統計カテゴリーに戻る　トップに戻る


学校基本調査規則

（昭和二十七年三月十一日文部省令第四号）

最終改正：平成一六年一月九日文部科学省令第一号

（最終改正までの未施行法令）
平成十六年一月九日文部科学省令第一号（未施行）
　

　統計法（昭和二十二年法律第十八号）第三条第二項の規定に基き、 学校基本調査規則を次のように定める。

（趣旨）
第一条 　統計法（昭和二十二年法律第十八号）第二条の規定により指定統計として指定を受けた学校基本調査（指定統計第十三号）の作成に関しては、統計法施行令（昭和二十四年政令第百三十号。以下「令」という。）第八条に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

（調査の目的）
第二条 　学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

（定義）
第三条 　この省令で「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校、同法第八十二条の2の専修学校及び同法第八十三条の各種学校をいう。
２ 　この省令で「教員」とは、前項の学校の学長、校長（園長を含む。）、副学長、学部長、教授、助教授、助手、講師、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭をいい、「職員」とは、学校の職員で教員以外のものをいう。
３ 　この省令で「学齢児童生徒」とは、学校教育法第二十二条の規定による学齢児童及び同法第三十九条の規定による学齢生徒をいう。

（調査の範囲、区分及び時期）
第四条 　学校基本調査は、学校、卒業者及び不就学の学齢児童生徒について次の区分及び時期によつて行う。
一 　学校調査　　　　　　　　毎年五月一日現在
二 　学校通信教育調査　　　　毎年五月一日現在
三 　不就学学齢児童生徒調査　毎年五月一日現在
四 　学校施設調査　　　　　　毎年五月一日現在
五 　学校経費調査　　　　　　前会計年度間
六 　卒業後の状況調査　　　　前学年度間の卒業者（高等学校及び中等教育学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部にあつては、前学年度前の卒業者で上級の学校に入学を志願したものを含む。）について、毎年五月一日現在

（調査事項）
第五条 　学校基準調査は、前条の区分により次に掲げる事項の全部又は一部について行う。
一 　学校調査
１　学校の名称、種別及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　学部、学科、課程又は学級に関する事項
４　教員及び職員の数
５　児童、生徒、学生又は幼児の在籍状況及び出席状況
６　児童、生徒、学生又は幼児の入学、卒業及び転出入の状況
二 　学校通信教育調査
１　学校の名称及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　教員及び職員の数
４　生徒の在籍状況
５　生徒の入学、卒業、退学及び単位修得の状況
三 　不就学学齢児童生徒調査
１　教育委員会の名称及び所在地
２　学齢児童生徒の就学の免除及び猶予の状況
３　居所不明の学齢児童生徒の数
４　死亡した学齢児童生徒の数
四 　学校施設調査
１　学校の名称、種別及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　土地又は建物の用途別、構造別等の面積
４　土地又は建物の増減の状況
五 　学校経費調査
１　学校の名称、種別及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　経費に関する事項
４　収入に関する事項
六 　卒業後の状況調査
１　学校の名称、種別及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　卒業者の卒業時における所属に関する事項
４　卒業者の進学、就職等の状況
２ 　前項の調査事項の細目は、文部科学大臣が別に定める調査票に記載するところによる。

