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医療施設調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十五号）
屋外労働者職種別賃金調査規則（昭和三十二年九月二十八日労働省令第二十号）
海面漁業生産統計調査規則（昭和二十七年八月八日農林省令第六十五号）
科学技術研究調査規則（昭和五十六年五月二十二日総理府令第三十三号）
家計調査規則（昭和五十年十一月十二日総理府令第七十一号）
患者調査規則（昭和二十八年七月六日厚生省令第二十六号）
ガス事業生産動態統計調査規則（昭和二十六年三月三十一日総理府令第十一号）
学校基本調査規則（昭和二十七年三月十一日文部省令第四号）
学校教員統計調査規則（昭和二十八年五月七日文部省令第十二号）
学校保健統計調査規則（昭和二十七年三月十一日文部省令第五号）
牛乳乳製品統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第三十八号）
漁業センサス規則（昭和三十八年六月一日農林省令第三十九号）
漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成五年十二月二十四日農林水産省令第六十七号）
経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年九月二十二日通商産業省令第五十六号）
経済産業省生産動態統計調査規則（昭和二十八年四月一日通商産業省令第十号）
経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則（昭和五十五年八月十九日通商産業省令第三十号）
建設工事統計調査規則（昭和三十年十一月四日建設省令第二十九号）
建築動態統計調査規則（昭和二十五年十二月二十二日建設省令第四十四号）
工業統計調査規則（昭和二十六年十二月二十八日通商産業省令第八十一号）
工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令（平成十三年五月八日経済産業省令第百六十一号）
小売物価統計調査規則（昭和五十七年三月二十七日総理府令第六号）
港湾調査規則（昭和二十六年三月十日運輸省令第十三号）
国勢調査施行規則（昭和五十五年四月十五日総理府令第二十一号）
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和五十九年四月二十七日総理府令第二十四号）
国勢調査令（昭和五十五年四月十五日政令第九十八号）
国民生活基礎調査規則（昭和六十一年七月八日厚生省令第三十九号）
個人企業経済調査規則（昭和五十年二月二十日総理府令第五号）
サービス業基本調査規則（平成元年四月十二日総理府令第二十号）
作物統計調査規則（昭和四十六年六月五日農林省令第四十号）
死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和二十七年四月二十八日厚生省令第十二号）
社会教育調査規則（昭和三十五年六月二十八日文部省令第十一号）
社会生活基本調査規則（昭和五十六年五月二十八日総理府令第三十八号）
就業構造基本調査規則（昭和五十七年五月二十九日総理府令第二十五号）
商業統計調査規則（昭和二十七年八月十三日通商産業省令第六十号）
商業動態統計調査規則（昭和二十八年六月一日通商産業省令第十七号）
商工業実態基本調査規則（平成十年三月三十一日通商産業省令第三十七号）
昭和五十一年果樹基本統計調査規則（昭和五十一年三月十九日農林省令第七号）
昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の届出に関する規程）（昭和二十一年九月三十日厚生省令第四十二号）
昭和四十五年国富調査のための家計資産調査規則（昭和四十五年十一月十日総理府令第四十三号）
昭和四十五年国富調査のための個人企業資産調査規則（昭和四十六年五月二十日総理府令第二十八号）
昭和四十五年国富調査のための地方公共団体資産調査規則（昭和四十五年八月十四日総理府令第二十九号）
昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則（昭和四十六年六月二十二日総理府令第三十六号）
事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年四月七日総理府令第二十六号）
自動車輸送統計調査規則（昭和三十五年四月一日運輸省令第十五号）
住宅・土地統計調査規則（昭和五十七年十月九日総理府令第四十一号）
人口動態調査令（昭和二十一年九月三十日勅令第四百四十七号）
人口動態調査令施行細則（昭和二十三年二月二十四日厚生省令第六号）
製材統計調査規則（昭和二十八年九月三十日農林省令第五十八号）
石油製品需給動態統計調査規則（昭和二十七年九月三十日通商産業省・運輸省令第四号）
船員労働統計調査規則（昭和三十二年四月一日運輸省令第八号）
船舶船員統計調査規則（昭和三十二年三月二十五日運輸省令第七号）
全国消費実態調査規則（昭和五十九年四月二十日総理府令第二十三号）
全国物価統計調査規則（昭和五十七年七月十五日総理府令第三十三号）
造船造機統計調査規則（昭和二十五年三月三日運輸省令第十四号）
地方公務員給与実態調査規則（昭和三十三年六月三十日総理府令第五十七号）
中小企業労働実態調査規則（昭和三十一年六月二十五日労働省令第十五号）
賃金構造基本統計調査規則（昭和三十九年四月二十二日労働省令第八号）
鉄道車両等生産動態統計調査規則（昭和二十九年四月一日運輸省令第十五号）
統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令（昭和二十六年四月三十日政令第百二十七号）
統計法（昭和二十二年三月二十六日法律第十八号）
統計報告調整法（昭和二十七年五月二十四日法律第百四十八号）
統計報告調整法施行令（昭和二十七年八月三十日政令第三百九十六号）
統計法施行令（昭和二十四年五月三十一日政令第百三十号）
特定機械設備統計調査規則（昭和三十三年八月一日厚生省・通商産業省・運輸省令第一号）
特定サービス産業実態調査規則（昭和四十九年十月五日通商産業省令第六十七号）
届出を要する統計調査の範囲に関する政令（昭和二十五年三月三十一日政令第五十八号）
内航船舶輸送統計調査規則（昭和三十八年四月一日運輸省令第十六号）
農業経営統計調査規則（平成六年七月一日農林水産省令第四十二号）
農林業センサス規則（昭和四十四年六月二十日農林省令第三十九号）
法人企業統計調査規則（昭和四十五年六月十日大蔵省令第四十八号）
法人企業投資実績統計調査規則（昭和三十二年五月二十四日総理府令第二十七号）
法人土地基本調査規則（平成十年五月二十二日総理府令第三十二号）
埋蔵鉱量統計調査規則（昭和二十六年三月二十九日通商産業省令第十六号）
毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年七月一日労働省令第十五号）
民間給与実態統計調査規則（昭和三十年二月二十二日大蔵省令第三号）
薬事工業生産動態統計調査規則（昭和二十七年四月一日厚生省令第十号）
労働力調査規則（昭和五十八年八月二十九日総理府令第二十三号）
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