地方財政法第三十三条の3第二項の額の算定に関する省令

一 　都道府県　次の算式により算定した額とする。
　算式
　　$Ａ＋Ｂ\times （１０÷１２）-Ｃ\times （９÷１１）$
　　　$Ｂ\times （１０÷１２）$又は$Ｃ\times （９÷１１）$に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
　算式の符号
　　Ａ　地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）に基づき調製された平成８年度の市町村税課税状況等の調（以下「平成８年度の市町村税課税状況調」という。）第６１表（平成８年度特別減税に関する調）の表側「普通徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税額」欄に係る当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの額の合計額
Ｂ　平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税の対象となる所得割額」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
Ｃ　平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税後の所得割額」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額

二 　市町村　次の算式により算定した額とする。
　算式
　　$Ａ＋Ｂ\times （１０÷１２）-Ｃ\times （９÷１１）$
　　　$Ｂ\times （１０÷１２）$又は$Ｃ\times （９÷１１）$に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
　算式の符号
　　Ａ　平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「普通徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税額」欄に係る当該市町村の額
Ｂ　平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税の対象となる所得割額」欄に係る当該市町村の額
Ｃ　平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税後の所得割額」欄に係る当該市町村の額