積雪の度合によつて割高となるものについて行うものとし、当該寒冷補正に係る係数は、その割高となる給与の差、寒冷の差又は積雪の差ごとに、地域の区分に応じそれぞれその割高となる度合を基礎として総務省令で定める率を当該地域における測定単位の数値（当該地域における測定単位の数値によることができないか又は適当でないと認められる経費で総務省令で定めるものについては、人口）に乗じて得た数を当該率を用いないで算定した数値で除して得た数値の合計数に一を加えて算定する。

一

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	補正の種類
市町村	一　消防費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	（１）　経常経費	道路の面積	種別補正、態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	道路の延長	態容補正及び寒冷補正
	２　港湾費
	（１）　経常経費	港湾における係留施設の延長	種別補正、態容補正及び寒冷補正
		漁港における係留施設の延長	態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	態容補正
		漁港における外郭施設の延長	態容補正
	３　都市計画費
	（１）　経常経費	都市計画区域における人口	態容補正
	（２）　投資的経費	都市計画区域における人口	態容補正
	４　公園費
	（１）　経常経費	人口	態容補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	５　下水道費
	（１）　経常経費	人口	密度補正及び態容補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	６　その他の土木費
	（１）　経常経費	人口	段階補正及び態容補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	三　教育費
	１　小学校費
	（１）　経常経費	児童数	密度補正、態容補正及び寒冷補正
		学級数	態容補正及び寒冷補正
		学校数	態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	学級数	態容補正及び寒冷補正
	２　中学校費
	（１）　経常経費	生徒数	密度補正、態容補正及び寒冷補正
		学級数	態容補正及び寒冷補正
		学校数	態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	学級数	態容補正及び寒冷補正
	３　高等学校費
	（１）　経常経費	教職員数	種別補正、態容補正及び寒冷補正
		生徒数	種別補正、態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	生徒数	態容補正及び寒冷補正
	４　その他の教育費
	（１）　経常経費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
		幼稚園の幼児数	態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	四　厚生費
	１　生活保護費	市部人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
	２　社会福祉費
	（１）　経常経費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	３　保健衛生費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
	４　高齢者保健福祉費
	（１）　経常経費	六十五歳以上人口	段階補正、密度補正及び態容補正
	（２）　投資的経費	六十五歳以上人口	態容補正
	５　清掃費
	（１）　経常経費	人口	密度補正及び態容補正
	（２）　投資的経費	人口	態容補正
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	（１）　経常経費	農家数	段階補正、態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	農家数	態容補正
	２　商工行政費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
	３　その他の産業経済費
	（１）　経常経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	密度補正、態容補正及び寒冷補正
	（２）　投資的経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	態容補正
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	（１）　経常経費	人口	段階補正、密度補正及び態容補正
（２）　投資的経費	人口	態容補正
２　徴税費	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
３　戸籍住民基本台帳費	戸籍数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
	世帯数	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
４　その他の諸費
（１）　経常経費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
	面積	種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
（２）　投資的経費	人口	態容補正及び寒冷補正
	面積	態容補正
七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	種別補正
八　補正予算債償還費	昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	種別補正
	平成十一年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額	種別補正
九　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和五十七年度から平成十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和五十七年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
十二　財源対策債償還費	平成六年度から平成十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額	種別補正
十三　減税補てん債償還費	個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十四年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	種別補正
十四　臨時税収補てん債償還費	臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	種別補正
十五　臨時財政対策債償還費	臨時財政対策のため平成十三年度及び平成十四年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	種別補正

一 　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第六十九条第一項の規定により指定を受けた史跡、名勝若しくは天然記念物又は同条第二項の規定により指定を受けた特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物である土地

二 　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項の規定により指定を受けた特別保存地区（同法第七条の2の規定により、特別保存地区として同法の規定が適用される地区を含む。）の区域内における家屋又は土地

一 　交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。

二 　第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類の原案を作成しようとするとき。

三 　第十条又は第十五条の規定により各地方団体に交付すべき交付税の額を決定し、又は変更しようとするとき。

四 　第十八条第二項の規定により地方団体の審査の申立てについて決定をしようとするとき。

五 　第十九条第四項の規定により交付税を返還させようとするとき。

六 　第十九条第八項（第二十条の2第四項において準用する場合を含む。）の規定により地方団体の異議の申出について決定をしようとするとき。

七 　第二十条第三項の規定により同条第二項に規定する決定又は処分を取り消し、又は変更しようとするとき。

八 　第二十条の2第四項の規定により交付税を減額し、又は返還させようとするとき。

一 　第六条第二項の規定により算定した額

二 　 地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）第一条の規定による改正前の地方交付税法（以下この条において「旧法」という。）附則第四条の2第六項の規定において平成十五年度分の交付税の総額に加算することとされていた額　三十七億円　

