経済産業省生産動態統計調査規則

第一条 　経済産業省生産動態統計（指定統計第十一号）を作成するための調査（以下「生産動態調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

第四条 　生産動態調査は、次に掲げる事業所について行う。

一　別表に掲げる鉱産物及び工業品（以下「生産品目」という。）を生産（加工を含む。）する者であつて別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所

二　前号に掲げる事業所の生産品目の販売の管理を行つている事業所又は当該事業所へ生産品目について生産の委託を行つている事業所であつて、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所（以下「特定事業所」という。）

２　経済産業大臣は、必要と認める場合、前項に掲げるもののほか、次に掲げる事項について調査することができる。

一　原材料、燃料及び電力

二　従業者

三　生産能力及び設備

第八条 　第四条に規定する事業所の管理責任者（以下「申告義務者」という。）は、調査票に掲げる事項について申告しなければならない。ただし、経済産業大臣が指定する事業所（以下「一括事業所」という。）を代表する者（以下「一括調査申告義務者」という。）は、経済産業大臣の定めるところにより、一括事業所に係る事業を行う事業所（以下「関係事業所」という。）の調査票に掲げる事項の全部又は一部について一括して申告するものとする。

２　前項ただし書に規定する一括事業所の指定を受けようとする事業所を代表する者は、あらかじめ、必要な事項を様式第一により記載した書面を経済産業大臣に届け出なければならない。

６　経済産業大臣は、第一項の規定により一括事業所を指定したとき又は前項の規定により一括事業所の指定を解除したときには、関係事業所を代表する者にその旨を通知する。

第九条 　生産動態調査は、経済産業大臣、第四条に規定する事業所若しくは特定事業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「経済産業局長」という。）又は同条に規定する事業所若しくは特定事業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）がその申告義務者及び一括調査申告義務者に配布する調査票によつて行う。ただし、一括事業所については、経済産業大臣が定める者が配布する調査票によつて行う。

２　申告義務者及び一括調査申告義務者が調査票の配布を受けなかつたときは、調査票配布者（前項に規定する経済産業大臣、経済産業局長又は都道府県知事をいう。以下同じ。）にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。

第十三条 　第十条の場合において、調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄に掲げるところによらなければならない。ただし、一括事業所にあつては、第八条第一項の規定により経済産業大臣の定めるところによるものとする。

２　第十一条の場合において、調査票の提出期日は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、経済産業局長又は都道府県知事より経済産業大臣へ提出する期日の欄に掲げるところによらなければならない。

第十三条の2 　第十条の規定による調査票の提出は、経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と、提出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。

２　前項の規定により提出する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイル（以下「ファイル」という。）への記録がされた時に調査票が調査票配布者に到達したものとみなす。

４　申告義務者及び一括調査申告義務者が第一項の規定による提出をする場合における第十一条並びに前条第一項及び第二項の規定の適用については、第十一条中「受理した調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を経済産業大臣に提出しなければならない。」とあるのは「第十三条の2第二項の記録がされたファイルを整理した上、審査しなければならない。この場合においては、ファイルの審査を終了した時に調査票が経済産業大臣に提出されたものとみなす。」と、前条第一項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄」とあるのは「提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出期日及び提出先の欄」と、同条第二項中「調査票の提出期日」とあるのは「審査を終了する期日」とする。

第十三条の3 　前条第一項の規定による提出をしようとする者は、第八条の規定により申告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により前条第一項の入出力装置（当該提出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。

第十三条の4 　前条の入力は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八附属書一で規定する方式に従つてしなければならない。

２　前条の入力は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第十三条の5 　第十三条の2第一項の規定による提出をしようとする者は、あらかじめ、氏名、別表の調査の種類の欄に掲げる月報の名称（以下「月報名」という。）その他必要な事項を様式第四により記載した書面を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があつたとき又は提出者コードの使用を廃止するときは、遅滞なく、それぞれ様式第五又は様式第六によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第十三条の6 　第十条の規定による調査票の提出は、第八条の規定により申告すべきこととされている事項を調査票の様式に準ずる様式により記録したフレキシブルディスクを提出することにより行うことができる。

２　申告義務者及び一括調査申告義務者が前項の規定による提出をする場合における第十一条並びに第十三条第一項及び第二項の規定の適用については、第十一条中「調査票を整理した上、審査し、一部を保存し、一部を」とあるのは「フレキシブルディスクを整理した上、審査し、」と、第十三条第一項中「調査票の提出部数、提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出部数、提出期日及び提出先の欄」とあるのは「フレキシブルディスクの提出枚数は一枚とし、フレキシブルディスクの提出期日及び提出先は、別表で調査の範囲及び調査の種類別に、それぞれ同表の提出期日及び提出先の欄」と、同条第二項中「調査票の提出期日」とあるのは「フレキシブルディスクの提出期日」とする。