（申告の義務及び方法等）
第六条 　次の表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる事項について、文部科学大臣が直接又は都道府県知事若しくは市町村長を通じて配布する調査票によつて申告しなければならない。
上欄 下欄
私立学校の設置者 前条第一項第四号の事項
国立の大学の長 当該大学について前条第一項第一号及び第四号から第六号までの事項並びに当該大学又は当該大学の学部に置かれる附属の学校（以下「国立の大学の附属の学校」という。）について同項第四号及び第五号の事項
公立及び私立の大学の長 前条第一項第一号、第六号及び第六号の事項
国立の高等専門学校の長 前条第一項第一号及び第四号から第六号までの事項
公立及び私立の高等専門学校の長 前条第一項第一号及び第六号の事項
中等教育学校の長 当該中等教育学校（後期課程に置かれる通信制の課程を除く。）について前条第一項第一号及び第六号の事項並びに当該中等教育学校の後期課程に置かれる通信制の課程について同項第二号及び第六号の事項
高等学校の長 当該高等学校に置かれる全日制の課程及び定時制の課程について前条第一項第一号及び第六号の事項並びに当該高等学校に置かれる通信制の課程について同項第二号及び第六号の事項
中学校の長 前条第一項第一号及び第六号の事項
小学校、幼稚園並びに国立及び私立の専修学校及び各種学校の長 前条第一項第一号の事項
盲学校、聾学校及び養護学校（国立養護学校を除く。）の長 当該学校について前条第一項第一号の事項並びに当該学校に置かれる中学部及び高等部について同項第六号の事項
国立養護学校の長 前条第一項第一号、第四号及び第五号の事項
公立の専修学校及び公立の各種学校の長 前条第一項第一号及び第四号の事項

２ 　前項の申告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、次の各号の区分により提出することによつて行うものとする。
一 　大学、高等専門学校、国立養護学校、国立の大学の附属の学校及び国立の専修学校（国立の大学又は当該大学の学部に置かれる附属の専修学校を除く。）の長並びに私立の大学及び高等専門学校についてこれらの学校の設置者は、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出する。
二 　私立の大学又は高等専門学校とこれら以外の学校を併せて設置する者は、当該大学又は高等専門学校以外の学校について、文部科学大臣が別に定める期日までに当該学校の所在する都道府県の知事に提出する。
三 　都道府県立学校（大学及び高等専門学校を除く。）の長、市町村立の高等学校及び中等教育学校の長並びに私立の高等学校及び中等教育学校の長及び設置者（大学又は高等専門学校を併せて設置する者を除く。）は、都道府県知事の定める期日までに都道府県知事に提出する。
四 　第一号及び第三号に掲げる学校以外の学校の長、私立のこれらの学校の設置者（大学、高等専門学校又は高等学校若しくは中等教育学校を併せて設置する者を除く。）は、市町村長の定める期日までに市町村長に提出する。

（学校が廃止されたときの申告の義務及び方法）
第七条 　国立の学校、公立及び私立の大学並びに高等専門学校が廃止されたときにあつては文部科学大臣の指定する者、これらの学校以外の学校が廃止されたときにあつては令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事の指定する者は、第五条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までの調査事項について、文部科学大臣が直接又は都道府県知事を通じて配布する調査票によつて申告しなければならない。
２ 　文部科学大臣の指定する者についての前項の申告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、文部科学大臣が別に定める期日までに文部科学大臣に提出することによつて行うものとする。
３ 　都道府県知事の指定する者についての第一項の申告は、調査票に所定の事項を記入し、記名の上、都道府県知事の定める期日までに都道府県知事に提出することによつて行うものとする。

（調査票の作成）
第八条 　令別表第四の一の項第三欄第七号、同項第四欄第一号、同項第五欄第四号及び同項第六欄第一号の文部科学省令で定める地方公共団体の長又は教育委員会が作成すべき調査票は、次の表の上欄の区分ごとに下欄に掲げる事項に関するものとする。
上欄 下欄
都道府県知事 当該都道府県の設置する大学について第五条第一項第四号及び第五号の事項（当該大学が廃止されたときにあつては、同項第一号及び第四号から第六号までの事項）並びに私立の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下この項において同じ。）が廃止されたとき（令別表第四の一の項第三欄第一号の規定により都道府県知事が指定した者がある場合を除く。以下この項において同じ。）にあつては、当該学校について第五条第一項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項
都道府県の教育委員会 当該都道府県の設置する高等専門学校について第五条第一項第四号の事項（当該高等専門学校が廃止されたときにあつては、同項第一号、第四号及び第六号の事項）及び当該都道府県の設置する学校が廃止されたときにあつては、当該学校について同項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項
市町村長 当該市町村の設置する大学について第五条第一項第四号及び第五号の事項（当該大学が廃止されたときにあつては、同項第一号及び第四号から第六号までの事項）
市町村の教育委員会 第五条第一項第三号の事項及び当該市町村の設置する高等専門学校について同項第四号の事項（当該高等専門学校が廃止されたときにあつては、同項第一号、第四号及び第六号の事項）並びに当該市町村の設置する学校が廃止されたときにあつては、当該学校について同項第一号、第二号、第四号及び第六号の事項