三 　第十五号に掲げる額に相当する額のうち次条第五項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金及び当該借入金に係る債務の弁済に起因する一時借入金に係るものとして一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額　千六百八十四億円

四 　第十五号に掲げる額に相当する額のうち次条第六項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金及び当該借入金に係る債務の弁済に起因する一時借入金に係るものとして一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額　四百二十億円

五 　第十五号に掲げる額に相当する額のうち次条第七項の規定に基づき平成二十一年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額の借入金及び当該借入金に係る債務の弁済に起因する一時借入金に係るものとして一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額　四億円

六 　前各号に掲げる額以外の額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる額　二百二十四億円

七 　前各号に掲げる額以外の額として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れられる臨時財政対策のための特例加算額　五兆五千四百十六億円

八 　平成十五年度における借入金の額に相当する額のうち次条第五項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額　十二兆九千三百七十六億八千百五十七万九千円

九 　平成十五年度における借入金の額に相当する額のうち次条第六項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額　三兆六千六百六十四億七千八百万円

十 　平成十五年度における借入金の額に相当する額のうち次条第七項の規定に基づき平成二十一年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算する額の合算額に相当する額　八百七十九億円

十一 　平成十五年度における借入金の額に相当する額のうち前三号に掲げる額以外の額　三十一兆八千三百五十六億五千百四十万八千円

十二 　平成十四年度における借入金の額に相当する額のうち旧法附則第四条の2第四項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとされていた額の合算額に相当する額　十二兆九千三百七十六億八千百五十七万九千円

十三 　平成十四年度における借入金の額に相当する額のうち旧法附則第四条の2第五項の規定に基づき平成十六年度から平成三十年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとされていた額の合算額に相当する額　二兆九千九百四十億三千七百万円

十四 　平成十四年度における借入金の額に相当する額のうち前二号に掲げる額以外の額　三十兆七千二百四十三億三千九百四十万八千円

十五 　平成十五年度における交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第十三条第一項の規定による一時借入金に係る利子及び同法附則第五条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額　六千百五十億円

一 　第六条第二項の規定により算定した額

二 　当該各年度における借入金の額に相当する額

三 　当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額

四 　当該各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計法第十三条第一項の規定による一時借入金に係る利子及び同法附則第五条第一項の規定による借入金に係る利子の支払に充てるため必要な額

一 　第六十四条の4第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の2第二項の改正規定、第六十九条の3の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とする改正規定　昭和五十四年一月一日

二 　第十八条の8、第二十二条第二項及び第二十二条の3第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第八十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

三 　第十八条第三項、第十八条の3第二項及び第二十一条第二項の改正規定　昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

一 　第一条中狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定、附則第二十八条の規定、附則第二十九条中 地方交付税法第十四条第三項の表道府県の項第九号の改正規定並びに附則第三十条の規定（同号に係る部分に限る。）　昭和五十四年四月十六日

一 　略

二 　目次の改正規定、第十五条の4第一項第一号、第十七条の4第一項第一号及び第二十条の4の2の改正規定、第二十三条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第四号、第七号及び第八号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同条第四項、第二十四条、第二十四条の5第一項及び第二十五条第一項の改正規定、第二十五条の次に一条を加える改正規定、第二十六条、第二十七条、第三十二条及び第三十四条第一項第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同項第十一号、同条第二項から第六項まで、第八項及び第九項、第三十五条第一項、第三十六条第二項並びに第三十七条の2の改正規定、第三十七条の3を削る改正規定、第四十五条の2第一項各号列記以外の部分、第二項及び第三項並びに第四十七条第一項の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第四項の改正規定中「又は第六十三条第一項」を「、第六十三条第一項又は第六十三条の2第一項」に改める部分を除く。）、第五十三条の2から第五十七条まで、第六十二条第一項及び第六十四条の改正規定、第六十五条の次に一条を加える改正規定、第二章第一節に一款を加える改正規定、第七十二条の17第三項第一号、第二百九十二条第一項第四号、第七号及び第八号、第二百九十四条第一項第四号、第三百十三条並びに第三百十四条の2第一項第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同項第十一号、同条第二項から第六項まで、第八項及び第九項、第三百十四条の3第一項並びに第三百十四条の7の改正規定、第三百十四条の8を削る改正規定、第三百十七条の2第一項各号列記以外の部分、第二項、第三項及び第五項の改正規定、第三百十七条の6に一項を加える改正規定、第三百十七条の7第一項の改正規定、第三百二十一条の8の改正規定（同条第四項の改正規定中「又は第六十三条第一項」を「、第六十三条第一項又は第六十三条の2第一項」に改める部分を除く。）、第三百二十一条の8の2、第三百二十一条の9第一項、第三百二十一条の11から第三百二十一条の13まで、第三百二十四条第一項、第三百二十六条、第七百三十四条第二項及び第三項、第七百三十六条第三項、附則第六条並びに第八条から第八条の3までの改正規定、附則第三十三条の2の改正規定（同条第三項第二号の改正規定を除く。）、附則第三十三条の3の改正規定、附則第三十三条の3の次に一条を加える改正規定、附則第三十四条から第三十五条までの改正規定並びに附則第三十五条の4に一項を加える改正規定並びに次条の規定、附則第四条第二項、第五項及び第六項の規定（新法第三十二条第十一項並びに第四十五条の2第一項各号列記以外の部分、第二項及び第三項に係る部分に限る。）、附則第四条第七項及び第九項から第十三項まで並びに第五条第二項の規定、附則第六条第二項、第五項及び第六項の規定（新法第三百十三条第十一項、第三百十七条の2第一項各号列記以外の部分、第二項、第三項及び第五項、第三百十七条の6第三項並びに第三百十七条の7第一項に係る部分に限る。）並びに附則第六条第七項、第九項及び第十項、第七条、第十一条並びに第十二条の規定　昭和六十三年四月一日