第十三条の7 　前条第一項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一　日本工業規格Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二　日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

第十三条の8 　第十三条の6第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、前条第一号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二二に、同条第二号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

三　文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式

２　第十三条の6第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第十三条の9 　第十三条の6第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　企業名・事業所名

二　申告義務者氏名

三　調査年月

四　月報名

第十六条 　生産動態調査の事務に従事させるため、統計法第十二条第一項に規定する統計調査員として経済産業局及び都道府県に設置されるものは、第三項に規定する事務を適正に執行する能力を有する者（次の各号に掲げる者を除く。以下「生産動態調査員」という。）とする。

一　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員

二　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項に規定する警察官又は同法第五十五条第一項に規定する警察官

第十八条 　統計官、統計主事その他生産動態調査に関する事務に従事する者及び生産動態調査員は、統計法第十三条の規定により、必要な場所に立ち入り、第六条に掲げる調査事項について、検査し、調査資料の提供を求め又は関係者に対し質問することができる。この場合には、職務を示す証票を示さなければならない。

第十九条 　経済産業大臣は、受理した調査票及びフレキシブルディスク並びにファイル（以下「調査票等」という。）を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年六月一日通商産業省令第二十四号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年七月一日通商産業省令第二十四号）　抄

　この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年六月三〇日通商産業省令第七十一号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年一二月二三日通商産業省令第百十四号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年五月一三日通商産業省令第四十六号）

　この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年一二月一八日通商産業省令第百三十九号）　抄

　この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年三月二八日通商産業省令第十五号）

　この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一二月二七日通商産業省令第百三十五号）

　この省令は、昭和四十九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一月一七日通商産業省令第六号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一二月六日通商産業省令第百十九号）

　この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年一二月二八日通商産業省令第百号）

　この省令は、昭和五十二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年一二月二四日通商産業省令第七十一号）

　この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年二月六日通商産業省令第四号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年一月分の生産動態調査から適用する。
　　　附　則　（昭和五五年三月五日通商産業省令第四号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。
　　　附　則　（昭和五五年一二月四日通商産業省令第六十九号）

　この省令は、昭和五十六年一月一日から施行する。ただし、別表鉱物及び同関連製品の項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年一一月二七日通商産業省令第八十八号）

　この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年一二月二二日通商産業省令第八十一号）

　この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一月二二日通商産業省令第四号）

　この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年二月一二日通商産業省令第六号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年一月分の通商産業省生産動態統計調査から適用する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二〇日通商産業省令第九十六号）

　この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年一二月二四日通商産業省令第九十四号）

　この省令は、昭和六十年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二六日通商産業省令第八十六号）

　この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年一二月二五日通商産業省令第九十一号）

　この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年一二月二四日通商産業省令第八十一号）

　この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一二月九日通商産業省令第七十七号）

　この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月二五日通商産業省令第百号）

　この省令は、平成二年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一二月二七日通商産業省令第七十号）

　この省令は、平成三年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一二月二六日通商産業省令第八十五号）

　この省令は、平成四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成四年一二月二四日通商産業省令第八十八号）

　この省令は、平成五年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年一二月一七日通商産業省令第九十四号）

　この省令は、平成六年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一二月二一日通商産業省令第九十三号）

　この省令は、平成七年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成七年一二月二六日通商産業省令第百九号）

　この省令は、平成八年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年一二月二五日通商産業省令第八十号）

　この省令は、平成九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年一二月二四日通商産業省令第百二十二号）

　この省令は、平成十年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月二八日通商産業省令第九十五号）

　この省令は、平成十一年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月二四日通商産業省令第百二十三号）

２　この省令による改正後の通商産業省生産動態統計調査規則（以下「新規則」という。）第二十一条第三項の規定は、この省令の施行後に新規則第十九条の規定により作成された集計表について適用し、この省令の施行前の通商産業省生産動態統計調査規則第十九条の規定により作成された集計表については、なお従前の例による。

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月三一日通商産業省令第二百七十八号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一二月五日通商産業省令第三百七十九号）

　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月二五日経済産業省令第二百三十九号）

　この省令は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一〇月四日経済産業省令第百七号）