（調査票の配布等）
第九条 　令別表第四の一の項第三欄第二号の文部科学省令で定める都道府県知事が調査すべき学校は、次表の上欄に掲げる区分ごとに下欄に掲げる学校とする。
上欄 下欄
学校調査 公立及び私立の高等学校及び中等教育学校（通信制の課程のみを置く高等学校及び中等教育学校を除く。）並びに都道府県立の小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校
学校通信教育調査 通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校
学校施設調査 私立の高等学校及び中等教育学校（これらの学校と大学及び高等専門学校を併せて設置する場合を除く。）並びに都道府県立の専修学校及び各種学校
卒業後の状況調査 公立及び私立の高等学校及び中等教育学校並びに都道府県立の中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校（中学部又は高等部を置く学校に限る。）

２ 　令別表第四の一の項第五欄第一号の文部科学省令で定める市町村長が調査すべき学校は、次表の上欄に掲げる区分ごとに下欄に掲げる学校とする。
上欄 下欄
学校調査 市町村立及び私立の小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校
学校施設調査 私立の小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校（これらの学校と大学、高等専門学校、高等学校及び中等教育学校を併せて設置する場合を除く。）並びに市町村立の専修学校及び各種学校
卒業後の状況調査 市町村立及び私立の中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校（中学部又は高等部を置く学校に限る。）

（調査票等の提出）
第十条 　令別表第四の一の項第三欄第十三号に規定する文部科学大臣に対する調査票その他関係書類の提出は、文部科学大臣が別に定める期日までに行うものとする。
２ 　都道府県知事は、令別表第四の一の項第三欄第十三号の規定により、文部科学大臣に提出した調査票その他の関係書類の写しを当該都道府県の教育委員会へ送付するものとする。

（電子情報処理組織による提出）
第十条の2 　第六条第二項並びに第七条第二項及び第三項の規定による調査票の提出は、文部科学省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と提出をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して行うことができる。
２ 　前項の規定により行われた提出については、当該提出を書面により行うものとして規定した第六条第二項並びに第七条第二項及び第三項に規定する書面の提出により行われたものとみなす。
３ 　第一項の規定により行われた提出は、同項の文部科学省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に第六条第二項各号並びに第七条第二項及び第三項に規定する提出先にそれぞれ到達したものとみなす。
４ 　令別表第四の一の第三欄第十三号の規定による提出が電子情報処理組織を使用して行われた場合において、その旨を当該都道府県の教育委員会に通知したときは、前条第二項の規定にかかわらず、調査票の写しを当該都道府県の教育委員会へ送付することを要しない。

第十条の3 　前条第一項の規定による提出をしようとする者は、第六条第一項及び第七条第一項の規定により申告すべきこととされている事項を前条第一項の電子計算機（当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。

第十条の4 　次の各号に掲げる者は、第十条の2第一項の規定による提出をしようとするときは、あらかじめ、当該各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用して文部科学大臣に届け出なければならない。届け出た事項に変更があつたときも、同様とする。
一 　学校
１　学校の名称及び所在地
２　学校の特性に関する事項
３　学校の長の氏名
４　担当者の氏名及び電子メールアドレス
二 　私立学校の設置者
１　設置者の名称及び所在地
２　担当者の氏名及び電子メールアドレス
三 　第七条第一項の規定により文部科学大臣の指定する者及び同項の規定により都道府県知事の指定する者
１　廃止された学校の名称及び所在地
２　廃止された学校の特性に関する事項
３　指定された者の氏名又は名称
４　担当者の氏名及び電子メールアドレス
５　私立学校が廃止されたときにあつては、廃止された学校の設置者の名称及び所在地
２ 　前項の届出事項の細目は、文部科学大臣が別に定める様式による。
３ 　第一項の届出をした者は、電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、文部科学大臣が別に定める様式により届け出なければならない。