一 　地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。第三号において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収見込額

二 　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の4第一項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収見込額

三 　地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成七年度の減収見込額

一 　地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収見込額

二 　地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収見込額

一 　イ及びロに掲げる額の合算額

二 　平成十年改正後の地方税法附則第三条の4の規定による個人の市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収見込額

一 　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の9第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

一 　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日

四 　第一条中地方税法目次の改正規定（「第二款　課税標準及び税率（第七十二条の12―第七十二条の23の4）
　第三款　法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の24―第七十二条の65）」を「第二款　法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の12―第七十二条の49の6）　
　第三款　個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の49の7―第七十二条の65）」に改める部分を除く。）、同法第二十三条の改正規定（同条第一項第四号、第四号の3及び第四号の4に係る部分を除く。）、同法第二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二十五条の2第三項の改正規定（「国外公募投資信託等の配当等」を「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」に改める部分に限る。）、同法第二十六条、第二十七条第二項、第三十二条、第三十四条第一項及び第三十七条の2の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の8の改正規定、同法第二章第一節に二款を加える改正規定、同法第三百十三条、第三百十四条の2第一項及び第三百十四条の7の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十四条第三項、附則第三条の2第一項、附則第三条の3及び附則第五条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法附則第六条及び第三十三条の3の改正規定、同法附則第三十四条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の2の改正規定（同条第五項及び第九項第二号に係る部分を除く。）、同法附則第三十五条の2の2第一項の改正規定（「、附則第三十五条の2の4第一項並びに第三十五条の2の6第二項」を「並びに附則第三十五条の2の6第二項」に、「、附則第三十五条の2の4第一項、第三十五条の2の6第二項」を「、附則第三十五条の2の6第二項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十五条の2の3から附則第三十五条の2の5までの改正規定、同法附則第三十五条の3の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の4第二項第四号の改正規定（「第三十七条の2」の下に「、第三十七条の3」を加える部分に限る。）、同項第五号の改正規定（「第四項第三号」を「第五項第三号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「、第一項中」の下に「「道府県」とあるのは「市町村」と、」を加え、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）並びに次条第一項、附則第三条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項、第十一項、第十六項、第十八項及び第十九項並びに附則第十条第二項、第三項、第五項から第七項まで、第九項及び第十一項の規定、附則第二十九条の規定（ 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第一項及び第三項の表道府県の項第一号の改正規定（株式等譲渡所得割に係る部分に限る。）並びに同表市町村の項中第十八号を第二十号とし、第九号から第十七号までを二号ずつ繰り下げ、第八号の次に次のように加える改正規定に限る。）、附則第三十条第三項及び第四項の規定並びに附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第十四条第三項の改正規定に限る。）　平成十六年一月一日

