平成十一年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令

一 　都道府県　次の算式により算定した額
　　　算式
$｛（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）\times \alpha -Ｄ-Ｃ\times \beta ｝\times １÷２$
算式の符号
　　　　Ａ　普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号。以下「普通交付税省令」という。）第１８条第３項第１号に定める道府県民税の所得割に係る当該都道府県の平成１０年度の基準税額に０．１２１５８７２を乗じて得た額
Ｂ　普通交付税省令第１８条第４項第１号に定める道府県民税の法人税割に係る当該都道府県の平成１０年度の基準税額に０．０１７０４１４を乗じて得た額（都にあっては、当該額に普通交付税省令第３１条第４項第１号に定める市町村民税の法人税割に係る特別区の平成１０年度の基準税額に０．０１７１８４１を乗じて得た額を加算した額）
Ｃ　普通交付税省令第１９条第３項第１号に定める法人の行う事業に対する事業税に係る当該都道府県の平成１０年度の基準税額に０．０１６７１３７を乗じて得た額
α　平成１０年度において地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１０条第１項の規定による普通交付税の交付を受けた都道府県（以下「平成１０年度交付都道府県」という。）にあっては０．７５４８３４４、その他の都道府県にあっては０．７２７９７９７
Ｄ　普通交付税省令第２１条に定める道府県たばこ税に係る当該都道府県の平成１０年度の基準税額に０．２６４２０８８を乗じて得た額
β　平成１０年度交付都道府県にあっては１、その他の都道府県にあっては０

二 　市町村　次の算式により算定した額
　　　算式
$｛（Ａ＋Ｂ）\times ３÷４-Ｃ｝\times １÷２$
算式の符号
　　　　Ａ　普通交付税省令第３１条第３項第１号及び第２号に定める市町村民税の所得割に係る当該市町村の平成１０年度の基準税額に０．１５００１４６を乗じて得た額
Ｂ　普通交付税省令第３１条第４項第１号に定める市町村民税の法人税割に係る当該市町村の平成１０年度の基準税額に０．０１７１８４１を乗じて得た額
Ｃ　普通交付税省令第３４条に定める市町村たばこ税に係る当該市町村の平成１０年度の基準税額に０．１０６４２５８を乗じて得た額

三 　特別区　次の算式により算定した額
　　　算式
$（Ａ\times ３÷４-Ｂ）\times \alpha \times １÷２$
算式の符号
　　　　Ａ　普通交付税省令第３１条第３項第１号及び第２号に定める市町村民税の所得割に係る特別区の平成１０年度の基準税額に０．１５００１４６を乗じて得た額
Ｂ　普通交付税省令第３４条に定める市町村たばこ税に係る特別区の平成１０年度の基準税額に０．１０６４２５８を乗じて得た額
α　別表に定める各特別区ごとの率

一 　廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る平成十年度の基準税額の合算額をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の同年度の基準税額とする。

二 　廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合前の地方公共団体の平成十年度の基準税額を当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ平成十年四月一日に存在したものと仮定した場合に算定される基準税額にあん分した額をもって、分割された区域を基礎とする地方公共団体に係る同年度の基準税額とする。