（調査結果の公表）
第十一条 　学校基本調査の結果は、文部科学大臣が学校基本調査報告書その他の刊行物によつて公表する。
２ 　都道府県知事は、当該都道府県についての学校基本調査の結果を文部科学大臣の公表以前に公表することができる。ただし、この場合においては、文部科学大臣の公表が確定数であることを付記するものとする。

（実地調査）
第十二条 　統計官、都道府県の統計主事及び学校基本調査に関する事務に従事する者（市町村の職員を除く。）は、統計法第十三条の規定により、必要な場所に立ち入り、第五条第一項各号に掲げる調査事項のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校の教員、職員、幼児、児童及び生徒の数並びに学級数に関する事項について検査をし、調査資料の提出を求め、又は関係者に対し質問をすることができる。
２ 　都道府県知事は、前項に規定する実地調査を行う者の職務を示す証票の交付を受ける場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出するものとする。
一 　指定統計の番号及び名称
二 　職務施行者の職名及び氏名
三 　職務施行の期日
四 　調査目的
五 　申告義務者

（調査票等の保存）
第十三条 　文部科学大臣は、調査票その他関係書類にあつては文部科学大臣の公表の日から一年間、調査票の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）にあつては文部科学大臣の公表の日から五年間保存するものとする。
２ 　都道府県知事及び都道府県の教育委員会は、関係書類を文部科学大臣の公表の日から一年間保存するものとする。

　　　附　則

１ 　この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２ 　 学校基本調査規則（昭和二十三年文部省令第七号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和二八年三月二五日文部省令第六号）

　この省令は、昭和二十八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和二九年三月三〇日文部省令第四号）

　この省令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年四月四日文部省令第八号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。但し、第七条の2の規定は、昭和二十九年四月一日以後に廃止された学校について適用する。
　　　附　則　（昭和三一年一月二五日文部省令第一号）

　この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年九月二九日文部省令第二十四号）　抄

１ 　この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定は昭和三十一年六月三十日から、第二条の規定は昭和三十一年九月一日からそれぞれ適用する。

　　　附　則　（昭和三二年二月一八日文部省令第一号）

　この省令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年二月一二日文部省令第四号）

　この省令は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年二月一七日文部省令第一号）

　この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一月二〇日文部省令第一号）

　この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年二月三日文部省令第三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年一月二九日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年一月二七日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年二月五日文部省令第二号）

　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年一月八日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年二月二六日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年二月八日文部省令第二号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年二月一日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年二月一八日文部省令第三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年八月八日文部省令第三十八号）

　この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一月一〇日文部省令第一号）

　この省令は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十九号）の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年三月一七日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月二三日文部省令第四号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年四月四日文部省令第十七号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年二月一二日文部省令第一号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日文部省令第九号）

１ 　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
２ 　国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和五十五年法律第十四号）附則第二項の規定によりなお存続する国立養護教諭養成所の組織、運営その他当該養護教諭養成所に関し必要な事項については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五八年一月二二日文部省令第一号）

　この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年七月一二日文部省令第二十五号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年二月三日文部省令第一号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月二五日文部省令第三号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二六日文部省令第八号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月一七日文部省令第三十八号）　抄

１ 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月二七日文部省令第二十二号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日文部省令第三十三号）

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月三一日文部省令第五十三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年一月二三日文部科学省令第二号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一六日文部科学省令第三十九号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一六年一月九日文部科学省令第一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。



統計カテゴリーに戻る　トップに戻る