六 　第一条中地方税法目次の改正規定（「第二款　課税標準及び税率（第七十二条の12―第七十二条の23の4）第三款　法人の事業税の申告納付、更正及び決定並びに個人の事業税の賦課及び徴収（第七十二条の24―第七十二条の65）」を「第二款　法人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の12―第七十二条の49の6）第三款　個人の事業税に係る課税標準及び税率等（第七十二条の49の7―第七十二条の65）」に改める部分に限る。）、同法第十一条の5第一号、第十四条の9及び第十六条の4第十二項の改正規定、同法第十七条の5第三項の改正規定（「の決定（」の下に「第七十二条の2第一項第一号イに掲げる法人に対して課する事業税、」を加える部分に限る。）、同法第十九条の9第二項及び第二十条の9の3第五項の改正規定、同法第七十二条の2を同法第七十二条の2の2とする改正規定、同法第七十二条の改正規定、同条を同法第七十二条の2とし、同法第二章第二節第一款中同条の前に一条を加える改正規定、同法第七十二条の3の改正規定（同条第一項の改正規定（「又は同法」を「、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項に規定する加入者保護信託又は法人税法」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の4第一項第三号の改正規定（「、労働福祉事業団」を削る部分に限る。）、同法第七十二条の5第一項第六号の改正規定（「、通信・放送機構」を削る部分に限る。）、同項第四号の改正規定（「第七十二条の14第一項及び第七十二条の22第四項」を「第七十二条の23第一項及び第七十二条の24の7第六項」に改める部分に限る。）、同法第七十二条の5の2から第七十二条の8までの改正規定、同法第二章第二節第二款の款名の改正規定、同法第七十二条の12並びに第七十二条の13第六項及び第二十四項の改正規定、同法第二章第二節第三款の款名及び第七十二条の24を削る改正規定、同法第七十二条の23の4の改正規定、同条を同法第七十二条の24の10一とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の23の3の改正規定、同条を同法第七十二条の24の10とする改正規定、同法第七十二条の23の2の改正規定、同条を同法第七十二条の24の9とする改正規定、同法第七十二条の23の改正規定、同条を同法第七十二条の24の8とする改正規定、同法第七十二条の22の改正規定（同条第四項の改正規定（同項第十号を削り、同項第十一号を同項第十号とする部分に限る。）を除く。）、同条を同法第七十二条の24の7とする改正規定、同法第七十二条の21を削る改正規定、同法第七十二条の20の改正規定、同条を同法第七十二条の24の5とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の19の改正規定、同条を同法第七十二条の24の4とする改正規定、同法第七十二条の16から第七十二条の18までを削る改正規定、同法第七十二条の15の改正規定、同条を同法第七十二条の24とし、同条の次に二条を加える改正規定、同法第七十二条の14の改正規定（同条第一項の改正規定（「第五十七条第十項及び第十一項、第五十八条第五項」を「第五十七条第八項及び第九項、第五十八条第四項」に改める部分、「、第五十八条、第六十八条の43」を「及び第六十八条の43」に改める部分及び「及び第六十八条の60」を削る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定を除く。）、同条を同法第七十二条の23とし、同法第七十二条の13の次に九条を加える改正規定、同法第七十二条の25の改正規定、同法第七十二条の26の改正規定（同条第一項の改正規定（「相当する額の事業税」の下に「（次項及び第三項において「予定申告に係る事業税額」という。）」を加える部分に限る。）並びに同条第二項及び第三項の改正規定を除く。）、同法第七十二条の28から第七十二条の31まで、第七十二条の33から第七十二条の34まで、第七十二条の37及び第七十二条の38の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の39から第七十二条の41までの改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、同法第七十二条の42の改正規定、同法第七十二条の43の改正規定（同条第二項の改正規定を除く。）、同法第七十二条の44から第七十二条の46まで、第七十二条の48及び第七十二条の49の改正規定、同条の次に五条、款名及び八条を加える改正規定、同法第七十二条の50第一項、第七十二条の54第二項、第七十二条の55、第七十二条の59、第七十二条の60、第七十二条の62から第七十二条の64まで、第七十二条の71、第七十二条の87及び第七十三条の4第一項第十三号の改正規定、同項に二号を加える改正規定（同項第三十五号に係る部分に限る。）、同法第三百四十八条第二項第二号の4及び第十六号の改正規定、同項に四号を加える改正規定（同項第三十九号に係る部分に限る。）、同法第三百四十九条の3第四十項の改正規定（「通信・放送機構」を「独立行政法人情報通信研究機構」に改める部分に限る。）、同法第四百四十七条第一項及び附則第三条の2第二項の改正規定、同法附則第九条第一項の改正規定（「平成十五年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定（「第七十二条の14第八項第一号」を「第七十二条の24の2第二項第一号」に改める部分に限る。）、同法附則第九条の2、第九条の5及び第十二条の3第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の下に「（昭和五十四年法律第四十九号）」を加える部分及び「附則第三十二条第六項」を「附則第三十二条第七項」に改める部分を除く。）並びに同法附則第四十条第十項の改正規定並びに次条第二項、附則第四条第一項、第四項、第六項及び第七項、第五条、第九条並びに第十一条第三項の規定、附則第二十九条の規定（ 地方交付税法第十四条第二項の改正規定に限る。）、附則第三十一条及び第三十二条の規定、附則第三十七条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第二条第二項及び第三項の改正規定に限る。）並びに附則第三十八条第二項の規定　平成十六年四月一日

一 　イからニまでに掲げる額の合算額（都にあっては、当該合算額に特別区に係る第二号イからハまでに掲げる額の合算額を加算した額）からホ及びヘに掲げる額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

二 　イからニまでに掲げる額の合算額（特別区にあってはニに掲げる額）からホ及びヘに掲げる額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）